当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復を続け、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。一方で、わが国経済の先行きを展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは伸び悩み、企業収益も減少するとみられます。各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い状況が続いており、経済の見通しについては、下振れリスクが大きくなっています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの個人用保護具の販売や、新規事業領域として注力する新規防護服事業が概ね堅調に推移しているほか、暑熱対策商品の販売が伸びた一方で、予想を上回る酷暑の影響を受けた一般産業向けの防護服需要や、化学物質規制の改正法令施行による個人用保護具の需要は落ち着いた推移となって、売上高、売上総利益は、前中間連結会計期間並みの推移となりました。一方、販売費及び一般管理費については、５月より稼働した新基幹システムの償却費の計上や優秀な人材確保のための投資を行った結果、前中間連結会計期間比で32,341千円（4.4%）増加しました。その結果、売上高は3,777,315千円（前中間連結会計期間比1.5%増）、営業利益は12,190千円（前中間連結会計期間比78.5%減）、経常利益は21,182千円（前中間連結会計期間比68.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,935千円（前中間連結会計期間比92.5%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの個人用保護具の販売や、難燃・高視認防護服など、新規事業領域として注力する新規防護服事業が概ね堅調に推移しているほか、商品を刷新して販促強化を図った暑熱対策商品の販売が伸びた一方で、予想を上回る酷暑の影響を受けた一般産業向けの防護服需要や、化学物質規制の改正法令施行による個人用保護具の需要は落ち着いた推移となりました。その結果、売上高は2,029,123千円（前中間連結会計期間比1.2%増）、セグメント利益（営業利益）は183,644千円（前中間連結会計期間比4.9%増）となり、増収増益となりました。中期経営計画のとおり、引き続き、新たな事業領域の開拓を進めるほか、法令改正を踏まえた化学物質の自律的管理による需要の増加に備え、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」等を通じて、事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守ることを通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、今期は、期初よりドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に推移しました。あわせて、製薬会社や半導体製造工場など、BtoB向けの商品についても販路の開拓が進捗しつつありますが、業績への貢献がまだ大きくない状況です。その結果、売上高は153,721千円（前中間連結会計期間比66.5%増）、セグメント損失（営業損失）は23,933千円（前中間連結会計期間はセグメント損失12,204千円）となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。引き続き、順調に回復している一般消費者向けの受注に対応していくほか、一層の生産効率化と併せて、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、同分野の主力商品となった、利益率の高い「ReFace®」が概ね堅調に推移しましたが、畳表など従来からの商品は、予想以上に市場減退の影響を受けて販売が減少しました。また、アパレル資材分野におきましては、作業服・ワーキング分野向け副資材の売上が好調に推移しました。その結果、売上高は1,481,859千円（前中間連結会計期間比1.9%増）、セグメント利益（営業利益）は87,794千円（前中間連結会計期間比9.4%減）となり、増収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、ベトナムでの事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は112,611千円（前中間連結会計期間比33.7%減）、セグメント損失（営業損失）は10,917千円（前中間連結会計期間はセグメント損失18,713千円）となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は223,736千円であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し6,114,251千円となりました。これは、主として現金及び預金が476,257千円減少し、棚卸資産が184,648千円増加、売上債権が97,380千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し2,134,820千円となりました。これは、主として投資その他の資産が退職給付に係る資産の増加等で35,403千円増加し、有形固定資産が減価償却等で23,581千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて203,140千円減少し8,249,072千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し1,498,570千円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が約定返済で55,992千円減少、その他に区分した未払金が42,868千円減少、未払法人税等が37,932千円減少し、仕入債務が43,027千円増加したたためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し96,162千円となりました。これは、主として役員株式給付引当金が役員の任期満了による退任等により7,374千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて89,160千円減少し1,594,733千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し6,654,338千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で131,677千円減少したためであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて676,257千円減少し、当中間連結会計期間末には1,975,779千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は239,563千円（前中間連結会計期間は76,041千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加188,026千円、売上債権の増加100,601千円、未払金の減少44,383千円、法人税等の支払い42,803千円であります。収入の主な内訳は、減価償却費65,465千円、仕入債務の増加45,302千円、税金等調整前中間純利益19,980千円であります。
投資活動の結果支出した資金は242,307千円（前中間連結会計期間は97,406千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ200,000千円、新基幹システム等無形固定資産の取得にかかる支出21,220千円、岡山事業所の建物改修工事等有形固定資産の取得にかかる支出19,949千円であります。
財務活動の結果支出した資金は189,776千円（前中間連結会計期間は189,770千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,784千円、長期借入金の返済55,992千円であります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,634千円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。