【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」

当社は、当社取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役を除きます。)が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度①」といいます。)を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等②」といいます。)の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度②」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(1) 本制度の概要

本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①(ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。

本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77,069千円、132,500株、当中間連結会計期間73,986千円、127,200株であります。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2024年4月30日)

当中間連結会計期間
(2024年10月31日)

受取手形裏書譲渡高

51,087

千円

43,573

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

給料手当

270,854

千円

288,770

千円

賞与引当金繰入額

62,503

千円

61,965

千円

退職給付費用

13,625

千円

7,179

千円

役員株式給付引当金繰入額

3,580

千円

2,397

千円

貸倒引当金繰入額

1,136

千円

1,215

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金

2,743,128千円

2,532,055千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000千円

△300,000千円

現金及び現金同等物

2,443,128千円

2,232,055千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月27日
定時株主総会

普通株式

128,089

22.00

2023年4月30日

2023年7月28日

利益剰余金

 

(注) 2023年7月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,579千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月25日
定時株主総会

普通株式

133,911

23.00

2024年4月30日

2024年7月26日

利益剰余金

 

(注) 2024年7月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式に対する配当金3,047千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年5月1日  至  2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額

(注)3

防護服・
環境資機材

ヘルスケア製品

ライフ
マテリアル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,160,169

99,692

1,656,551

3,916,413

213,390

4,129,803

4,129,803

外部顧客への
売上高

2,160,169

99,692

1,656,551

3,916,413

213,390

4,129,803

4,129,803

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

6,506

227

3,470

10,203

9,310

19,514

19,514

2,166,675

99,920

1,660,021

3,926,617

222,700

4,149,318

19,514

4,129,803

セグメント利益
又は損失(△)

237,779

17,573

106,022

326,228

3,423

322,804

172,085

150,718

 

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△116千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△171,968千円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年5月1日  至  2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額

(注)3

防護服・
環境資機材

ヘルスケア製品

ライフ
マテリアル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,004,326

92,303

1,453,832

3,550,462

169,850

3,720,312

3,720,312

外部顧客への
売上高

2,004,326

92,303

1,453,832

3,550,462

169,850

3,720,312

3,720,312

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

4,256

4,730

8,987

4,798

13,786

13,786

2,008,583

92,303

1,458,563

3,559,450

174,648

3,734,098

13,786

3,720,312

セグメント利益
又は損失(△)

175,117

12,204

96,901

259,814

18,713

241,101

184,364

56,736

 

(注) 1  「その他」の区分は中国子会社であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△238千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△184,126千円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

  1株当たり中間純利益

18円52銭

11円52銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

105,028

65,587

  普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益 (千円)

105,028

65,587

  普通株式の期中平均株式数 (株)

5,668,962

5,690,819

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間153,292株、当中間連結会計期間131,435株であります。

 

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年12月11日開催の取締役会において、2025年5月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

(1) 取引の概要
①  被結合企業の名称及び事業の内容

丸幸株式会社

(各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル用衣料素材・副資材の企画・販売、ユニフォーム製品の販売)

②  企業結合日

2025年5月1日

本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、丸幸株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

③  企業結合の方法

当社を存続会社、丸幸株式会社を消滅会社とする吸収合併

④  結合後企業の名称

アゼアス株式会社

⑤  企業結合の目的

当社は、ライフマテリアル事業において、裏地、芯地、袋地(ポケット他)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行うアパレル資材事業を展開しております。丸幸株式会社は、各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の繊維副資材、及び、ユニフォーム製品を販売しており、それぞれ取扱商材や販路の特性に対応した事業体制としておりましたが、当社グループにおける経営資源を有効活用し、組織運営を一体化することで経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併することといたしました。

⑥  合併に係る割当内容

当社が議決権を有する株式の全部を保有する連結子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはありません。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。