【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

当事業年度における該当資産はありません。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:

為替予約

ヘッジ対象:

商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品 

906,215

876,715

製品

140,158

240,339

原材料

129,333

144,987

仕掛品

9,951

7,356

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,520,105

1,428,661

無形固定資産

84,490

134,187

減損損失

21

5

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」

取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

短期金銭債権

30,111千円

6,917千円

短期金銭債務

1,294千円

2,072千円

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

投資有価証券

31,872千円

53,983千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

買掛金

314,999千円

111,996千円

 

 

※3.圧縮記帳額

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

圧縮記帳額

261,093千円

260,970千円

(内訳)

 

 

有形固定資産

 

 

建物

179,066千円

179,066千円

構築物

6,874千円

6,874千円

機械及び装置

68,824千円

68,700千円

車両運搬具

122千円

122千円

工具、器具及び備品

3,290千円

3,290千円

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,915千円

2,915千円

 

 

※4.期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

受取手形

53,577千円

電子記録債権

12,394千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

199,860千円

58,824千円

仕入高

12,881千円

16,960千円

販売費及び一般管理費

1,444千円

2,062千円

営業取引以外の取引による取引高

21,924千円

37,835千円

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

給料手当

428,461

千円

424,755

千円

貸倒引当金繰入額

419

千円

484

千円

賞与引当金繰入額

43,700

千円

46,599

千円

退職給付費用

24,850

千円

3,605

千円

役員株式給付引当金繰入額

15,592

千円

10,442

千円

支払手数料

88,027

千円

116,416

千円

減価償却費

36,787

千円

33,769

千円

その他償却費

3,381

千円

4,541

千円

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

12%

 

12%

 

一般管理費

88%

 

88%

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年4月30日

当事業年度
2024年4月30日

関係会社株式

181,943

181,943

関係会社出資金

97,386

97,386

279,330

279,330

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

2,278千円

1,929千円

賞与引当金

16,014千円

16,749千円

役員退職慰労引当金

4,972千円

3,040千円

役員株式給付引当金

11,974千円

9,473千円

貯蔵品

2,469千円

1,840千円

未払費用

2,552千円

2,666千円

未払事業税

7,060千円

4,562千円

未払事業所税

350千円

350千円

棚卸資産評価損

17,183千円

17,925千円

減損損失

3,200千円

3,202千円

投資有価証券評価損

286千円

125千円

ゴルフ会員権評価損

1,149千円

1,149千円

その他

133千円

繰延税金資産小計

69,627千円

63,016千円

評価性引当額

△13,933千円

△13,652千円

繰延税金資産合計

55,693千円

49,364千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,747千円

△15,886千円

前払年金費用

△19,430千円

△24,990千円

繰延税金負債合計

△26,178千円

△40,876千円

繰延税金資産純額

29,515千円

8,488千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年4月30日)

 

当事業年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

30.62%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.32%

 

評価性引当額の増減

△5.42%

 

住民税等均等割

1.76%

 

その他

△0.25%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.03%

 

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結子会社の解散及び清算

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

780,444

23,740

497

42,365

761,321

799,889

構築物

13,254

0

2,269

10,985

40,617

機械及び装置

93,568

1,922

0

27,960

67,530

276,184

車両運搬具

709

432

276

7,101

工具、器具及び備品

33,992

3,382

0

13,432

23,942

163,782

土地

598,136

33,530

(5)

564,605

1,520,105

29,044

34,028

(5)

86,459

1,428,661

1,287,574

無形固定資産

借地権

59,553

59,553

ソフトウエア

16,643

1,350

4,082

13,910

ソフトウエア仮勘定

52,000

52,000

その他

8,293

1,075

645

8,723

84,490

54,425

4,727

134,187

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物:アゼアスデザインセンター秋田の除湿装置設置工事の取得額15,240千円と関東物流センターのエレ
   ベーター制御リニューアル工事の取得額8,500千円であります。

ソフトウエア仮勘定:すべて新基幹システムの取得のための前払金であります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地:主に岡山県倉敷市の倉庫売却による土地の減少額33,525千円であります。

3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(短期)

601

301

601

301

貸倒引当金(長期)

6,840

840

5,999

賞与引当金

52,300

54,700

52,300

54,700

役員退職慰労引当金

16,240

6,310

9,930

役員株式給付引当金

39,107

10,345

18,515

30,938

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。