(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入） 当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,364千円、131,900株、当第１四半期連結会計期間69,364千円、131,900株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
100,593千円 |
― |
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電子記録債権 |
10,436千円 |
― |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
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減価償却費 |
18,975千円 |
16,888千円 |
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のれんの償却額 |
879千円 |
879千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月28日 |
普通株式 |
57,422 |
10.00 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月31日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,329千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年７月26日 |
普通株式 |
57,422 |
10.00 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月27日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,319千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計
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調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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防護服・ |
たたみ |
アパレル |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,056千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△86,481千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計
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調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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防護服・ |
たたみ |
アパレル |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額6千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△86,285千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
2円25銭 |
2円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
12,674 |
14,687 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
12,674 |
14,687 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,609,356 |
5,610,356 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間132,900株、当第１四半期連結累計期間131,900株であります。
該当事項はありません。