１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金144,574千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,065千円を計上しております。当該繰延税金資産15,065千円は、連結子会社丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高144,574千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金140,003千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,996千円を計上しております。当該繰延税金資産6,996千円は、連結子会社丸幸株式会社及び日里貿易（上海）有限公司における税務上の繰越欠損金の残高140,003千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「たたみ資材」「アパレル資材」の３事業を報告セグメントとしております。
「防護服・環境資機材」は、化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「たたみ資材」は、畳表、各種畳材料の販売、「アパレル資材」は、芯地、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,726千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△343,094千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△459,468千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,277,597千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワークの再構築や人事管理システム及び償却資産管理システムの更新によるソフトウエアの取得額1,003千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△367,400千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△405,262千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,760,657千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワークの再構築に伴うサーバー等の取得額4,465千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
のれんの未償却残高はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(注) 金利については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
重要性がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度131,900株、当連結会計年度113,700株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度131,900株、当連結会計年度119,369株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。