(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年4月30日)

当連結会計年度
(平成30年4月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

貸倒引当金

5,016千円

2,912千円

賞与引当金

17,343千円

16,442千円

貯蔵品

360千円

922千円

未払事業税

4,668千円

2,827千円

未払事業所税

352千円

350千円

繰越欠損金

6,504千円

7,961千円

たな卸資産評価損

20,690千円

15,454千円

未払費用

2,599千円

2,483千円

連結会社内部利益消去

67千円

105千円

評価性引当額

△8,381千円

△1,907千円

    計

49,221千円

47,552千円

繰延税金負債(流動)

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,822千円

△4,401千円

    計

△1,822千円

△4,401千円

繰延税金資産(流動)の純額

47,398千円

43,151千円

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付に係る負債

39,113千円

28,197千円

投資有価証券評価損

5,164千円

5,164千円

貸倒引当金

3,103千円

153千円

役員退職慰労引当金

33,892千円

32,910千円

役員株式給付引当金

1,983千円

4,862千円

ゴルフ会員権評価損

4,043千円

4,119千円

減損損失

2,981千円

3,014千円

減価償却費

84千円

79千円

支払手数料

1,292千円

繰越欠損金

160,185千円

145,999千円

評価性引当額

△209,015千円

△190,817千円

    計

42,829千円

33,685千円

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,759千円

△8,117千円

海外子会社の留保利益

△25,738千円

△30,875千円

    計

△35,498千円

△38,993千円

繰延税金資産負債(固定)の純額

7,330千円

△5,308千円

 

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(流動)の純額及び繰延税金資産負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年4月30日)

当連結会計年度
(平成30年4月30日)

流動資産-繰延税金資産

47,398千円

43,151千円

固定資産-繰延税金資産

7,330千円

11,749千円

固定負債-その他(繰延税金負債)

17,057千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年4月30日)

当連結会計年度
(平成30年4月30日)

法定実効税率

30.86

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.51

 

評価性引当額

△2.29

 

留保利益に係る税効果

△3.07

 

海外子会社税率差異

5.19

 

住民税等均等割

5.58

 

のれん償却額

0.53

 

その他

△0.13

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.18

 

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「たたみ資材」「アパレル資材」の3事業を報告セグメントとしております。

「防護服・環境資機材」は、化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「たたみ資材」は、畳表、各種畳材料の販売及び畳下内装工事の施工、「アパレル資材」は、芯地、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年5月1日  至  平成29年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結財務
諸表計上額

(注)3

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,361,844

1,274,175

2,720,662

8,356,682

817,573

9,174,256

9,174,256

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,645

137

17,282

19,065

69,565

88,630

88,630

4,363,489

1,274,313

2,737,944

8,375,747

887,139

9,262,887

88,630

9,174,256

セグメント利益又は損失(△)

375,936

39,695

123,409

539,041

28,789

510,252

342,251

168,001

セグメント資産

2,929,413

535,105

1,491,998

4,956,516

554,162

5,510,678

2,014,504

7,525,183

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,009

579

9,953

40,542

3,683

44,225

40,173

84,399

のれんの償却額

3,517

3,517

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,657

3,553

15,210

248

15,459

6,733

22,193

 

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△3,551千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△338,699千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△550,458千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,564,963千円であります。

(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワーク及び情報セキュリティの強化等による工具、器具及び備品の増加額6,427千円であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年5月1日  至  平成30年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

連結財務
諸表計上額

(注)3

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,174,949

1,222,337

2,786,352

8,183,639

1,039,749

9,223,388

9,223,388

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,449

158

15,783

17,392

76,734

94,126

94,126

4,176,399

1,222,496

2,802,135

8,201,031

1,116,483

9,317,514

94,126

9,223,388

セグメント利益

338,875

30,492

143,220

512,588

34,568

547,157

335,437

211,719

セグメント資産

2,857,044

512,229

1,563,008

4,932,282

631,032

5,563,314

1,793,679

7,356,994

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,135

487

9,645

37,268

2,084

39,353

37,492

76,845

のれんの償却額

3,517

3,517

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,421

10,658

17,080

902

17,982

584

18,567

 

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△4,699千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△330,738千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△523,363千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,317,042千円であります。

(3)減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、経常的な事務機器の入れ替えによる工具、器具及び備品の増加額584千円であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

8,647,094

524,397

2,764

9,174,256

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

8,445,161

652,358

125,867

9,223,388

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結損益計算書計上額

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

減損損失

93

93

 

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産(遊休地)に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

連結損益計算書計上額

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

減損損失

107

107

 

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産(遊休地)に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年5月1日  至  平成29年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注2)

連結貸借対照表計上額

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

当期末残高

6,155

6,155

 

(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年5月1日  至  平成30年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注2)

連結貸借対照表計上額

防護服・
環境資機材

たたみ
資材

アパレル
資材

当期末残高

2,638

2,638

 

(注) 1 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自  平成28年5月1日

至  平成29年4月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年5月1日

至  平成30年4月30日)

1株当たり純資産額

916円44銭

937円72銭

1株当たり当期純利益

22円71銭

28円52銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 

(注) 1 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132,900株、当連結会計年度131,900株であります。

2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度60,719株、当連結会計年度132,218株であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成29年4月30日)

当連結会計年度

(平成30年4月30日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

5,140,664

5,260,983

普通株式に係る純資産額(千円)

5,140,664

5,260,983

普通株式の発行済株式数(株)

6,085,401

6,085,401

普通株式の自己株式数(株)

476,045

475,045

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

5,609,356

5,610,356

 

 

5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成28年5月1日

至  平成29年4月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年5月1日

至  平成30年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

連結損益計算書上の親会社株主に
帰属する当期純利益(千円)

129,075

160,014

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

129,075

160,014

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

5,681,584

5,610,038

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

アゼアス(株)

第5回無担保社債

平成24年
11月30日

20,000

0.48

無担保社債

平成29年
11月30日

アゼアス(株)

第6回無担保社債

平成26年
1月31日

60,000

30,000

(30,000)

0.50

無担保社債

平成31年
1月31日

アゼアス(株)

第7回無担保社債

平成26年
6月25日

75,000

45,000

(30,000)

0.67

無担保社債

平成31年
6月25日

合計

155,000

75,000

(60,000)

 

(注)  1  「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,000

15,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

13,700

1年以内に返済予定の長期借入金

75,000

75,000

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

112,500

37,500

0.37

平成31年8月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

201,200

112,500

 

(注)  1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

37,500

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,167,721

4,482,240

6,802,507

9,223,388

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(千円)

25,342

92,771

158,874

228,472

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

12,674

62,366

105,400

160,014

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

2.25

11.11

18.78

28.52

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

2.25

8.85

7.67

9.73

 

 

(注) 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。