文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続し、個人消費や設備投資についても回復基調が続き、景気としては緩やかな回復基調となりました。世界経済も、堅調な成長が持続しましたが、米国の政策を中心とした地政学的リスクの高まり等による海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業に加え、アパレル資材事業においても増収増益となりましたが、たたみ資材事業においては、前連結会計年度に引続き需要の低迷が続きました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,197,620千円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は21,041千円（前年同四半期比107.5％増）、経常利益は26,205千円（前年同四半期比3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,687千円（前年同四半期比15.9％増）となり増収増益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。この結果、売上高は990,290千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は67,433千円（前年同四半期比17.2％増）となり増収増益となりました。防護服・環境資機材事業については、感染症に係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化しております。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の低迷が続いており、売上高は313,730千円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は4,180千円（前年同四半期比61.9％減）となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが特徴のある製品に集中して注力することでシェアを拡大する営業活動を行い利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力しました。この結果、売上高は773,510千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は45,279千円（前年同四半期比18.1％増）となり増収増益となりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社や当社単体のアパレル資材事業のユニフォーム関連の業績が比較的好調であったこともあり、増収増益を確保できました。しかしながら、厳冬や猛暑などの天候の影響や、取引先の生産体制変更の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を維持するために更なる生産性の向上に注力しております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は86,285千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、5,693,841千円となりました。これは、主として商品及び製品等の棚卸資産が140,380千円増加、前渡金の増加等でその他が203,919千円増加し、現金及び預金が106,356千円減少、受取手形及び売掛金等の売上債権が65,580千円減少したためであります。現金及び預金の減少は、配当金支払、納税、社債償還等によるもので、第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて減少する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、1,794,694千円となりました。これは、主として減価償却等で有形固定資産が10,022千円減少、繰延税金資産の減少等で投資その他の資産が12,269千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて148,599千円増加し、7,488,535千円となりました。
資産合計では、前連結会計年度末に比べて2.0％の増加であり、それほど大きな変動ではありません。流動資産、固定資産ともに大きく変動した科目として特筆すべきものはありません。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、1,989,976千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が227,015千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、257,862千円となりました。これは、主として社債が15,000千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて8.1％の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、特別な要因によるものではなく、経常的な増減の範囲内であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、5,240,696千円となりました。これは、主として配当等で利益剰余金が42,734千円減少し、繰延ヘッジ損益の増加等によりその他の包括利益累計額が22,448千円増加したためであります。