１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の用件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段： |
為替予約 |
|
ヘッジ対象： |
商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(表示方法の変更)
「為替差益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度38千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外収益」の「為替差益」（当事業年度4,978千円）として表示しております。
(追加情報)
取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
200,958千円 |
161,336千円 |
|
短期金銭債務 |
17,994千円 |
15,280千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
45,695千円 |
39,615千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
買掛金 |
176,814千円 |
146,969千円 |
３．保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
日里貿易（上海）有限公司 |
13,700千円 |
― |
※４．圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
圧縮記帳額 |
19,421千円 |
19,421千円 |
|
(内訳) |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
13,774千円 |
13,774千円 |
|
構築物 |
1,668千円 |
1,668千円 |
|
機械及び装置 |
2,536千円 |
2,536千円 |
|
工具、器具及び備品 |
423千円 |
423千円 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,018千円 |
1,018千円 |
※５．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
102,745千円 |
98,286千円 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
営業取引（収入分） |
13,791千円 |
10,054千円 |
|
営業取引（支出分） |
78,278千円 |
86,604千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
9,933千円 |
9,842千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
|
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
12％ |
|
14％ |
|
|
一般管理費 |
88％ |
|
86％ |
|
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
176,943 |
176,943 |
|
関係会社出資金 |
97,386 |
97,386 |
|
計 |
274,330 |
274,330 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
貸倒引当金 |
822千円 |
244千円 |
|
賞与引当金 |
15,399千円 |
14,452千円 |
|
貯蔵品 |
319千円 |
922千円 |
|
未払事業税等 |
4,524千円 |
2,427千円 |
|
未払事業所税 |
352千円 |
350千円 |
|
たな卸資産評価損 |
11,359千円 |
12,045千円 |
|
未払費用 |
2,300千円 |
2,176千円 |
|
計 |
35,078千円 |
32,619千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,822千円 |
△4,401千円 |
|
計 |
△1,822千円 |
△4,401千円 |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
33,256千円 |
28,218千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
退職給付引当金 |
23,851千円 |
12,010千円 |
|
投資有価証券評価損 |
5,164千円 |
5,164千円 |
|
貸倒引当金 |
3,087千円 |
153千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,892千円 |
32,910千円 |
|
役員株式給付引当金 |
1,983千円 |
4,862千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,013千円 |
4,088千円 |
|
減損損失 |
2,981千円 |
3,014千円 |
|
その他 |
1,292千円 |
― |
|
評価性引当額 |
△39,599千円 |
△40,269千円 |
|
計 |
36,666千円 |
21,935千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,759千円 |
△8,117千円 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
26,906千円 |
13,818千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
30.86 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.44 |
％ |
0.76 |
％ |
|
評価性引当額 |
0.58 |
％ |
0.44 |
％ |
|
住民税均等割等 |
5.50 |
％ |
7.30 |
％ |
|
その他 |
△0.24 |
％ |
△0.03 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.14 |
％ |
39.33 |
％ |
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：千円） |
|||||||
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
655,468 |
1,161 |
― |
34,223 |
622,406 |
611,581 |
|
構築物 |
16,984 |
― |
― |
3,067 |
13,917 |
28,818 |
|
|
機械及び装置 |
29,011 |
5,498 |
0 |
10,497 |
24,011 |
213,268 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
― |
― |
― |
0 |
5,293 |
|
|
工具、器具及び備品 |
40,904 |
1,334 |
0 |
12,559 |
29,679 |
158,807 |
|
|
土地 |
598,851 |
― |
107 (107) |
― |
598,743 |
― |
|
|
計 |
1,341,220 |
7,993 |
107 (107) |
60,347 |
1,288,759 |
1,017,768 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
59,553 |
― |
― |
― |
59,553 |
― |
|
商標権 |
1,920 |
― |
― |
480 |
1,440 |
― |
|
|
ソフトウエア |
27,644 |
― |
― |
9,035 |
18,608 |
― |
|
|
その他 |
6,622 |
― |
― |
― |
6,622 |
― |
|
|
計 |
95,739 |
― |
― |
9,515 |
86,224 |
― |
|
(注) なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
|
（単位：千円） |
||||
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金(短期) |
2,666 |
800 |
2,666 |
800 |
|
貸倒引当金(長期) |
10,004 |
502 |
10,004 |
502 |
|
賞与引当金 |
49,900 |
47,200 |
49,900 |
47,200 |
|
役員退職慰労引当金 |
110,500 |
― |
3,020 |
107,480 |
|
役員株式給付引当金 |
6,448 |
10,098 |
667 |
15,880 |
該当事項はありません。