文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。
また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。
そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。
これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。
他社との提携強化については、平成28年に一部出資しました株式会社ノルメカエイシアとの災害医療分野でのコラボレーションとシナジーを追求しております。また、同時に機器メーカー各社との協業により、外壁アスベスト除去工事方法の開発や体調管理システムの共同展開の準備をしており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。
成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制により、売上、利益の維持向上を目指します。
アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系および中国国内内販向けにビジネスを拡大することで、成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服やケモセラピーガウン（抗がん剤のばく露防止）、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト（防護服用暑熱対策品）等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。技術開発の拠点である秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、縫製技術等の蓄積を行い、商品の企画開発力の強化に努めております。
現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみではなく、欧米系や中国内販向けへの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては海外向け売上高を増加させていくための商売の仕組み作り、社員教育、海外仕入れ企業との連携強化等に取組中であります。
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、災害医療分野における営業の強化や、ドラッグストア向けの商材の輸入販売等の分野にも取組み、IoTを活かした安全防護システムなど、ビジネスチャンスの拡大に努めております。
当社グループが今後も継続的発展を遂げて行くためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。若手社員の確保とキャリアのフォローアップ体制の整備に注力し、戦力化を図ってまいります。また育児休暇より復帰した社員の業務と育児の両立を支援する制度づくりや、中堅社員の多能化・活性化、高齢者雇用等の多様化する雇用形態に対応しております。
中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、受注システム（WEB-EDIシステム）の効率的な運用に取組中です。さらに、タブレット端末などICT（情報通信技術）活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。
過去の実例では、東日本大震災直後の復興需要により第71期（平成24年４月期）に当社が扱う防護服、資機材等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、翌期は問題の沈静化により需要が急減することとなりました。
当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。
洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。
アパレル業界においては、中国・ASEAN地域を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社ではベトナム駐在員事務所の活用や、中国子会社との連携により中国・ASEAN地域等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。
各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済について、米国経済は個人消費や設備投資の拡大により底堅く推移し、欧州経済も個人消費に加え輸出を中心に堅調に推移しました。また、アジア・新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が持ち直し、総じて安定的に成長しました。わが国経済も、堅調な世界経済に支えられて企業収益が改善し、穏やかな回復基調にありました。しかし、米国の今後の政策動向に加え、海外の地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、防護服・環境資機材事業及びたたみ資材事業については減収減益となりましたが、アパレル資材事業及び中国子会社については増収増益となりました。当連結会計年度の売上高は9,223,388千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は211,719千円（前年同期比26.0％増）、経常利益は226,405千円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160,014千円（前年同期比24.0％増）となりました。しかし、連結ベースでは、増収増益ではありますが、アゼアス株式会社単体では、売上高は7,000,786千円（前年同期比2.8％減）、営業利益は121,293千円（前年同期比22.3％減）、経常利益は152,140千円（前年同期比12.8％減）、当期純利益は92,082千円（前年同期比27.3％減）と減収減益であります。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、アゼアス株式会社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。
当社グループの経営成績に対して最も重要な影響を与える要因は、当社グループの主力事業である防護服・環境資機材事業の一層の成長であります。そのためには、各種危険因子に対応できる防護服の製品・商品群を増やすことと、防護服の使用が適当である分野への働きかけにより市場を創造していくことが重要であると考えられます。
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ROA）」及び「株主資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産経常利益率（ROA）」は3.0％（前年同期比0.6ポイント改善）であり、「株主資本利益率（ROE）」は3.1％（前年同期比0.6ポイント改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、化学工場のリスクアセスメント義務化への対応や再生医療、製薬分野における防護服の新規需要の開拓に注力いたしました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたアスベスト除去、橋梁改修等インフラ工事向けの防護服や大型機器類につきましても、集中して営業を続け、実績につなげる事が出来ました。しかし、例年と比較して官公庁・自治体の備蓄案件が大幅に少なかったことから、売上高は4,174,949千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益（営業利益）は338,875千円（前年同期比9.9％減）と減収減益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが経営成績に影響を及ぼすため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取組を一層強化していく必要があると判断しております。
たたみ資材事業におきましては、引き続き厳しい環境下にあり、主力商品の畳表については需要の減少及び先行きについての不透明感から顧客の購入意欲が減退し、年度を通じて苦戦することになりました。また、畳表、フォーム、ボード等の主力商品について、需要の回復、価格の正常化に転じられなかったことの影響が大きく、たたみ資材事業の売上高は1,222,337千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は30,492千円（前年同期比23.2％減）となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により業界における需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが、厳しい環境が続いており、前連結会計年度は営業体制の見直し等により利益を確保しましたが、当連結会計年度において、更に増収増益を確保することは厳しかったと判断しております。
アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外商品の開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。しかし、一部大口販売先による大幅減産等、カジュアルウエア市場においては生産減と廉価志向が続いており、生徒数の減少により減産となった学生服分野とともに苦戦を強いられました。一方、ワーキングウエア分野においては昨年の寒冬の影響もあり特に防寒衣向け販売が好調に推移し、白衣分野向け販売と併せカジュアル、学生服の減少を補うことができました。また、今期営業体制を見直すことで社内効率化を行った結果、アパレル資材事業の売上高は2,786,352千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は143,220千円（前年同期比16.1％増）と増収増益となりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社の業績が、比較的安定して推移していることに加え、アゼアス株式会社単体のアパレル資材事業がワーキングウエア分野において好調であったこともあり、増収増益を確保できました。しかしながら、比較的好調であったワーキングウエア分野においても、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は1,039,749千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益（営業利益）は34,568千円（前年同期は28,789千円の損失）で増収増益となりました。上海子会社においては、加工部門を外注に変更し組織のスリム化を図り、利益を確保できる体制に変更したことが奏功しました。また大連子会社においては、比較的安定した受注を得ることができました。アパレル資材事業との連携を強化し、当社グループ全体の業績に貢献できるよう取り組む必要があると判断しております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は330,738千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
前年同期比(％) |
|
防護服・環境資機材 |
569,313 |
102.1 |
|
アパレル資材 |
178,966 |
84.7 |
|
合計 |
748,279 |
97.3 |
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
前年同期比(％) |
|
防護服・環境資機材 |
3,120,681 |
102.5 |
|
たたみ資材 |
1,100,737 |
97.0 |
|
アパレル資材 |
2,218,367 |
103.3 |
|
その他 |
974,834 |
125.2 |
|
合計 |
7,414,620 |
104.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
前年同期比(％) |
|
防護服・環境資機材 |
4,174,949 |
95.7 |
|
たたみ資材 |
1,222,337 |
95.9 |
|
アパレル資材 |
2,786,352 |
102.4 |
|
その他 |
1,039,749 |
127.2 |
|
合計 |
9,223,388 |
100.5 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、5,564,034千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金等の売上債権が167,264千円減少、現金及び預金が114,319千円減少し、商品及び製品等の棚卸資産が169,501千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、1,792,959千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が50,417千円減少、無形固定資産が15,604千円減少したためであります。
資産合計では、前連結会計年度に比べて2.2％の減少であり、それほど大きな変動ではありません。流動資産において大きく変動した科目として特筆すべきものはありません。固定資産についても大きな変動は無く、当連結会計年度の投資額は18,567千円で、主にアゼアスデザインセンター秋田における機械及び装置等の取得であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、1,805,441千円となりました。これは、主として未払法人税等が33,076千円減少、１年内償還予定の社債が20,000千円減少、支払手形及び買掛金等の仕入債務が18,678千円減少、その他の流動負債が未払消費税の減少等で63,786千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.5％減少し、290,569千円となりました。これは、主として長期借入金が75,000千円減少、社債が60,000千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度に比べて12.1％の減少であり、主な要因は長短の借入金、社債の減少168,700千円であります。資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針としており、新規の資金調達は、新たな投資案件発生時に検討の方針であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、5,260,983千円となりました。これは、主として利益剰余金が102,592千円増加したためであります。
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比72,368千円減の2,857,044千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が178,946千円減少し、商品及び製品が123,378千円増加したことによるものであります。商品及び製品の増加要因は、前連結会計年度末において一時的に減少したものが本来の水準に戻ったという判断をしており、特別な要因で増加したものではありません。
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比22,875千円減の512,229千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が26,767千円減少したことによるものであります。減収減益の影響によるものと判断しております。
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比71,010千円増の1,563,008千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が41,300千円増加し、商品及び製品が16,351千円増加したことによるものであります。増収増益に伴うものと判断しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて114,320千円減少し、当連結会計年度末には1,277,871千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は112,496千円（前連結会計年度は、228,357千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益228,472千円、売上債権の減少178,785千円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加167,054千円、法人税等の支払額80,777千円、未払消費税等の減少66,685千円であります。前年同期比で減少となった要因は、セグメントごとの財政状態の分析で述べたように、防護服・環境資機材事業の商品及び製品が、前連結会計年度末において一時的に減少していた影響が大きいと判断しております。今後も営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力する方針であります。
投資活動の結果支出した資金は12,357千円（前連結会計年度は、41,512千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20,060千円であります。前連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入、補助金の受取による収入といった特別な要因がありましたが、当連結会計年度においては、特別な要因はなく、有形固定資産の取得による支出が主因であります。
財務活動の結果支出した資金は226,645千円（前連結会計年度は、282,346千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、社債の償還による支出80,000千円、長期借入金の返済による支出75,000千円、配当金の支払額57,945千円であります。前連結会計年度においては、特別な要因として株式給付信託（BBT）制度導入に伴う自己株式の取得による支出がありましたが、当連結会計年度においては特別な要因はなく、前連結会計年度と同程度の借入金の返済、社債の償還、配当金の支払による支出がありました。基本的に財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと借入金及び社債の増減により構成されています。
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
アゼアス㈱ |
旭・デュポン |
タイベック®防護服 |
売買取引基本契約 |
平成20年１月１日 |
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
該当事項はありません。