【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,224千円減少し、売上原価は3,895千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ671千円増加しております。販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、商品及び製品は524千円増加、流動負債のその他は7,385千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は2,485千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２．取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入

当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1) 本制度の概要

本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。

本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,793千円、113,700株、当第３四半期連結会計期間105,222千円、180,900株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年４月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
受取手形裏書譲渡高	45,551	千円	59,973	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日 至  2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日 至  2022年１月31日)
減価償却費	40,626千円	65,733千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月28日 定時株主総会	普通株式	114,845	20.00	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金

(注)  2020年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2,274千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月16日 定時株主総会	普通株式	172,267	30.00	2021年４月30日	2021年７月19日	利益剰余金

(注)  １　2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれております。

２　１株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	機能性 建材	アパレル 資材	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,361,718	735,606	1,582,745	6,680,070	699,788	7,379,859	―	7,379,859
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	2,992	44	7,278	10,315	23,933	34,249	△34,249	―
計	4,364,711	735,651	1,590,023	6,690,386	723,721	7,414,108	△34,249	7,379,859
セグメント利益	721,028	16,669	33,190	770,888	18,841	789,730	△243,386	546,344

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額53千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△243,439千円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 当第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	機能性 建材	アパレル 資材	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,837,433	710,501	1,791,929	6,339,864	564,282	6,904,146	―	6,904,146
外部顧客への 売上高	3,837,433	710,501	1,791,929	6,339,864	564,282	6,904,146	―	6,904,146
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	262	40	7,906	8,209	29,220	37,430	△37,430	―
計	3,837,695	710,542	1,799,835	6,348,073	593,502	6,941,576	△37,430	6,904,146
セグメント利益 又は損失(△)	433,654	19,517	99,610	552,781	△26,121	526,660	△278,251	248,409

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△466千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△277,785千円であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「防護服・環境資機材」の売上高は3,066千円減少、セグメント利益は829千円増加し、「機能性建材」の売上高は204千円減少、セグメント利益は204千円減少し、「アパレル資材」の売上高は46千円増加、セグメント利益は46千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日 至  2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日 至  2022年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	78円46銭	29円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	441,644	163,927
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円)	441,644	163,927
普通株式の期中平均株式数 (株)	5,628,554	5,635,974

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間113,700株、当第３四半期連結累計期間117,874株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。