文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、防護服・環境資機材事業、機能性建材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。
また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。
そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
当社グループは、2020年5月より中期経営計画「Next Stage 実行計画2020」（2020年５月～2023年４月をスタートしております。この中期経営計画期間の3年間を「アゼアスの変革期」と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、中長期的な見地から事業構造の改革を進めてまいります。
・飛躍的成長の基礎となる変革期と位置付け、積極的な投資を実行する。
・事業ポートフォリオの見直しと事業構造改革により収益力を高める。
・魅力のある企業集団を作り、顧客、社員、株主満足を向上させる経営を行う。
・メーカーへの転換による企業体質変革と収益構造改革の実行
・継続的な新規事業創出（M&A、提携を含む）
・独自性の低いビジネスやメーカー品を流通させる機能からの転換
・顧客、従業員、株主満足度向上と社会貢献につながる経営の実践
・アゼアスデザインセンター秋田の設備投資により、技術力向上と自動化の促進を図り、防護服の技術・製造開発体制を強化するとともに、一般消費者向けに、マスク、ヘルスケア製品事業を立ち上げ、市場の開拓を進める。
・安全環境設備分野の開拓を進め、医療機関や化学工場等における汚染環境改善など、リスクの高い現場へ新たなソリューションを提案する。
・アゼアス防護服Laboを拠点に、素材加工や新技術に関する研究開発体制の整備を進め、研究・開発の強化を図る。
・機能性建材については、新製品「ReFace®」を中心に、ユーザーの安全、健康を実現する機能性建材に集中し、ユーザー向けに最終製品を販売するビジネスモデルへの転換を進める。
・新素材を採用した安全対策衣料の展開など、ユーザー向けに最終製品を販売するビジネスモデルヘの転換を進める。
持続的成長を実現する強固な経営基盤の構築に取り組みます。
・サプライチェーンの多様化による調達機能の強化
・「安全・防護・健康・快適」をドメインとする「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオへの転換
・経営を支える人材の育成と体制の整備
(注) 2022年６月に、新規事業創出の進捗状況を踏まえ、中期経営計画の業績目標（売上高）を修正しております。有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
当社グループは、2020年５月から2023年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2020」に取り組んでおり、2022年５月からは計画の最終年度に入りました。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式や働き方の変更、デジタル化の加速による経済・社会構造の変化が進行し、経営環境の変化が進行しているほか、足元では、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクなど、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、不透明な状況が続くことが予想されています。このようななか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、外部環境の動向の影響を受けにくい、安定して収益を計上できる事業基盤を確立していくことが重要な経営課題と認識しています。当社グループにおいては、「Next Stage 実行計画2020」に沿って、企業体質の変革と収益構造の改革に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画では、「飛躍的成長の基礎となる変革期と位置付け、積極的な投資を実行する」「事業ポートフォリオの見直しと事業構造改革により収益力を高める」「魅力のある企業集団を作り、顧客、社員、株主満足を向上させる経営を行う」の以上３点を基本方針としていますが、最終年度は、さらにその取り組みを加速させるため、特に「メーカー機能の強化」「新規事業創出」「脱商社（既存事業の構造改革）」「魅力のある企業集団作り」以上４つの重要施策の実行に注力してまいります。
日本における防護服の普及率は欧米に比べ低く、今後更なる事業開発の余地があります。より安全な作業環境の実現に向けた防護服の普及には、研究開発機能を強化し、発がん性のある化学物質対策や医療機関の感染症対策向け防護服、難燃・アークフラッシュ、高視認性防護服等の開発を進めるとともに、機能性の高い製品を提供できる体制整備が不可欠です。秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田では、防護服増産に向けた設備投資を実施し、技術力の向上と自動化の促進を進めることで、機能性の高い防護服の生産を目指していきます。2022年４月に開設した研究開発拠点「アゼアス防護服Labo」では、知的資源と最先端設備を活用した技術と開発の強化に注力します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により防護服を中心とした感染対策用資材の需要が一時的に急拡大し、資材の需給はタイトな状況が続きましたが、今後は、アゼアスデザインセンター秋田を戦略的中核拠点として国内サプライチェーン網を再構築し、国内供給能力を大幅に増強することで、防護服の需要に対する社会的な要請に応えてまいります。
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が不可欠と考えます。機能性の高いヘルスケア製品により、健康と安全へ貢献することをビジョンとして、ヘルスケア製品営業部を独立させ、事業領域拡大とヘルスケア市場の開拓に注力いたします。従来の「安全・防護」のドメインに加え、「健康・快適」といったドメインも含め、ビジネスチャンスの拡大に努め、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオへ転換してまいります。
当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代経営層の中核となる人材の育成、若手社員の早期戦力化を図っております。また、働き方については、在宅勤務の整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。
中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引き続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業におけるWEB-EDI等の受注システムの効率的な運用、タブレット端末などのICT活用を進め、顧客サービスの向上、営業の機動力の強化とともに、社内業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。
中長期的な会社の経営戦略のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築することで、サステナビリティ経営を推進します。あわせて、持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals / SDGs」への対応として、防護服・環境資機材事業においては、安全・防護システムで人と環境を守るミッションを果たすとともに、環境に配慮した健康・快適な生活の実現、取り扱う商材や経営資源を活かした自発的な社会貢献活動への取り組み、アゼアス健康経営宣言と子育てサポート企業の実践に注力します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等で海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。
防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。
当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。
洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。
アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。
商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、ロックダウン、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は従業員が新型コロナウイルス感染症に感染するのを防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の制限、一部従業員の在宅勤務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております。
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延に左右される形で一進一退の状況が続きました。本年に入ってからは感染力の強い変異株が流行し、個人のサービス消費回復に影響を及ぼしましたが、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが、ようやく加速しつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が比較的堅調に推移して業績を牽引し、売上高は9,545,291千円（前年同期比6.5％減）、営業利益は387,572千円（前年同期比51.2％減）、経常利益は414,080千円（前年同期比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は266,138千円（前年同期比57.2％減）となりましたが、感染用対策資材の需要が急拡大した前年対比では、減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は7,792千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ506千円増加しております。また、当社単体では、売上高は7,503,726千円（前年同期比11.0％減）、営業利益は360,416千円（前年同期比51.8％減）、経常利益は469,183千円（前年同期比40.2％減）、当期純利益は326,170千円（前年同期比39.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7,804千円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ495千円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせたソリューションビジネスを推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要と、家畜感染症を含めた感染症対策の緊急的な需要に対して、安定的な供給に努めてまいりました。比較的堅調ではあったものの、前年同期の水準は下回り、売上高は5,379,248千円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益（営業利益）は648,472千円（前年同期比39.9％減）となり、減収減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7,273千円減少し、セグメント利益（営業利益）は432千円増加しております。今後は、サプライチェーン網の再構築を目的に設備を増設した「アゼアスデザインセンター秋田」では、技術力の向上と自動化の促進を図りながら、新たに開設した「アゼアス防護服Labo」では、知的資源を活用した研究開発に注力することで、機能性の高い商品の提供を目指していきます。
機能性建材事業におきましては、需要縮小の影響を避けられず、畳関連資材については全般的に販売が減少しましたが、畳よりも多用途な新製品の販売促進により利益率の改善に努め、売上高は946,385千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は27,491千円（前年同期比22.9％増）となり、減収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益（営業利益）への影響は軽微であります。引き続き、新製品を中心に、独自性があり、機能性の高い製品の販売と、新たなマーケットの開拓に注力し、事業構造の転換を図ることで収益力の改善を進めてまいります。
アパレル資材事業におきましては、食品製造用途や医療用途などワーキング分野を中心に、一部の副資材販売では堅調な推移となり、売上高は2,377,102千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は119,330千円（前年同期比80.5％増）となり、増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益（営業利益）への影響は軽微であります。需要構造の変化が進んでいることから、安全、快適を実現する新たな衣料分野の製品販売の取り組みを進め、機能性建材事業同様、ビジネスモデルの変革に注力してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は842,554千円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失（営業利益）は30,900千円（前年同期はセグメント利益25,025千円）となりました。中国市場では、引き続き資材高騰の影響を大きく受けております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は377,139千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
流動資産は前連結会計年度末に比べて7.8％減少し6,237,779千円となりました。これは、主として現金及び預金が501,920千円減少したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて28.4％増加し2,414,195千円となりました。これは、主としてアゼアスデザインセンター秋田の衛生マスク等生産設備拡張などにより有形固定資産が548,815千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7,085千円増加し8,651,975千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により流動資産の商品及び製品が874千円増加しております。
当連結会計年度はアゼアスデザインセンター秋田を増設する設備投資を行いました。これにより技術力向上と自動化の促進を図り、防護服や一般消費者向けマスク等の製造開発体制を強化いたします。
流動負債は前連結会計年度末に比べて18.6％減少し1,836,001千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が377,183千円減少、未払法人税等が90,265千円減少し、１年内返済予定の長期借入金が80,787千円増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて117.1％増加し542,932千円となりました。これは、主として長期借入金が275,561千円増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて127,934千円減少し2,378,934千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により流動負債のその他が3,953千円増加しております。
当連結会計年度は、アゼアスデザインセンター秋田の設備投資資金に充当するため、銀行借入で450,000千円を調達いたしました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて2.2％増加し6,273,041千円となりました。これは、主として利益剰余金が91,385千円増加したためであります。なお、収益認識会計基準等の適用により減少した利益剰余金の期首残高は2,485千円であります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて343,851千円増加し3,699,620千円となりました。これは主に有形固定資産が587,416千円増加し、売掛金等の売上債権が243,980千円減少したためであります。有形固定資産の増加の主な内容は、アゼアスデザインセンター秋田の設備投資であります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13,912千円減少し383,280千円となりました。これは主に商品及び製品が5,723千円減少、有形固定資産が減価償却等で5,761千円減少したためであります。今後も事業に見合った資産構成となるようバランスをとりながら事業構造の転換を図ります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42,217千円減少し1,350,461千円となりました。これは主に現金及び預金が55,090千円減少、商品及び製品等の棚卸資産が7,385千円減少、有形固定資産が共用資産の配分減少等により37,974千円減少し、受取手形等の売上債権が66,649千円増加したためであります。今後も事業に見合った資産構成となるようバランスをとりながら事業構造の転換を図ります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて501,920千円減少し、当連結会計年度末には1,868,353千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は51,532千円（前連結会計年度は797,764千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少393,333千円、法人税等の支払額218,993千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益416,759千円、減価償却費99,830千円であります。
前連結会計年度は感染用対策資材の需要が急拡大し税務上の所得も増加ししたため、当連結会計年度に支払う法人税等が増加いたしました。利益や在庫に関しては概ね計画通りに推移しましたが、これらの要因により営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
投資活動の結果支出した資金は654,871千円（前連結会計年度は800千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出645,722千円であります。この支出の主な内容はアゼアスデザインセンター秋田の設備投資であります。
財務活動の結果獲得した資金は184,130千円（前連結会計年度は189,467千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借り入れによる収入450,000千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出93,652千円、配当金の支払額172,217千円であります。長期借り入れによる資金調達は、アゼアスデザインセンター秋田の設備投資に伴うものであります。
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
該当事項はありません。