###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 36,372千円 | 5,148千円
退職給付に係る負債 | 20,661千円 | 24,014千円
貸倒引当金 | 5,173千円 | 3,563千円
賞与引当金 | 18,349千円 | 18,770千円
役員賞与引当金 | 7,348千円 | ―
役員退職慰労引当金 | 30,668千円 | 30,390千円
役員株式給付引当金 | 9,499千円 | 12,366千円
貯蔵品 | 1,091千円 | 1,330千円
未払費用 | 3,385千円 | 2,933千円
未払事業税 | 10,592千円 | 6,581千円
未払事業所税 | 350千円 | 350千円
資産除去債務 | 1,099千円 | ―
棚卸資産評価損 | 19,509千円 | 19,417千円
減価償却費 | 103千円 | 69千円
減損損失 | 3,098千円 | 3,194千円
投資有価証券評価損 | 286千円 | 286千円
ゴルフ会員権評価損 | 3,231千円 | 1,149千円
連結会社内部利益消去 | 34千円 | 57千円
その他 | 428千円 | 399千円
繰延税金資産小計 | 171,287千円 | 130,025千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △31,450千円 | △4,916千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △55,521千円 | △61,189千円
評価性引当額小計(注)１ | △86,971千円 | △66,105千円
繰延税金資産合計 | 84,316千円 | 63,919千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,435千円 | △2,554千円
海外子会社の留保利益 | △33,051千円 | △24,299千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,093千円 | ―
退職給付に係る資産 | △13,726千円 | △20,482千円
その他 | △6千円 | ―
繰延税金負債合計 | △52,314千円 | △47,336千円
繰延税金資産純額 | 32,001千円 | 16,583千円

(注) １　評価性引当額が20,866千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社丸幸株式会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が期限切れにより20,836千円減少したこと等によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 28,014 | 4,641 | 1,933 | ― | 962 | 821 | 36,372千円
評価性引当額 | △23,091 | △4,641 | △1,933 | ― | △962 | △821 | △31,450千円
繰延税金資産 | 4,922 | ― | ― | ― | ― | ― | (b) 4,922千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金36,372千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,922千円を計上しております。当該繰延税金資産4,922千円は、連結子会社丸幸株式会社及び日里貿易（上海）有限公司における税務上の繰越欠損金の残高36,372千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 2,170 | ― | 1,080 | 922 | 976 | 5,148千円
評価性引当額 | ― | △2,170 | ― | △1,080 | △922 | △743 | △4,916千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 232 | (b) 232千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,148千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232千円を計上しております。当該繰延税金資産232千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高469千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 | ％ | 0.11 | ％
評価性引当額増減 | △11.58 | ％ | △5.01 | ％
持分法による投資損益の影響 | △2.11 | ％ | △0.01 | ％
子会社税率差異 | △2.49 | ％ | 8.05 | ％
期限切れの繰越欠損金 | 13.37 | ％ | 5.00 | ％
住民税等均等割 | 1.32 | ％ | 2.76 | ％
外国子会社配当金 | ― |  | △3.35 | ％
留保利益に係る税効果 | 0.32 | ％ | △2.10 | ％
その他 | △1.05 | ％ | 0.07 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.46 | ％ | 36.14 | ％

####

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４. 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 21,149
契約負債（期末残高） | 21,457

契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は21,149千円であります。

##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントの概要

当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「機能性建材」「アパレル資材」の３事業を報告セグメントとしております。

「防護服・環境資機材」は、化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「機能性建材」は、畳表、各種畳材料、機能性に優れた畳・壁・床の表面材の販売、「アパレル資材」は、芯地、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「防護服・環境資機材」の売上高が7,273千円減少、セグメント利益が432千円増加し、「機能性建材」の売上高が561千円減少、セグメント利益が31千円増加し、「アパレル資材」の売上高が42千円増加、セグメント利益が42千円増加しております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
防護服・ 環境資機材 | 機能性 建材 | アパレル 資材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 6,194,393 | 965,208 | 2,180,542 | 9,340,144 | 865,839 | 10,205,983 | ― | 10,205,983
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,085 | 70 | 14,981 | 18,136 | 37,892 | 56,029 | △56,029 | ―
計 | 6,197,479 | 965,278 | 2,195,523 | 9,358,281 | 903,732 | 10,262,013 | △56,029 | 10,205,983
セグメント利益 | 1,079,094 | 22,361 | 66,121 | 1,167,577 | 25,025 | 1,192,602 | △398,867 | 793,735
セグメント資産 | 3,355,768 | 397,193 | 1,392,679 | 5,145,641 | 564,866 | 5,710,508 | 2,934,381 | 8,644,890
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,124 | 7 | 8,858 | 28,990 | 1,030 | 30,021 | 24,636 | 54,657
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 98,371 | ― | 10,808 | 109,179 | 464 | 109,644 | 7,351 | 116,995

(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△466千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△398,400千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△313,979千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,248,361千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、定期的なサーバーの交換に伴う建設仮勘定計上額6,046千円であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
防護服・ 環境資機材 | 機能性 建材 | アパレル 資材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 5,379,248 | 946,385 | 2,377,102 | 8,702,736 | 842,554 | 9,545,291 | ― | 9,545,291
外部顧客への 売上高 | 5,379,248 | 946,385 | 2,377,102 | 8,702,736 | 842,554 | 9,545,291 | ― | 9,545,291
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 478 | 66 | 9,756 | 10,301 | 35,879 | 46,181 | △46,181 | ―
計 | 5,379,726 | 946,452 | 2,386,859 | 8,713,037 | 878,434 | 9,591,472 | △46,181 | 9,545,291
セグメント利益 又は損失(△) | 648,472 | 27,491 | 119,330 | 795,295 | △30,900 | 764,395 | △376,822 | 387,572
セグメント資産 | 3,699,620 | 383,280 | 1,350,461 | 5,433,363 | 597,751 | 6,031,114 | 2,620,860 | 8,651,975
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 61,984 | 135 | 7,507 | 69,626 | 742 | 70,369 | 29,461 | 99,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 621,054 | 1,008 | 478 | 622,542 | 319 | 622,861 | 34,395 | 657,257

(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額317千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△377,139千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△280,608千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,901,469千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、定期的なサーバー及びネットワーク機器の交換に伴う工具器具備品計上額26,630千円であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
9,837,204 | 366,778 | 2,000 | 10,205,983

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
8,992,548 | 551,288 | 1,453 | 9,545,291

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 連結損益計算書計上額
防護服・ 環境資機材 | 機能性 建材 | アパレル 資材 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 120 | 120

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 連結損益計算書計上額
防護服・ 環境資機材 | 機能性 建材 | アパレル 資材 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 314 | 314

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | メディケア・ジャパン㈱ | 東京都 台東区 | 5,000 | マスク等安全防護・健康安全製品の販売 | 所有 直接 50％ | 資金の貸付 業務委託契約の締結 | 資金の貸付 資金の回収 | 380,000 500,000 | ― | ―
利息の受取 (注)1 | 399 | ― | ―
業務委託料の受取 (注)2 | 18,000 | ― | ―

(注) １．金利については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。

２．業務委託料については協議の上決定しております。

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | メディケア・ジャパン㈱ | 東京都 台東区 | 5,000 | マスク等安全防護・健康安全製品の販売 | 所有 直接 50％ | 業務委託契約の締結 | 業務委託料の受取 (注) | 18,000 | ― | ―

(注) 業務委託料については協議の上決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性がないため、記載を省略しております。

### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はメディケア・ジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| メディケア・ジャパン㈱
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 2,088,646 | 973,483
流動負債合計 | 1,953,965 | 663,492
固定負債合計 | ― | 175,000
純資産合計 | 134,681 | 134,990
売上高 | 226,583 | 33,095
税引前当期純利益 | 191,115 | 3,172
当期純利益 | 119,601 | 3,102

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１株当たり純資産額 | 1,090円51銭 | 1,111円97銭
１株当たり当期純利益 | 110円36銭 | 47円21銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ― | ―

(注) １　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度113,700株、当連結会計年度180,900株であります。

２　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度113,700株、当連結会計年度133,242株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円） | 6,138,021 | 6,273,041
普通株式に係る純資産額（千円） | 6,138,021 | 6,273,041
普通株式の発行済株式数（株） | 6,085,401 | 6,085,401
普通株式の自己株式数（株） | 456,847 | 444,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 5,628,554 | 5,641,354

５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益（千円） | 621,210 | 266,138
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 621,210 | 266,138
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,628,554 | 5,637,286

#### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 74,988 | 155,775 | 0.25 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 43,791 | 319,352 | 0.26 | 2023年５月25日～ 2026年４月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | ― | ― | ― | ―
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 118,779 | 475,127 | ― | ―

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。

３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 111,984 | 111,984 | 95,384 | ―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 2,217,837 | 4,495,425 | 6,904,146 | 9,545,291
税金等調整前 四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,288 | 153,564 | 256,055 | 416,759
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 58,150 | 99,898 | 163,927 | 266,138
１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 10.33 | 17.73 | 29.08 | 47.21

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | 10.33 | 7.40 | 11.35 | 18.11

(注)　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。