当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大を受け、経済活動は徐々に再開しているものの、きわめて厳しい状態が続いています。引き続き、個人消費の落ち込みや営業・生産活動の停滞により先行き不透明な状況が見込まれる一方で、デジタル化の加速と新しい生活様式の定着という経済・社会構造の変化により、企業活動の変革と需要構造の変化に対処していくことも求められています。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は2,221,921千円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は101,180千円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は123,254千円（前年同四半期比54.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,690千円（前年同四半期比72.9％増）となり、減収ながら増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「たたみ資材事業」としていた報告セグメントの名称を「機能性建材事業」に変更しております。この変更は名称変更のみでありセグメント別の業績に与える影響はありません。
防護服・環境資機材事業におきましては、有害化学物質から人と環境を守る、感染症から人と環境を守る、作業環境リスクから人を守る、という３つの営業活動を進め、当社の強みであるタイベック®防護服の安定供給と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。その結果、売上高は1,337,040千円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益（営業利益）は174,612千円（前年同四半期比52.1％増）となり、増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、防護服を中心とした感染対策用資材の需要が短期的に急拡大し、供給不足と製品価格の上昇が発生したことから、当社としては、従来からの一般産業分野に対して商品を安定的に供給するとともに、感染症対策への社会的な需要に対応できるよう、取り組みを進めてまいります。
機能性建材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の縮小が続いており、売上高は236,376千円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は4,890千円（前年同四半期比46.6％減）となり、減収減益となりました。機能性建材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが、機能性が高く、特色ある建材の販売に集中することで利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、天候の影響による取引先の在庫調整、及び、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響で、需要が大きく減少し、売上高は561,863千円（前年同四半期比27.0％減）、セグメント利益（営業利益）は14,752千円（前年同四半期比59.6％減）となり、減収減益となりました。アパレル市場が低迷していることに加え、天候や取引先生産体制の影響を受けやすい事業であることから、更なる効率化に努め収益の安定化に注力してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は86,640千円（前年同四半期比50.1％減）、セグメント損失（営業損失）は6,704千円（前年同四半期はセグメント利益5,017千円）となり、中国においても、アパレル市場低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約を受け、減収減益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は86,162千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し6,043,574千円となりました。これは、主として現金及び預金が254,360千円増加、商品及び製品等の棚卸資産が178,022千円増加し、受取手形及び売掛金等の売上債権が298,551千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し1,740,878千円となりました。これは、主として持分法適用の範囲の変更等により投資その他の資産が18,149千円増加したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて25,775千円増加し7,784,453千円となりました。前連結会計年度末に比べて0.3％の増加であり特筆すべき増減はありません。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し1,924,827千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が193,372千円増加し、未払法人税等が納税等で78,458千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し290,149千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により18,747千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて3.0％の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、特別な要因によるものではなく、経常的な増減の範囲内であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し5,569,476千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で23,614千円減少、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等で15,271千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。