第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

9,941,816

10,205,983

9,545,291

9,081,039

8,242,294

経常利益

(千円)

477,184

876,653

414,080

562,901

308,479

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

316,246

621,210

266,138

406,512

187,650

包括利益

(千円)

293,362

641,963

303,042

437,254

230,164

純資産額

(千円)

5,608,362

6,138,021

6,273,041

6,604,436

6,724,077

総資産額

(千円)

7,758,677

8,644,890

8,651,975

9,048,672

8,512,747

1株当たり純資産額

(円)

996.41

1,090.51

1,111.97

1,166.95

1,181.78

1株当たり当期純利益

(円)

56.24

110.36

47.21

71.96

33.04

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

72.3

71.0

72.5

73.0

79.0

自己資本利益率

(%)

5.8

10.6

4.3

6.3

2.8

株価収益率

(倍)

16.6

8.6

13.5

9.2

19.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

854,623

797,764

51,532

896,769

7,023

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

141,875

800

654,871

295,418

22,097

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

196,328

189,467

184,130

264,946

240,001

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,760,790

2,370,274

1,868,353

2,803,209

2,590,066

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

171

174

176

163

162

50

50

46

50

49

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  第79期から第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第79期から第83期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

8,077,083

8,428,105

7,503,726

7,383,529

6,527,812

経常利益

(千円)

429,210

784,470

469,183

489,554

300,899

当期純利益

(千円)

288,068

537,794

326,170

362,205

209,847

資本金

(千円)

887,645

887,645

887,645

887,645

887,645

発行済株式総数

(株)

6,085,401

6,085,401

6,085,401

6,085,401

6,085,401

純資産額

(千円)

5,135,195

5,573,915

5,727,829

5,993,677

6,113,707

総資産額

(千円)

7,020,982

7,806,038

7,704,430

8,057,386

7,612,042

1株当たり純資産額

(円)

912.34

990.29

1,015.32

1,059.03

1,074.51

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

30.00

20.00

22.00

23.00

(  -)

(  -)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

51.23

95.54

57.85

64.12

36.94

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

73.1

71.4

74.3

74.4

80.3

自己資本利益率

(%)

5.7

10.0

5.8

6.2

3.5

株価収益率

(倍)

18.2

9.9

11.0

10.3

17.6

配当性向

(%)

39.9

32.0

35.4

35.4

63.8

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

109

112

117

112

118

44

44

41

44

43

株主総利回り

(%)

194.1

202.4

144.0

153.0

155.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(92.9)

(122.9)

(126.0)

(140.2)

(191.2)

最高株価

(円)

1,995

1,167

960

800

765

最低株価

(円)

485

684

590

597

622

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  第79期から第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第79期から第83期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は1947年5月に東京都千代田区に設立され、1998年9月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。

合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業(現ライフマテリアル事業)の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年5月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。

設立後の経緯は、次の通りであります。

年  月

概        要

1947年5月

東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円)麻糸、麻織物を取扱

1972年5月

衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立

1972年10月

畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立

1975年10月

デュポン™タイベック®製化学防護服の製造販売を開始

1977年10月

株式会社東京千代田屋を吸収合併

1984年4月

株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承

1992年6月

関東物流センターを開設(埼玉県北葛飾郡杉戸町)

1998年9月

ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更

2002年10月

日里服装輔料(大連)有限公司を設立(現当社連結子会社 阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司

2004年4月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

2004年5月

アゼアス株式会社に商号変更

2004年12月

防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得

2005年12月

たたみ資材事業(現ライフマテリアル事業)にてISO9001取得

2006年11月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

2006年12月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

2007年4月

福岡県久留米市に九州営業所を開設

2007年7月

アパレル資材事業(現ライフマテリアル事業)にてISO9001取得

2010年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2011年3月

西日本物流センターを開設(岡山県浅口郡里庄町)

2012年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年2月

丸幸株式会社を子会社化(現当社連結子会社)

2015年1月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設

2016年3月

秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合

2022年5月

アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設

 

(注)  デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

(参考)ニチウラ株式会社  概要

年  月

概        要

1954年1月

大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立(資本金1,000千円)

1964年3月

ニチウラ株式会社に商号変更

1968年4月

児島出張所を開設(当社児島事業所、2022年4月に岡山事業所へ統合)

1974年7月

大阪営業所を開設

1979年7月

東京営業所を開設

1984年7月

岡山工場を開設(現当社岡山事業所)

1992年2月

大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転

1994年5月

日里服装輔料(上海)有限公司を設立(現当社連結子会社 日里貿易(上海)有限公司)

1997年8月

大連保税区日里貿易有限公司を設立(現当社連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは主に、当社、連結子会社(丸幸株式会社、日里貿易(上海)有限公司、阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司)で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社日里貿易(上海)有限公司、阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。なお、連結子会社日里貿易(上海)有限公司は、2024年6月21日開催の取締役会において、解散及び清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) 防護服・環境資機材事業

当事業においては、デュポン™タイベック®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。

従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。

当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック®ソフトウェアとデュポン™タイケム®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。

専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社2か所(岡山、埼玉)の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。

2016年4月からアゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年2月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年5月から稼働しています。

防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。

<感染症対策>

デュポン™タイベック®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。

<放射性粉塵対策>

原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。

<アスベスト対策>

アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。

<ダイオキシン対策>

ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。

<生物、化学テロ対策>

サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA(米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護)対応の化学防護服デュポン™タイケム®10000を消防等に販売しております。

 

<化学物質・化学薬品対策>

有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。

<汚れ作業対策>

汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。

<クリーンルーム内作業向けの用途>

製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。

<アークフラッシュハザード対策>

電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。

<人対車両事故対策>

さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。

<火炎対策>

火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。

<空気清浄・臭気対策>

喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。

(注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

(2) ヘルスケア製品事業

従来は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」について、工場建設等の設備投資を行い2022年5月から独立した事業として区分いたしました。当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。中国製マスクにおいては、新規に半導体製造工場での採用も決定いたしました。また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しており、今後販売していく予定であります。

(3) ライフマテリアル事業

<アパレル資材>

裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西3箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所(岡山県浅口郡)はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、丸幸株式会社(群馬県太田市、東京都台東区)はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。

<機能性建材>

畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム(いずれも畳床用資材であり、従来の藁(ワラ)に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材)、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®(ポリ塩化ビニル織物シート)の販売を行っております。なお、インシュレーションファイバーボードは、2024年4月に主要仕入先が生産を終了したため販売を縮小する予定です。今後はReFace®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。

 

(4) その他

海外の拠点として中国の上海、大連に下記3社を擁し、日中連携による日系企業や中国国内企業向けに、取引先のニーズに対応した繊維副資材の製造、販売をしております。

関係会社

事業の内容

日里貿易(上海)有限公司

繊維副資材の販売

阿斯(大連)紡織服飾有限公司

繊維副資材の製造、販売

大連保税区日里貿易有限公司

繊維副資材の販売

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸幸株式会社

群馬県太田市

24,000千円

ライフ
マテリアル

100.0

・役員の兼任1名

・商品等売上、仕入

・業務委託、受託

・事務所の賃貸

・倉庫の賃借、入出荷

・出向受入

日里貿易(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

40,000千円

その他

100.0

・役員の兼任1名

阿斯(大連)
紡織服飾有限公司

中華人民共和国
遼寧省大連市

140千米ドル

その他

100.0

・役員の兼任1名

・商品等仕入

大連保税区日里貿易
有限公司

中華人民共和国
遼寧省大連市

200千米ドル

その他

100.0

・役員の兼任1名

・商品等仕入

・サンプル品の購買

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

メディケア・ジャパン
株式会社

東京都台東区

5,000千円

ヘルスケア
製品

50.0

・商品等売上、仕入

・業務受託

・商品預り保管、出荷

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      1,299,225 千円

②  経常利益       77,325 〃

③  当期純利益     50,212 〃

④  純資産額      547,225 〃

⑤  総資産額      705,591 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

防護服・環境資機材

69

29

ヘルスケア製品

10

-)

ライフマテリアル

37

19

その他

29

-)

全社(共通)

17

1

合計

162

49

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

118

47.1

13.3

4,875,528

43

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

防護服・環境資機材

69

29

ヘルスケア製品

10

-)

ライフマテリアル

22

13

全社(共通)

17

1

合計

118

43

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

5  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①  提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

13.0

100.0

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②  連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。