【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」

当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1) 本制度の概要

本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。

本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105,222千円、180,900株、当第１四半期連結会計期間105,222千円、180,900株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年４月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
受取手形裏書譲渡高	62,577	千円	70,173	千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
受取手形	55,787千円	50,031千円
電子記録債権	9,577千円	18,302千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日 至  2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年５月１日 至  2022年７月31日)
減価償却費	19,238千円	32,990千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月16日 定時株主総会	普通株式	172,267	30.00	2021年４月30日	2021年７月19日	利益剰余金

(注) １　2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれております。

２　１株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月27日 定時株主総会	普通株式	116,445	20.00	2022年４月30日	2022年７月28日	利益剰余金

(注)　2022年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,618千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	ヘルスケア製品	ライフ マテリアル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,287,744	―	848,229	2,135,973	81,863	2,217,837	―	2,217,837
外部顧客への 売上高	1,287,744	―	848,229	2,135,973	81,863	2,217,837	―	2,217,837
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	170	―	2,667	2,838	11,518	14,356	△14,356	―
計	1,287,914	―	850,897	2,138,812	93,381	2,232,193	△14,356	2,217,837
セグメント利益 又は損失(△)	182,975	△23,345	37,903	197,533	△21,206	176,326	△93,674	82,651

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額590千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△94,265千円であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	防護服・ 環境資機材	ヘルスケア  製品	ライフ マテリアル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	967,417	593	819,116	1,787,127	101,170	1,888,297	―	1,888,297
外部顧客への 売上高	967,417	593	819,116	1,787,127	101,170	1,888,297	―	1,888,297
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,820	―	2,220	4,041	5,045	9,086	△9,086	―
計	969,238	593	821,336	1,791,168	106,215	1,897,384	△9,086	1,888,297
セグメント利益 又は損失(△)	102,349	△37,120	39,739	104,968	△5,865	99,103	△95,282	3,821

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△500千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△94,782千円であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、前連結会計年度は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」を報告セグメントとして区分いたしました。また、従来は「機能性建材事業」と「アパレル資材事業」に区分していた報告セグメントを統合し「ライフマテリアル事業」として記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年５月１日 至  2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年５月１日 至  2022年７月31日)
１株当たり四半期純利益	10円33銭	0円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	58,150	518
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	58,150	518
普通株式の期中平均株式数(株)	5,628,554	5,641,354

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間113,700株、当第１四半期連結累計期間180,900株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。