当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられるものの、企業収益は改善、業況感は概ね良好な水準を維持しており、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調となりました。わが国の先行きを展望しても、好調な企業収益を起点に、脱炭素化やデジタル化などの課題解決に向けた取り組み、設備投資の後押し、賃上げの動きや、個人消費の持ち直しなど、緩やかな成長が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢や、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇等、景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況は継続すると思われます。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、2024年4月より改正労働安全衛生規則等が施行され、化学物質管理体制の強化が義務付けられたことにより、化学防護服需要の増加を見込んで販促を強化したものの、まだ需要増加の途上にあるほか、一般産業分野など既存マーケットでの需要も比較的落ち着いて推移しました。また、販売費及び一般管理費については、中期経営計画のとおり人材投資を進めた結果、人件費が増加するとともに、生産性向上を目的とした新基幹システム導入に伴うシステム関連費用を計上したこともあり、増加いたしました。その結果、売上高は3,720,312千円(前中間連結会計期間比9.9%減)、営業利益は56,736千円(前中間連結会計期間比62.4%減)、経常利益は66,587千円(前中間連結会計期間比58.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は65,587千円(前中間連結会計期間比37.6%減)となり、減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、景気回復を踏まえた一般産業分野での継続的な需要や、化学物質の自律的管理に関する2024年4月の改正法令施行を背景とした需要増加を見込んで販促を強化しておりますが、法令改正に基づく個人用保護具の需要の増加もまだその途上にあるほか、既存マーケットでの需要も比較的落ち着いて推移しました。また、中期経営計画の経営方針の一つとして取り組んでいる安全環境設備分野や、難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野等、新たな事業領域における業容拡大も、当初計画に対して進捗がやや遅れていることもあり、売上高は2,004,326千円(前中間連結会計期間比7.2%減)、セグメント利益(営業利益)は175,117千円(前中間連結会計期間比26.4%減)となり、減収減益となりました。中期経営計画のとおり、新たな事業領域の開拓を進めるほか、今後、化学物質の自律的管理に関する法令改正に基づく需要は徐々に顕在化していくと想定されるため、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」等を通じて、事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守ることを通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、ドラッグストアによるマスクの在庫調整も落ち着いてきており、工場では生産効率の向上に努めた結果、採算は改善傾向にありますが、春から夏にかけて需要が減少する例年どおりの推移となったため、当中間連結会計期間においても黒字化するまでには至らず、売上高は92,303千円(前中間連結会計期間比7.4%減)、セグメント損失(営業損失)は12,204千円(前中間連結会計期間はセグメント損失17,573千円)と減収で、セグメント損失の計上となりました。一時的に落ち込んだ一般消費者向けの受注も足元では順調に回復しており、一層の生産効率化と併せて、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」の販売が順調に推移し、新たな販路の開拓は進んでいる一方、畳表など従来からの商品の販売が減少しているほか、一部の商材の取り扱いを停止したことも業績に影響しました。また、アパレル資材事業は、昨年の暖冬に起因する作業服・ワーキング分野の減産に加え、学生服・スクール分野についても生産調整の局面となりました。その結果、売上高は1,453,832千円(前中間連結会計期間比12.2%減)、セグメント利益(営業利益)は96,901千円(前中間連結会計期間比8.6%減)となり、減収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は169,850千円(前中間連結会計期間比20.4%減)、セグメント損失(営業損失)は18,713千円(前中間連結会計期間はセグメント損失3,423千円)となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化による収益力改善に注力してまいります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は184,126千円であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し6,165,929千円となりました。これは、主として現金及び預金が358,010千円減少、売上債権が223,746千円減少し、棚卸資産が296,460千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し2,108,375千円となりました。これは主として、構築中の新基幹システムにかかるソフトウエア仮勘定の計上等で無形固定資産が60,636千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて238,443千円減少し8,274,304千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7%減少し1,442,425千円となりました。これは、主として仕入債務が80,680千円減少、未払法人税等が21,233千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.6%減少し182,820千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により55,992千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて163,424千円減少し1,625,245千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し6,649,058千円となりました。これは、役員株式給付による自己株式の減少と利益剰余金の減少で株主資本が65,241千円減少、その他の包括利益累計額が9,778千円減少したためであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて358,010千円減少し、当中間連結会計期間末には2,232,055千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は76,041千円(前中間連結会計期間は237,946千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加295,332千円、仕入債務の減少82,184千円、法人税等の支払い56,656千円であります。収入の主な内訳は、売上債権の減少228,437千円、税金等調整前中間純利益86,930千円、減価償却費45,149千円であります。
投資活動の結果支出した資金は97,406千円(前中間連結会計期間は58,544千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ300,000千円、無形固定資産の取得79,000千円、定期的なサーバ、パソコンの更新等有形固定資産の取得45,304千円であります。収入の主な内訳は、定期預金の払戻し300,000千円、加入団体解散に伴う出資金の分配による収入20,263千円であります。
財務活動の結果支出した資金は、189,770千円(前中間連結会計期間は183,830千円の支出)となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,778千円、長期借入金の返済55,992千円であります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,064千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。