(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年４月30日)
|
当連結会計年度
(2025年４月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
26,589千円
|
5,384千円
|
退職給付に係る負債
|
26,908千円
|
12,572千円
|
貸倒引当金
|
3,762千円
|
4,625千円
|
賞与引当金
|
18,964千円
|
19,012千円
|
役員退職慰労引当金
|
3,040千円
|
3,113千円
|
役員株式給付引当金
|
9,473千円
|
11,376千円
|
貯蔵品
|
1,840千円
|
2,463千円
|
未払費用
|
3,025千円
|
3,024千円
|
未払金
|
―
|
13,243千円
|
未払事業税
|
5,513千円
|
5,588千円
|
未払事業所税
|
350千円
|
350千円
|
棚卸資産評価損
|
18,464千円
|
19,996千円
|
減価償却費
|
61千円
|
59千円
|
減損損失
|
3,202千円
|
3,322千円
|
投資有価証券評価損
|
125千円
|
129千円
|
ゴルフ会員権評価損
|
1,149千円
|
1,183千円
|
連結会社内部利益消去
|
55千円
|
79千円
|
その他
|
4千円
|
―
|
繰延税金資産小計
|
122,533千円
|
105,525千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
△26,539千円
|
△5,330千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△41,232千円
|
△29,763千円
|
評価性引当額小計(注)１
|
△67,772千円
|
△35,094千円
|
繰延税金資産合計
|
54,760千円
|
70,430千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△15,886千円
|
△17,508千円
|
海外子会社の留保利益
|
△19,644千円
|
△17,669千円
|
退職給付に係る資産
|
△24,990千円
|
△22,233千円
|
繰延税金負債合計
|
△60,520千円
|
△57,411千円
|
繰延税金資産負債純額
|
△5,759千円
|
13,019千円
|
(注) １ 評価性引当額が32,677千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社丸幸株式会社において「退職給付に係る負債」に係る評価性引当額が11,796千円減少、連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司の清算結了に伴い評価性引当額が19,352千円減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
1,235
|
1,054
|
3,510
|
6,175
|
14,613
|
―
|
26,589千円
|
評価性引当額
|
△1,235
|
△1,054
|
△3,510
|
△6,175
|
△14,563
|
―
|
△26,539千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
50
|
―
|
(b) 50千円
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金26,589千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50千円を計上しております。当該繰延税金資産50千円は、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司における税務上の繰越欠損金の残高285千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
2,116
|
1,163
|
507
|
1,597
|
―
|
5,384千円
|
評価性引当額
|
―
|
△2,062
|
△1,163
|
△507
|
△1,597
|
―
|
△5,330千円
|
繰延税金資産
|
―
|
53
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b) 53千円
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,384千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53千円を計上しております。当該繰延税金資産53千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高4,462千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年４月30日)
|
当連結会計年度
(2025年４月30日)
|
法定実効税率
|
30.62
|
％
|
30.62
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.71
|
％
|
0.50
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.12
|
％
|
△0.92
|
％
|
評価性引当額増減
|
7.23
|
％
|
△4.81
|
％
|
持分法による投資損益の影響
|
△0.12
|
％
|
0.21
|
％
|
関係会社清算による影響
|
―
|
|
2.69
|
％
|
子会社税率差異
|
0.92
|
％
|
0.73
|
％
|
住民税等均等割
|
2.95
|
％
|
3.29
|
％
|
留保利益に係る税効果
|
△1.53
|
％
|
△0.74
|
％
|
法人税額の特別控除
|
△1.32
|
％
|
△1.98
|
％
|
その他
|
△0.10
|
％
|
△1.47
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
39.24
|
％
|
28.12
|
％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が0千円増加、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,203千円増加、法人税等調整額が703千円増加、その他有価証券評価差額金が499千円減少しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
（単位：千円）
|
前連結会計年度
|
契約負債（期首残高）
|
29,568
|
契約負債（期末残高）
|
2,345
|
契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は29,568千円であります。
（単位：千円）
|
当連結会計年度
|
契約負債（期首残高）
|
2,345
|
契約負債（期末残高）
|
5,490
|
契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は2,345千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の３事業を報告セグメントとしております。
「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
連結財務
諸表計上額 (注)３
|
防護服・
環境資機材
|
ヘルスケア製品
|
ライフ
マテリアル
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,511,314
|
120,478
|
3,173,395
|
7,805,188
|
437,106
|
8,242,294
|
―
|
8,242,294
|
外部顧客への
売上高
|
4,511,314
|
120,478
|
3,173,395
|
7,805,188
|
437,106
|
8,242,294
|
―
|
8,242,294
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
11,632
|
587
|
8,408
|
20,628
|
11,930
|
32,558
|
△32,558
|
―
|
計
|
4,522,946
|
121,065
|
3,181,803
|
7,825,816
|
449,036
|
8,274,853
|
△32,558
|
8,242,294
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
533,247
|
△45,372
|
188,520
|
676,396
|
△48,002
|
628,393
|
△336,563
|
291,830
|
セグメント資産
|
2,802,849
|
428,484
|
1,652,981
|
4,884,315
|
436,510
|
5,320,825
|
3,191,922
|
8,512,747
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
23,776
|
35,483
|
7,342
|
66,601
|
493
|
67,094
|
29,588
|
96,683
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
18,747
|
11,406
|
6,153
|
36,307
|
―
|
36,307
|
53,315
|
89,623
|
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△336,473千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△241,396千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,433,319千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額52,000千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
連結財務
諸表計上額 (注)３
|
防護服・
環境資機材
|
ヘルスケア製品
|
ライフ
マテリアル
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,630,009
|
273,556
|
2,812,570
|
7,716,137
|
311,568
|
8,027,705
|
―
|
8,027,705
|
外部顧客への
売上高
|
4,630,009
|
273,556
|
2,812,570
|
7,716,137
|
311,568
|
8,027,705
|
―
|
8,027,705
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
7,964
|
1,854
|
8,884
|
18,702
|
15,573
|
34,276
|
△34,276
|
―
|
計
|
4,637,974
|
275,410
|
2,821,454
|
7,734,840
|
327,141
|
8,061,981
|
△34,276
|
8,027,705
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
494,328
|
△33,626
|
166,750
|
627,451
|
△40,535
|
586,916
|
△395,044
|
191,871
|
セグメント資産
|
2,673,086
|
470,067
|
1,642,890
|
4,786,045
|
330,774
|
5,116,820
|
3,335,393
|
8,452,213
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
26,126
|
31,416
|
10,836
|
68,378
|
365
|
68,744
|
29,415
|
98,159
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
14,319
|
21,901
|
16,326
|
52,547
|
―
|
52,547
|
140,401
|
192,949
|
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△727千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△394,317千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△171,984千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,507,377千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
7,818,474
|
423,819
|
―
|
8,242,294
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
7,756,405
|
263,792
|
7,508
|
8,027,705
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額 （注）
|
連結損益計算書計上額
|
防護服・
環境資機材
|
ヘルスケア
製品
|
ライフ
マテリアル
|
計
|
減損損失
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5
|
5
|
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額 （注）
|
連結損益計算書計上額
|
防護服・
環境資機材
|
ヘルスケア
製品
|
ライフ
マテリアル
|
計
|
減損損失
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
80
|
80
|
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
種類
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会社等の 名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連会社
|
メディケア・ジャパン㈱
|
東京都
台東区
|
5,000
|
マスク等安全防護・健康安全製品の販売
|
所有 直接 50％
|
業務委託契約の締結
|
業務委託料の受取 (注)
|
7,666
|
―
|
―
|
(注) 業務委託料については協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
種類
|
会社等の 名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連会社
|
メディケア・ジャパン㈱
|
東京都
台東区
|
5,000
|
マスク等安全防護・健康安全製品の販売
|
所有 直接 50％
|
業務委託契約の締結
|
業務委託料の受取 (注)
|
6,799
|
―
|
―
|
(注) 業務委託料については協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はメディケア・ジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位：千円)
|
|
メディケア・ジャパン㈱
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前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
流動資産合計
|
606,312
|
719,416
|
|
|
|
流動負債合計
|
468,674
|
585,129
|
固定負債合計
|
―
|
―
|
|
|
|
純資産合計
|
137,638
|
134,287
|
|
|
|
売上高
|
24,619
|
24,559
|
税引前当期純損失(△)
|
△2,002
|
△3,210
|
当期純損失(△)
|
△2,131
|
△3,350
|
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
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当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
１株当たり純資産額
|
1,181円78銭
|
1,188円45銭
|
１株当たり当期純利益
|
33円04銭
|
34円97銭
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
―
|
―
|
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132,500株、当連結会計年度127,200株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度142,953株、当連結会計年度129,335株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年４月30日)
|
当連結会計年度 (2025年４月30日)
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）
|
6,724,077
|
6,768,319
|
普通株式に係る純資産額（千円）
|
6,724,077
|
6,768,319
|
普通株式の発行済株式数（株）
|
6,085,401
|
6,085,401
|
普通株式の自己株式数（株）
|
395,647
|
390,347
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
|
5,689,754
|
5,695,054
|
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に
帰属する当期純利益（千円）
|
187,650
|
199,093
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
|
187,650
|
199,093
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
―
|
―
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
5,679,301
|
5,692,919
|
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年12月11日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年５月１日付けで吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
丸幸株式会社
(各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル用衣料素材・副資材の企画・販売、ユニフォーム製品の販売)
② 企業結合日
2025年５月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、丸幸株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、丸幸株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
アゼアス株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社は、ライフマテリアル事業において、裏地、芯地、袋地（ポケット他）、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行うアパレル資材事業を展開しております。丸幸株式会社は、各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の繊維副資材、及び、ユニフォーム製品を販売しており、それぞれ取扱商材や販路の特性に対応した事業体制としておりましたが、当社グループにおける経営資源を有効活用し、組織運営を一体化することで経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併いたしました。
⑥ 合併に係る割当内容
当社が議決権を有する株式の全部を保有する連結子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
111,984
|
95,384
|
0.49
|
―
|
１年以内に返済予定のリース債務
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
|
95,384
|
―
|
―
|
―
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他有利子負債
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
207,368
|
95,384
|
―
|
―
|
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)
|
中間連結会計期間
|
当連結会計年度
|
売上高
|
(千円)
|
3,720,312
|
8,027,705
|
税金等調整前
中間(当期)純利益
|
(千円)
|
86,930
|
276,974
|
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
|
(千円)
|
65,587
|
199,093
|
１株当たり
中間(当期)純利益
|
(円)
|
11.52
|
34.97
|
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。