当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦を巡る不確実性の影響もあり、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益も引き続き底堅く推移し、個人消費の持ち直し等により緩やかな拡大基調を維持しています。しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済に関する不確実さもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、売上高は2,425,029千円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は74,497千円（前年同四半期比254.0％増）、経常利益は79,959千円（前年同四半期比205.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,295千円（前年同四半期比249.2％増）となり増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。加えて断続的に発生する豚コレラの封じ込め作業に伴う需要に対応した結果、売上高は1,195,804千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は114,806千円（前年同四半期比70.3％増）となり、増収増益となりました。防護服・環境資機材事業については、感染症に係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化しております。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の低迷が続いており、売上高は286,178千円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）は9,155千円（前年同四半期比119.0％増）となり、減収増益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが特徴のある製品に集中して注力することでシェアを拡大する営業活動を行い利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力しましたが、他社との競合も激しく、売上高は769,331千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は36,512千円（前年同四半期比19.4％減）となり、減収減益となりました。アパレル資材事業については、厳冬や猛暑などの天候の影響や、取引先の生産体制変更の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を維持するために更なる生産性の向上に注力しております。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は173,715千円（前年同四半期比44.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,017千円（前年同四半期はセグメント損失9,573千円）で増収増益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は90,642千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し6,201,153千円となりました。これは、主として現金及び預金が357,877千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が157,532千円増加、受取手形及び売掛金等の売上債権が396,870千円減少したためであります。現金及び預金については、配当金支払、納税等の減少要因がありましたが、前連結会計年度末の売上債権の回収に伴い増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し1,741,022千円となりました。これは、主として投資その他の資産が繰延税金資産の減少等で13,790千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて252,310千円増加し7,942,175千円となりました。前連結会計年度末に比べて3.3％の増加であり、それほど大きな変動ではありません。流動資産、固定資産ともに大きく変動した科目として特筆すべきものはありません。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し2,218,584千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が407,526千円増加し、未払法人税等が納税等で75,185千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し375,978千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により18,747千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて12.1％の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、特別な要因によるものではなく、経常的な増減の範囲内であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し5,347,612千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で17,611千円減少、その他の包括利益累計額が繰延ヘッジ損益の減少等で9,111千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。