##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

当事業年度における該当資産はありません。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段： | 為替予約
ヘッジ対象： | 商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

### １．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 853,742 | 795,337
製品 | 152,965 | 181,427
原材料 | 111,001 | 100,661
仕掛品 | 1,910 | 2,050

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 47,702 | 29,652
繰延税金負債との相殺前の金額 | 66,958 | 52,689

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (会計方針の変更)

#### １．収益認識に関する会計基準の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より流動負債の「契約負債」と「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、商品及び製品は874千円増加、流動負債のその他は3,920千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は7,804千円減少し、売上原価は7,094千円減少し、販売費及び一般管理費は1,204千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ495千円増加しております。当事業年度の１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,456千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

#### ２．時価の算定基準に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

#### 取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入

取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
短期金銭債権 | 40,794千円 | 3,960千円
短期金銭債務 | 13,219千円 | 3,159千円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
投資有価証券 | 28,642千円 | 30,495千円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
買掛金 | 358,368千円 | 142,580千円

※３．圧縮記帳額

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
圧縮記帳額 | 19,421千円 | 19,421千円
(内訳) |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,774千円 | 13,774千円
構築物 | 1,668千円 | 1,668千円
機械及び装置 | 2,536千円 | 2,536千円
工具、器具及び備品 | 423千円 | 423千円
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,018千円 | 1,018千円

※４．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
受取手形 | ― | 55,787千円
電子記録債権 | ― | 9,577千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,943千円 | 55,884千円
仕入高 | 44,636千円 | 14,661千円
販売費及び一般管理費 | 999千円 | 2,488千円
営業取引以外の取引による取引高 | 27,882千円 | 103,800千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
給料手当 | 435,851 | 千円 | 444,002 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,263 | 千円 | △2,586 | 千円
賞与引当金繰入額 | 46,400 | 千円 | 46,200 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 24,000 | 千円 | ― |
退職給付費用 | △2,076 | 千円 | 25,690 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 8,157 | 千円 | 17,160 | 千円
減価償却費 | 29,861 | 千円 | 45,376 | 千円
その他償却費 | 3,444 | 千円 | 1,850 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 12％ |  | 12％ |
一般管理費 | 88％ |  | 88％ |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2021年４月30日） | 当事業年度 （2022年４月30日）
関係会社株式 | 181,943 | 181,943
関係会社出資金 | 97,386 | 97,386
計 | 279,330 | 279,330

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 4,352千円 | 2,407千円
賞与引当金 | 16,167千円 | 16,657千円
役員賞与引当金 | 7,348千円 | ―
役員退職慰労引当金 | 30,668千円 | 30,390千円
役員株式給付引当金 | 9,499千円 | 12,366千円
貯蔵品 | 1,091千円 | 1,330千円
未払費用 | 3,048千円 | 2,598千円
未払事業税 | 10,592千円 | 6,106千円
未払事業所税 | 350千円 | 350千円
資産除去債務 | 1,099千円 | ―
棚卸資産評価損 | 13,078千円 | 16,296千円
減損損失 | 3,098千円 | 3,194千円
投資有価証券評価損 | 286千円 | 286千円
ゴルフ会員権評価損 | 3,231千円 | 1,149千円
その他 | 458千円 | 388千円
繰延税金資産小計 | 104,373千円 | 93,522千円
評価性引当額 | △37,414千円 | △40,833千円
繰延税金資産合計 | 66,958千円 | 52,689千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,435千円 | △2,554千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,093千円 | ―
前払年金費用 | △13,726千円 | △20,482千円
繰延税金負債合計 | △19,255千円 | △23,037千円
繰延税金資産純額 | 47,702千円 | 29,652千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 546,415 | 480,393 | 1,672 | 39,737 | 985,398 | 737,458
構築物 | 7,796 | 15,253 | ― | 2,010 | 21,040 | 36,949
機械及び装置 | 60,450 | 151,549 | 0 | 35,173 | 176,826 | 211,652
車両運搬具 | 625 | 1,458 | ― | 483 | 1,599 | 5,901
工具、器具及び備品 | 20,840 | 40,263 | 0 | 15,351 | 45,752 | 138,710
土地 | 598,471 | ― | 314 (314) | ― | 598,157 | ―
建設仮勘定 | 43,530 | ― | 43,530 | ― | ― | ―
計 | 1,278,129 | 688,918 | 45,517 (314) | 92,755 | 1,828,774 | 1,130,672
無形固定資産 | 借地権 | 59,553 | ― | ― | ― | 59,553 | ―
ソフトウエア | 4,066 | 8,616 | ― | 2,100 | 10,582 | ―
その他 | 6,622 | 2,775 | ― | 33 | 9,363 | ―
計 | 70,242 | 11,391 | ― | 2,133 | 79,499 | ―

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物：アゼアスデザインセンター秋田の建物設備増設による設備の取得額477,527千円であります。

構築物：アゼアスデザインセンター秋田の建物設備増設による設備の取得額15,253千円であります。

機械及び装置：マスク生産設備等の取得額116,522千円であります。

工具、器具及び備品：サーバーやネットワーク機器の更新による設備の取得額32,676千円であります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定：マスク生産設備等の前払金の振替額37,258千円であります。

３．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金(短期) | 3,200 | 1,020 | 3,200 | 1,020
貸倒引当金(長期) | 11,014 | ― | 4,173 | 6,840
賞与引当金 | 52,800 | 54,400 | 52,800 | 54,400
役員賞与引当金 | 24,000 | ― | 24,000 | ―
役員退職慰労引当金 | 100,160 | ― | 910 | 99,250
役員株式給付引当金 | 31,025 | 17,160 | 7,799 | 40,386

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。