文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。
また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。
そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。
これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。
他社との提携強化については、機器メーカー各社と協業して外壁アスベスト除去工事方法を開発しており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。
成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制を構築し、売上、利益の維持向上を目指します。
アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系及び中国内販向けビジネスを拡大することで成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進め、より安全な作業現場の実現に取り組んでおります。秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、生産技術等の蓄積を行い、企画開発力の強化に努めております。また、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国等海外の防護服のサプライチェーン網が寸断され、需要に対し十分な供給が一時的にできない事態となりました。今後、国内外の原材料、製品の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分な製品供給ができる体制をめざしてまいります。
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が不可欠と考えております。その一環として、マスク等パーソナルヘルスケア分野の製品販売等を拡大し、従来の「安全・防護」のドメインに加え、「健康・快適」といったドメインも含め、ビジネスチャンスの拡大に努めております。
③ グローバル化への対応
現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみならず、欧米系や中国内販向けの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては、防護服の海外生産拠点の分散化、新規取引先の拡大等に取り組んでまいります。
当社グループが今後も継続的発展を遂げていくために、人材の確保と育成を重要課題として位置付けております。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、若手社員の早期戦力化を図ってまいります。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、人材活性化を進めてまいります。
中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引き続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、WEB-EDI等の受注システムの効率的な運用に取り組み中です。さらに、タブレット端末などICT活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。また、事業継続プランの一環として、テレワークへの対応にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国等海外の防護服のサプライチェーン網が寸断され、需要に対し十分な供給が一時的にできない事態となりました。今後、国内外の原材料、製品の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分製品供給できる体制の構築に努めてまいります。
防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。CSF（豚熱）新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス及びCSF（豚熱）の影響で感染対策用資材及び防疫用防護服等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、問題が沈静化した後は需要が急減する可能性があります。当社は、発がん性のある化学物質対策向け防護服等の開発や事業ドメインの拡大を図り、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。
当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。
洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取り組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。今年発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済は不透明感を増しており、景気低迷による需要減少が翌期も続くと想定しております。
アパレル業界においては、中国・ASEAN地域を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社ではベトナム駐在員事務所の活用や、中国子会社との連携により中国・ASEAN地域等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。今年発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済は不透明感を増しており、景気低迷による需要減少が翌期も続くと想定しております。
各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナウイルスに感染するの防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の禁止、一部従業員の在宅勤務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が、世界経済全般に影響を及ぼし、消費税増税等の影響により、個人消費が伸び悩み、全体的に力強さを欠きました。加えて、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、停滞感が強まりました。今後も、これらの要因が、国内外の経済情勢に大きな影響を与えることも想定されることから、先行きの不透明感はこれまで以上に強まっている状況となっております。
このような環境下、主力事業であります、防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、当連結会計年度の売上高は9,941,816千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は466,040千円（前年同期比63.8％増）、経常利益は477,184千円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は316,246千円（前年同期比46.8％増）となりました。当社単体でも、売上高は8,077,083千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は409,098千円（前年同期比90.0％増）、経常利益は429,210千円（前年同期比72.7％増）、当期純利益は288,068千円（前年同期比80.9％増）と増収増益でありました。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、当社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。特に、前連結会計年度に引き続き、CSF（豚熱）の防疫用防護服への需要対応を行いながら、化学工場、再生医療分野における防護服の新規需要の開拓を進めてまいりました。これに加え、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が増加し、一時的に供給が不足しました。当社としては従来からの一般産業分野の需要に対応すること、また感染症対策への社会的な需要に対応できるよう努めてまいりました。その結果、売上高は5,491,119千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は715,854千円（前年同期比57.2％増）と増収増益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や環境安全に係る関心の高まりが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取り組みを一層強化していく必要があると判断しております。
たたみ資材事業におきましては、住宅着工数の減少、住宅の洋風化、畳表替えの減少等、当期も引き続き厳しい環境下にありましたが、主力商品の畳表、フォーム、ボードが年度を通して、比較的好調に推移しました。また、厳しい環境下、販売先の与信管理に注力の上、利益確保に努め、事業の体質改善に取り組みました。その結果、たたみ資材事業の売上高は1,146,844千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は27,348千円（前年同期比75.3％増）となり減収増益となりました。たたみ資材事業については需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが厳しい環境が続いております。また、たたみ資材に限らず、壁紙や床材に利用できる機能性のある建材の取り扱いにより、提案できる商品の幅を拡げることに取り組んでおります。
アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外縫製基地における副資材の適地適時デリバリーを行うべく現地での商品開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。また同時に当社の副資材セットデリバリー機能を活かした副資材の海外輸出にも注力してまいりましたが、天候の影響による取引先の在庫調整の影響に加え、米中貿易摩擦、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一般カジュアルウエアやワーキングウエアを含むすべての分野で大幅な受注減となりました、その結果、アパレル資材事業の売上高は2,552,918千円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益（営業利益）は79,211千円（前年同期比46.3％減）と減収減益となりました。アパレル資材事業については、単体のアパレル資材事業だけでなく、子会社である丸幸株式会社の業績も減収減益となりました。当社グループの強みであるワーキングウエア分野の営業推進に努めていますが、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は750,934千円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は11,116千円（前年同期比4.1％増）で減収増益となりました。中国子会社については、安定的な利益水準を確保することが難しく、アパレル資材事業との連携を強化し、当社グループ全体の業績に貢献できるよう取り組む必要があると判断しております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は367,400千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し6,026,408千円となりました。これは、主として現金及び預金が463,393千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が365,464千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し1,732,268千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が27,160千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて68,812千円増加し7,758,677千円となりました。
資産合計では、前連結会計年度末に比べて0.9％の増加であり、大きな変動はありません。新規の投資については、岡山工場の機械装置やシステム関連機器等で29,561千円ありましたが、金額としては減価償却の範囲内の投資であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し1,836,892千円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が37,500千円減少、支払手形及び買掛金等の仕入債務が24,052千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.6％減少し313,422千円となりました。これは、主として長期借入金が74,988千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少しており、これは主に、社債及び借入金の総額が127,488千円減少したためであります。資金需要に対して自己資金を充当することを基本方針としております。当連結会計年度においては、特筆すべき投資案件がなく、社債償還及び借入金の約定返済により、負債が減少しました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し5,608,362千円となりました。これは、主として利益剰余金が247,339千円増加したためであります。
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比238,848千円減の2,971,560千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が146,892千円減少、商品及び製品等のたな卸資産が79,343千円減少したことによるものであります。増収にもかかわらず売上債権が減少しておりますが、これは前連結会計年度末において一時的に大口の売掛金があったためであり、異常な水準ではありません。また、たな卸資産の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によるものと判断しております。
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比53,064千円減の464,280千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が46,970千円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、減収に伴うものと判断しております。
当連結会計年度末における総資産は、前年同期比159,297千円減の1,454,433千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が165,014千円減少したことによるものであります。売上債権の減少は、減収に伴うものと判断しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて513,393千円増加し、当連結会計年度末には1,760,790千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は854,623千円（前連結会計年度は95,928千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益476,924千円、売上債権の減少361,074千円、たな卸資産の減少94,639千円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額129,990千円であります。営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力しており、防護服・環境資機材事業の売上債権の減少等を主要因に資金獲得となりました。
投資活動の結果支出した資金は141,875千円の支出（前連結会計年度は449千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、関係会社貸付けによる支出120,000千円であります。関係会社貸付けによる支出は、関連会社メディケア・ジャパン株式会社の一時的な資金不足によるものであり、当連結会計年度のみの要因です。
財務活動の結果支出した資金は196,328千円（前連結会計年度は76,280千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出112,488千円、配当金の支払額68,840千円であります。基本的に財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いと社債及び借入金の増減により構成されています。
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす事象等について合理的な仮定を用いて見積りを行っておりますが、これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、商品及び製品ごとに正味売却価額等を合理的に見積もってそれを下回る商品及び製品は簿価を切り下げております。将来における実際の需要または市場状況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。
減損の判定にあたっては、グループ各社の資産を事業セグメントごとにグルーピングし、その資産グループの業績及び合理的に判断した業績予想等を基に減損の兆候の有無を判定しております。当連結会計年度に認識した減損損失は遊休資産に対するもののみでしたが、将来において予測できない事業環境等の変化によって資産グループの業績等が悪化し資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、さらなる減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を見積り、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。予測できない事業環境等の変化によって将来における課税所得の見積りが増減する可能性があり、その場合には繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。
退職給付債務の算定にあたっては、企業年金制度は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度は期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。この数理債務の計算に使用される前提条件には、計算利率、予定死亡率、予定脱退率及び予定昇給率などの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
該当事項はありません。