# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月
売上高 | (千円) | 9,223,388 | 9,520,137 | 9,941,816 | 10,205,983 | 9,545,291
経常利益 | (千円) | 226,405 | 313,436 | 477,184 | 876,653 | 414,080
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 160,014 | 215,465 | 316,246 | 621,210 | 266,138
包括利益 | (千円) | 177,215 | 170,775 | 293,362 | 641,963 | 303,042
純資産額 | (千円) | 5,260,983 | 5,374,335 | 5,608,362 | 6,138,021 | 6,273,041
総資産額 | (千円) | 7,339,936 | 7,689,865 | 7,758,677 | 8,644,890 | 8,651,975
１株当たり純資産額 | (円) | 937.72 | 957.93 | 996.41 | 1,090.51 | 1,111.97
１株当たり当期純利益 | (円) | 28.52 | 38.40 | 56.24 | 110.36 | 47.21
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 71.7 | 69.9 | 72.3 | 71.0 | 72.5
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 4.1 | 5.8 | 10.6 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 21.0 | 12.8 | 16.6 | 8.6 | 13.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 112,496 | △95,928 | 854,623 | 797,764 | △51,532
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △12,357 | △449 | △141,875 | △800 | △654,871
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △226,645 | 76,280 | △196,328 | △189,467 | 184,130
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,277,871 | 1,247,397 | 1,760,790 | 2,370,274 | 1,868,353
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 181 | 177 | 171 | 174 | 176
〔39〕 | 〔43〕 | 〔50〕 | 〔50〕 | 〔46〕

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 第77期から第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第77期から第81期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月
売上高 | (千円) | 7,000,786 | 7,413,434 | 8,077,083 | 8,428,105 | 7,503,726
経常利益 | (千円) | 152,140 | 248,551 | 429,210 | 784,470 | 469,183
当期純利益 | (千円) | 92,082 | 159,242 | 288,068 | 537,794 | 326,170
資本金 | (千円) | 887,645 | 887,645 | 887,645 | 887,645 | 887,645
発行済株式総数 | (株) | 6,085,401 | 6,085,401 | 6,085,401 | 6,085,401 | 6,085,401
純資産額 | (千円) | 4,844,782 | 4,921,929 | 5,135,195 | 5,573,915 | 5,727,829
総資産額 | (千円) | 6,604,618 | 6,973,998 | 7,020,982 | 7,806,038 | 7,704,430
１株当たり純資産額 | (円) | 863.54 | 877.29 | 912.34 | 990.29 | 1,015.32
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | (円) | 10.00 | 12.00 | 20.00 | 30.00 | 20.00
( -) | ( -) | ( -) | ( -) | ( -)
１株当たり当期純利益 | (円) | 16.41 | 28.38 | 51.23 | 95.54 | 57.85
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | -
自己資本比率 | (％) | 73.4 | 70.6 | 73.1 | 71.4 | 74.3
自己資本利益率 | (％) | 1.9 | 3.3 | 5.7 | 10.0 | 5.8
株価収益率 | (倍) | 36.5 | 17.3 | 18.2 | 9.9 | 11.0
配当性向 | (％) | 62.4 | 43.3 | 39.9 | 32.0 | 35.4
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 112 | 110 | 109 | 112 | 117
〔35〕 | 〔38〕 | 〔44〕 | 〔44〕 | 〔41〕
株主総利回り | (％) | 105.4 | 88.8 | 168.7 | 175.8 | 126.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (118.5) | (110.4) | (102.6) | (135.8) | (139.1)
最高株価 | (円) | 745 | 673 | 1,995 | 1,167 | 960
最低株価 | (円) | 552 | 376 | 485 | 684 | 590

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 第77期から第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第77期から第81期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。

合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。

設立後の経緯は、次の通りであります。

年 月 | 概 要
1947年５月 | 東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱
1972年５月 | 衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立
1972年10月 | 畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立
1975年10月 | タイベック®製防護服の製造販売を開始
1977年10月 | 株式会社東京千代田屋を吸収合併
1984年４月 | 株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承
1992年６月 | 関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）
1998年９月 | ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更
2002年10月 | 日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）
2004年４月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2004年５月 | アゼアス株式会社に商号変更
2004年12月 | 防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得
2005年12月 | たたみ資材事業（現機能性建材事業）にてISO9001取得
2006年11月 | 北海道札幌市に札幌営業所を開設
2006年12月 | 宮城県仙台市に仙台営業所を開設
2007年４月 | 福岡県久留米市に九州営業所を開設
2007年７月 | アパレル資材事業にてISO9001取得
2010年４月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場
2011年３月 | 西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）
2012年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年２月 | 丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）
2015年１月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設
2016年３月 | 秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
| 児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合

(注) １ 2022年５月にアゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設しております。

２「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。

（参考）ニチウラ株式会社 概要

年 月 | 概 要
1954年１月 | 大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）
1964年３月 | ニチウラ株式会社に商号変更
1968年４月 | 児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）
1974年７月 | 大阪営業所を開設
1979年７月 | 東京営業所を開設
1984年７月 | 岡山工場を開設（現当社岡山事業所）
1992年２月 | 大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転
1994年５月 | 日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）
1997年８月 | 大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)機能性建材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) 防護服・環境資機材事業

当事業においては、デュポン™タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。

従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。

当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック®防護服と同社製のタイケム®化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。

専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。

2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と衛生マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。

防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。

##### ＜感染症対策＞

タイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。

##### ＜放射性粉塵対策＞

原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。

##### ＜アスベスト対策＞

アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。

##### ＜ダイオキシン対策＞

ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。

##### ＜生物、化学テロ対策＞

サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®10000防護服を消防等に販売しております。

##### ＜化学物質・化学薬品対策＞

有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®防護服、長靴及び手袋を化学工場に販売しております。

##### ＜汚れ作業対策＞

汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。

##### ＜クリーンルーム内作業向けの用途＞

製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しています。

##### ＜アークフラッシュハザード対策＞

電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。

##### ＜人対車両事故対策＞

さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。

(注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の関連会社の商標もしくは登録商標です。

#### (2) 機能性建材事業

当事業においては、畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。

#### (3) アパレル資材事業

当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西４箇所の営業拠点を持ち、大阪事業所（大阪府大阪市）はユニフォーム関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。

#### (4) その他

海外の拠点として中国の上海、大連に下記３社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。

関係会社 | 事業の内容
日里貿易（上海）有限公司 | 繊維副資材の販売
日里服装輔料（大連）有限公司 | 繊維副資材の製造、販売
大連保税区日里貿易有限公司 | 繊維副資材の販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
丸幸株式会社 | 群馬県太田市 | 24,000千円 | アパレル資材 | 100.0 | ・役員の兼任１名 ・商品等売上、仕入 ・業務委託、受託 ・事務所の賃貸 ・倉庫の賃借、入出荷 ・出向、出向受入
日里貿易(上海) 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 40,000千円 | その他 | 100.0 | ・役員の兼任１名
日里服装輔料(大連) 有限公司 | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 140千米ドル | その他 | 100.0 | －
大連保税区日里貿易 有限公司 | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 200千米ドル | その他 | 100.0 | ・商品等売上、仕入
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
メディケア・ジャパン 株式会社 | 東京都台東区 | 5,000千円 | 防護服・ 環境資機材 | 50.0 | ・業務受託 ・商品等売上、仕入

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 1,234,013千円

② 経常利益 48,718 〃

③ 当期純利益 35,858 〃

④ 純資産額 462,190 〃

⑤ 総資産額 630,402 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
防護服・環境資機材 | 80
（26）
機能性建材 | 6
（1）
アパレル資材 | 35
（18）
その他 | 39
（-）
全社(共通) | 16
（1）
合計 | 176
（46）

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年４月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
117 | 45.2 | 13.1 | 5,302,755
（41）

セグメントの名称 | 従業員数(名)
防護服・環境資機材 | 80
（26）
機能性建材 | 6
（1）
アパレル資材 | 15
（13）
全社(共通) | 16
（1）
合計 | 117
（41）

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。