当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延後のペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、企業収益は高水準で推移し、緩やかな回復が続いています。先行きのわが国経済を展望しても、所得環境改善による個人消費の下支え、デジタル化や人的資本経営の進展による生産性の上昇、設備投資の増加により、緩やかな成長が続くことが期待されています。一方で、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、資源・穀物価格を中心とした輸入物価の動向は大きなリスク要因となっており、世界的なインフレ率の高止まりや、経済への下押し圧力への大きな影響も懸念されています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、新型コロナウイルス感染症対応後の反動減が一時的に見られたものの、現在では回復基調に転じており、比較的堅調に推移して業績を牽引した結果、売上高は4,129,803千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は150,718千円(前年同四半期比42.4%増)、経常利益は161,485千円(前年同四半期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,028千円(前年同期比8.4%増)となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野での需要が回復に転じると同時に新たなユーザーの開拓が進んだほか、防護具(ハード)と安全・防護のノウハウ(ソフト)を組み合わせたソリューションビジネスの注力分野である建設工事関連や安全環境設備分野での売上が増加するとともに、防護服の新たな事業領域として取り組んでいる高視認防護服や難燃防護服の取り扱いも増加した結果、売上高は2,160,169千円(前年同四半期比4.0%増)となりましたが、一方で、長期滞留した一部の在庫の引当金を計上し、セグメント利益(営業利益)は237,779千円(前年同四半期比1.2%減)となり、増収減益となりました。今後も、防護服市場における事業領域の拡大、ソリューションビジネスを切り口とした営業活動の一層の推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、大口受注を獲得した一方で、個人消費者向けの販路では、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行と猛暑の影響を受けて、小売店が在庫の調整を進めたことから、当社においても一時的に生産量を調整したほか、資材調達の点においては、円安の進行等に伴う資材価格の高騰が主な要因となって、当第2四半期時点で黒字化するまでには至らず、売上高は99,692千円(前年同四半期比54.5%増)、セグメント損失(営業損失)は17,573千円(前年同四半期はセグメント損失57,373千円)となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。引き続き、生産性向上により製造原価の低減にも努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」を中心とした営業活動へとビジネスモデルの転換が進んでおりますが、畳表など従来からの商品の販売が市況の悪化により低迷しました。一方で、アパレル資材事業は、作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野の販売が概ね堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,656,551千円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)は106,022千円(前年同四半期比9.2%減)となり、減収減益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は213,390千円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント損失(営業損失)は3,423千円(前年同四半期はセグメント損失9,607千円)となりました。中国市場では、アパレル資材の市況の低迷が続いており、業績の回復は途上です。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は171,968千円であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し6,584,989千円となりました。これは、主として現金及び預金が410,080千円減少、売上債権が206,408千円減少し、棚卸資産が200,430千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し2,012,573千円となりました。これは主として、減価償却や倉庫として使用していた岡山県倉敷市の土地建物売却等で有形固定資産が57,078千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて451,109千円減少し8,597,562千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.9%減少し1,698,484千円となりました。これは、主として仕入債務が230,556千円減少、未払消費税が80,708千円減少、未払法人税等が62,325千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3%減少し278,555千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により55,992千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて467,194千円減少し1,977,040千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し6,620,522千円となりました。これは、その他の包括利益累計額が21,580千円増加し、役員株式給付による自己株式の減少と利益剰余金の減少で株主資本が5,494千円減少したためであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて360,080千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,443,128千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は237,946千円(前年同四半期は219,257千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少232,519千円、棚卸資産の増加199,255千円、法人税等の支払い113,310千円、未払消費税等の減少87,286千円であります。収入の主な内訳は、売上債権の減少210,852千円、税金等調整前四半期純利益161,621千円であります。
投資活動の結果獲得した資金は58,544千円(前年同四半期は5,518千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻し105,000千円、有形固定資産の売却34,434千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入れ55,000千円、有形固定資産の取得20,726千円であります。
財務活動の結果支出した資金は、183,830千円(前年同四半期は209,441千円の支出)となりました。支出の内訳は、配当金の支払い127,838千円、長期借入金の返済55,992千円であります。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,074千円であります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。