第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,470,000

4,458,615

売掛金

5,544

57,405

完成工事未収入金

158,284

129,522

販売用不動産

※1 4,456,055

※1 1,952,874

仕掛販売用不動産

※1 14,932,008

※1 13,753,951

前払費用

788,689

522,307

繰延税金資産

213,749

87,385

その他

168,821

86,471

流動資産合計

25,193,153

21,048,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

405,253

474,198

減価償却累計額

135,569

160,870

建物及び構築物(純額)

※1 269,684

※1 313,328

土地

※1 232,128

※1 232,128

その他

126,232

161,236

減価償却累計額

101,157

116,944

その他(純額)

25,075

44,291

有形固定資産合計

526,888

589,748

無形固定資産

19,607

28,360

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 76,706

※2 172,751

破産更生債権等

132,929

132,689

その他

324,388

334,498

貸倒引当金

141,929

136,139

投資その他の資産合計

392,095

503,799

固定資産合計

938,591

1,121,909

資産合計

26,131,744

22,170,444

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,268,853

1,446,068

短期借入金

※1 2,659,772

※1 2,253,868

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,904,190

※1 5,685,810

1年内償還予定の社債

400,000

80,000

未払金

360,589

295,556

未払法人税等

811,875

420,618

未払消費税等

90,006

215,903

前受金

651,234

598,861

賞与引当金

16,795

14,497

その他

338,342

192,649

流動負債合計

16,501,660

11,203,833

固定負債

 

 

社債

270,000

長期借入金

※1 3,708,910

※1 4,691,325

繰延税金負債

6,885

7,584

その他

52,748

13,958

固定負債合計

3,768,544

4,982,867

負債合計

20,270,205

16,186,701

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

387,226

389,287

資本剰余金

1,333,456

1,335,517

利益剰余金

4,055,727

4,168,420

自己株式

33

33

株主資本合計

5,776,377

5,893,191

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,367

13,661

為替換算調整勘定

1,591

2,101

その他の包括利益累計額合計

9,775

15,762

新株予約権

75,386

74,788

純資産合計

5,861,539

5,983,742

負債純資産合計

26,131,744

22,170,444

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

37,509,995

27,478,515

売上原価

※1 30,270,711

※1 22,655,442

売上総利益

7,239,284

4,823,072

販売費及び一般管理費

※2 4,846,161

※2 3,741,258

営業利益

2,393,122

1,081,813

営業外収益

 

 

受取利息

2,254

1,911

受取手数料

22,958

36,212

持分法による投資利益

2,583

解約精算金

22,309

2,800

工事補填収入

84,115

為替差益

2,632

その他

19,914

42,284

営業外収益合計

67,437

172,539

営業外費用

 

 

支払利息

439,449

311,401

持分法による投資損失

1,315

支払手数料

84,093

61,342

工事補修等損失

106,500

貸倒引当金繰入額

4,500

その他

11,466

35,618

営業外費用合計

647,325

408,362

経常利益

1,813,234

845,990

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

関係会社清算益

18,569

投資有価証券売却益

24,100

特別利益合計

9

42,669

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 6,287

※3 546

ゴルフ会員権評価損

8,527

支店閉鎖損失

※4 15,667

特別損失合計

14,814

16,214

税金等調整前当期純利益

1,798,430

872,444

法人税、住民税及び事業税

895,562

430,110

法人税等調整額

140,580

132,768

法人税等合計

754,982

562,878

少数株主損益調整前当期純利益

1,043,447

309,566

当期純利益

1,043,447

309,566

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,043,447

309,566

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

616

2,293

為替換算調整勘定

1,258

3,266

持分法適用会社に対する持分相当額

157

6,959

その他の包括利益合計

799

5,986

包括利益

1,044,246

315,553

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,044,246

315,553

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

374,982

1,321,211

3,207,611

33

4,903,772

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12,244

12,244

 

 

24,489

剰余金の配当

 

 

195,331

 

195,331

当期純利益

 

 

1,043,447

 

1,043,447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,244

12,244

848,115

872,604

当期末残高

387,226

1,333,456

4,055,727

33

5,776,377

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,984

3,007

8,976

84,084

4,996,833

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

24,489

剰余金の配当

 

 

 

 

195,331

当期純利益

 

 

 

 

1,043,447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

616

1,416

799

8,698

7,899

当期変動額合計

616

1,416

799

8,698

864,705

当期末残高

11,367

1,591

9,775

75,386

5,861,539

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

387,226

1,333,456

4,055,727

33

5,776,377

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,061

2,061

 

 

4,122

剰余金の配当

 

 

196,873

 

196,873

当期純利益

 

 

309,566

 

309,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,061

2,061

112,692

116,814

当期末残高

389,287

1,335,517

4,168,420

33

5,893,191

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,367

1,591

9,775

75,386

5,861,539

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

4,122

剰余金の配当

 

 

 

 

196,873

当期純利益

 

 

 

 

309,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,293

3,693

5,986

597

5,389

当期変動額合計

2,293

3,693

5,986

597

122,203

当期末残高

13,661

2,101

15,762

74,788

5,983,742

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,798,430

872,444

減価償却費

73,830

67,171

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,629

5,790

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,862

2,298

受取利息及び受取配当金

2,388

2,058

支払利息

439,449

311,401

為替差損益(△は益)

5,468

2,632

関係会社清算損益(△は益)

18,569

持分法による投資損益(△は益)

1,315

2,583

投資有価証券売却損益(△は益)

24,100

ゴルフ会員権評価損

8,527

有形固定資産除売却損益(△は益)

6,277

546

支店閉鎖損失

15,667

売上債権の増減額(△は増加)

18,555

23,099

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,005,620

3,665,723

前払費用の増減額(△は増加)

556,738

264,097

長期前払費用の増減額(△は増加)

1,398

1,300

未収消費税等の増減額(△は増加)

92,412

14,350

仕入債務の増減額(△は減少)

347,270

822,784

未払金の増減額(△は減少)

72,464

179,897

未払消費税等の増減額(△は減少)

85,348

125,896

未払費用の増減額(△は減少)

25,867

95,826

前受金の増減額(△は減少)

281,664

52,372

預り金の増減額(△は減少)

949,160

110,865

その他

174,015

23,898

小計

1,412,356

4,208,672

利息及び配当金の受取額

2,388

2,058

利息の支払額

433,693

320,306

法人税等の還付額

45,839

法人税等の支払額

375,397

818,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

651,493

3,072,055

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,200

88,690

定期預金の預入による支出

32,300

61,966

有形固定資産の売却による収入

10

328

有形固定資産の取得による支出

59,345

112,449

無形固定資産の取得による支出

6,838

16,282

出資金の払込による支出

100

200

差入保証金の差入による支出

61,353

57,062

差入保証金の回収による収入

77,253

48,251

保険積立金の積立による支出

4,138

4,138

投資有価証券の売却による収入

224,100

投資有価証券の取得による支出

300,000

子会社株式の取得による支出

10,000

関係会社の清算による収入

34,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

95,612

156,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18,727

405,904

長期借入れによる収入

12,291,040

9,060,965

長期借入金の返済による支出

10,807,330

11,296,930

社債の発行による収入

338,964

社債の償還による支出

575,000

400,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

16,720

3,524

リース債務の返済による支出

988

配当金の支払額

193,669

196,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

713,033

2,897,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,131

2,025

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,270,046

16,327

現金及び現金同等物の期首残高

3,081,184

4,351,230

現金及び現金同等物の期末残高

4,351,230

4,367,558

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

  連結子会社の数  7

  連結子会社の名称

  株式会社グローバル住販

  株式会社グローバル・エルシード

  株式会社グローバル・キャスト

  株式会社グローバル・ハート

  Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.

  Global Real Development(NZ)Limited

  Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.

② 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数 1

株式会社アスコット・アセット・コンサルティング

持分法適用関連会社であった205 West 147th Street,LLCは、平成26年12月に清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社グローバル投資顧問)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal Real Management(Singapore)Pte.Ltd.及びGlobal Real Development (NZ) Limitedの決算日は5月31日、Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.その他有価証券

時価のあるもの

 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

イ.未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ

 ております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5~47年

車両運搬具      4~6年

その他        4~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

販売用不動産

3,410,039千円

1,183,771千円

仕掛販売用不動産

9,915,559

10,338,417

建物及び構築物

135,604

131,509

土地

232,128

232,128

13,693,331

11,885,827

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

短期借入金

2,638,300千円

1,877,868千円

1年内返済予定の長期借入金

8,179,060

5,617,200

長期借入金

3,655,660

4,588,725

14,473,020

12,083,793

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

投資有価証券(株式)

20,143千円

13,813千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

売上原価

93,970千円

61,069千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

役員報酬

415,598千円

415,640千円

給与手当

458,854

463,717

プロジェクト販売費

2,198,609

1,421,800

賞与引当金繰入額

11,628

7,944

広告宣伝費

638,148

168,968

 

     ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

固定資産除却損

 

 

建物及び構築物

6,179千円

-千円

器具工具備品

108

47

固定資産売却損

 

 

車両運搬具

498

    計

6,287

546

 

※4 支店閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

建物及び構築物

-千円

6,558千円

賃貸借契約解約損

9,109

    計

15,667

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,047千円

2,374千円

組替調整額

税効果調整前

△1,047

2,374

税効果額

430

△80

その他有価証券評価差額金

△616

2,293

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,258

△3,266

為替換算調整勘定

1,258

△3,266

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

157

6,959

持分法適用会社に対する持分相当額

157

6,959

その他の包括利益合計

799

5,986

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,022,200

102,800

13,125,000

合計

13,022,200

102,800

13,125,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76

76

合計

76

76

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加102,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(個)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

自社株式オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

1,682

提出会社

ストックオプションとしての第5回新株予約権

普通株式

73,704

合計

75,386

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

 

株式の種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年9月24日
定時株主総会

普通株式

195,331

15

平成25年6月30日

平成25年9月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月29日

定時株主総会

普通株式

196,873

利益剰余金

15

平成26年6月30日

平成26年9月30日

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,125,000

68,400

13,193,400

合計

13,125,000

68,400

13,193,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76

76

合計

76

76

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加68,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(個)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

自社株式オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

1,682

提出会社

ストックオプションとしての第5回新株予約権

普通株式

73,106

合計

74,788

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

 

株式の種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月29日
定時株主総会

普通株式

196,873

15

平成26年6月30日

平成26年9月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  次のように、決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月29日

定時株主総会

普通株式

197,899

利益剰余金

15

平成27年6月30日

平成27年9月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

現金及び預金勘定

4,470,000

千円

4,458,615

千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△118,769

 

△91,056

 

現金及び現金同等物

4,351,230

 

4,367,558

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,470,000

4,470,000

(2)売掛金

5,544

5,544

(3)完成工事未収入金

158,284

158,284

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

53,562

53,562

(5)破産更生債権等

132,929

 

 

貸倒引当金※

△132,929

 

 

 

資産計

4,687,392

4,687,392

(1)買掛金

2,268,853

2,268,853

(2)短期借入金

2,659,772

2,659,772

(3)1年内返済予定の長期借入金

8,904,190

8,904,190

(4)1年内償還予定の社債

400,000

400,000

(5)未払金

360,589

360,589

(6)長期借入金

3,708,910

3,708,956

46

負債計

18,302,316

18,302,362

46

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,458,615

4,458,615

(2)売掛金

57,405

57,405

(3)完成工事未収入金

129,522

129,522

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

155,937

155,937

(5)破産更生債権等

132,689

 

 

貸倒引当金※

△132,689

 

 

 

資産計

4,801,481

4,801,481

(1)買掛金

1,446,068

1,446,068

(2)短期借入金

2,253,868

2,253,868

(3)1年内返済予定の長期借入金

5,685,810

5,685,810

(4)1年内償還予定の社債

80,000

80,000

(5)未払金

295,556

295,556

(6)社債

270,000

270,009

9

(7)長期借入金

4,691,325

4,691,389

64

負債計

14,722,628

14,722,701

73

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

20,143

13,813

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,470,000

売掛金

5,544

完成工事未収入金

158,284

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

16,712

合計

4,633,829

16,712

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,458,615

売掛金

57,405

完成工事未収入金

129,522

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

18,270

合計

4,645,543

18,270

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,659,772

社債

400,000

長期借入金

8,904,190

555,770

724,800

2,414,820

13,520

合計

11,963,962

555,770

724,800

2,414,820

13,520

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,253,868

社債

80,000

180,000

90,000

長期借入金

5,685,810

3,974,005

696,160

19,760

1,400

合計

8,019,678

4,154,005

786,160

19,760

1,400

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

36,850

16,770

20,079

(2)債券

(3)その他

小計

36,850

16,770

20,079

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

16,712

19,551

△2,838

(3)その他

小計

16,712

19,551

△2,838

合計

53,562

36,321

17,241

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額20,143千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

41,640

16,770

24,869

(2)債券

(3)その他

小計

41,640

16,770

24,869

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

18,271

19,551

△1,280

(3)その他

96,026

100,000

△3,973

小計

114,297

119,551

△5,253

合計

155,937

136,321

19,616

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額13,813千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

224,100

24,100

合計

224,100

24,100

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

(1)ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

(2)ストック・オプション等の内容

当社の第1回から第3回までのストック・オプションは、株式会社グローバル住販が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成22年7月1日に付与したものであります。

 

平成22年

ストック・オプション①

平成22年

ストック・オプション②

平成22年

ストック・オプション③

付与対象者の区分及び数

当社の取締役1名

当社の従業員4名

当社子会社の取締役4名

当社子会社の従業員20名

当社子会社の取締役1名

当社の従業員5名

当社子会社の取締役1名

当社子会社の従業員12名

株式の種類別のストック・オプション等の数(注1)

普通株式 339,600株

普通株式 40,000株

 普通株式 25,200株

付与日(取締役会決議日)

平成22年7月1日

平成22年7月1日

平成22年7月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

 (注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成22年7月1日

至 平成28年8月9日

自 平成22年7月1日

至 平成28年11月24日

自 平成22年7月1日

至 平成28年8月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場された日後1年を経過する日まで、権利を行使することができないものとします。

② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要します。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでありません。

③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができます。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとします。

⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによります。

 

 

 

平成22年

自社株式オプション

(注)1

平成22年

ストック・オプション④

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社監査役3名

当社従業員7名

当社子会社の取締役9名

当社子会社の従業員44名

株式の種類別のストック・オプション等の数 (注)2

普通株式 505,200株

普通株式 500,800株

付与日(決議日)

平成22年7月30日

平成22年7月30日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成24年10月1日

至 平成32年7月14日

自 平成24年7月30日

至 平成32年7月14日

 

(注)1.対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。

2.ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。

3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①当社普通株式の普通取引終値が550円(株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額)以上、かつ、平成23年6月期及び平成24年6月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。

②新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

 

(3)ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については,株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプション等の数

 

平成22年

ストック・オプション①

平成22年

ストック・オプション②

平成22年

ストック・オプション③

平成22年

自社株式オプション

平成22年

ストック・オプション④

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

282,000

40,000

18,400

505,200

444,000

権利確定

権利行使

61,200

3,600

3,600

失効

未行使残

220,800

40,000

14,800

505,200

440,400

 

② 単価情報

 

平成22年

ストック・オプション①

平成22年

ストック・オプション②

平成22年

ストック・オプション③

平成22年

自社株式オプション

平成22年

ストック・オプション④

付与日

(取締役会決議)

平成22年7月1日

平成22年7月1日

平成22年7月1日

平成22年7月30日

平成22年7月30日

権利行使価格(円)

37

37

37

287

313

行使時平均株価(円)

463

480

480

公正な評価単価(付与日) (円)

3

166

 

 

(4)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。

 

(5)当連結会計年度末における本源的価値

当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は131,736千円です。

 

(6)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は27,704千円です。

 

(7)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

繰越欠損金

-千円

 

77,478千円

工事補修費用

87,066

 

16,194

たな卸資産

41,784

 

20,844

未払費用

10,376

 

9,297

未払事業税

68,528

 

33,896

賞与引当金

6,012

 

4,844

その他

5,599

 

7,660

小計

219,366

 

170,217

評価性引当額

△5,617

 

△82,831

繰延税金資産(流動)合計

213,749

 

87,385

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

 

127,521

工具、器具及び備品

7,160

 

貸倒引当金

50,715

 

45,139

新株予約権

26,268

 

23,613

その他

15,517

 

15,980

小計

99,662

 

212,255

評価性引当額

△91,165

 

△209,477

繰延税金資産(固定)合計

8,496

 

2,777

繰延税金負債(固定)との相殺額

 

△67

繰延税金資産(固定)の純額

8,496

 

2,710

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,885

 

7,651

繰延税金負債(固定)合計

6,885

 

7,651

繰延税金資産(固定)との相殺額

 

△67

繰延税金負債(固定)の純額

6,885

 

7,584

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

3.2

評価性引当額の増減

0.2

 

23.4

親会社の法定実効税率との差異による影響

1.0

 

2.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

0.6

その他

0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0

 

64.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,097千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,243千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,927千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,121,049

367,985

 

期中増減額

△753,064

△4,346

 

期末残高

367,985

363,638

期末時価

407,000

411,625

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、神奈川県藤沢市のオフィスビルをたな卸資産へ振り替えたことによる減少760,937千円であります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(株式会社グローバル・エルシード)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

マンション

事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,782,985

14,727,614

578,350

290,060

37,379,010

130,984

37,509,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

829,039

1,603

830,642

830,642

21,782,985

14,727,614

1,407,389

291,664

38,209,653

130,984

830,642

37,509,995

セグメント利益

2,369,264

508,490

464,813

42,870

3,385,438

71,165

1,063,481

2,393,122

セグメント資産

15,756,206

9,641,495

780,817

191,917

26,370,436

368,138

606,831

26,131,744

セグメント負債

12,541,556

8,055,615

565,120

49,389

21,211,682

121,997

1,063,474

20,270,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,662

16,645

7,191

51

25,550

19,583

28,745

73,879

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,775

12,984

1,066

19,825

18,901

38,727

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,063,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063,481千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△606,831千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,077,292千円及びセグメント間取引消去△4,684,123千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額△1,063,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,784,624千円及びセグメント間取引消去△2,848,098千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,901千円であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

マンション

事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,823,046

12,745,798

448,640

356,983

27,374,469

104,046

27,478,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

536,702

1,603

538,306

538,306

13,823,046

12,745,798

985,342

358,587

27,912,775

104,046

538,306

27,478,515

セグメント利益又は損失(△)

1,537,483

63,488

85,886

53,824

1,613,705

68,219

600,111

1,081,813

セグメント資産

11,993,619

9,269,773

1,322,458

241,717

22,827,568

405,787

1,062,912

22,170,444

セグメント負債

8,552,174

8,554,670

336,397

57,649

17,500,892

138,763

1,452,954

16,186,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,665

19,823

8,365

321

30,176

14,156

22,838

67,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,796

92,426

196

96,418

24,323

7,989

128,731

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△600,111千円には、未実現利益の調整額等15,654千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,062,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,284,925千円及びセグメント間取引消去△5,347,838千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額△1,452,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,088,686千円及びセグメント間取引消去△3,541,640千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,989千円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年7月1日  至  平成26年6月30日)

   1. 製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   2. 地域ごとの情報

    (1)売上高

       海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

       海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

   3. 主要な顧客ごとの情報

     外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10%に満たないため、

     記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

   1. 製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   2. 地域ごとの情報

    (1)売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

       ます。

    (2)有形固定資産

       本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

       ため、記載を省略しております。

 

   3. 主要な顧客ごとの情報

     外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10%に満たないため、

     記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年7月1日  至  平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年7月1日  至  平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年7月1日  至  平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社役員

松井和弘

㈱グローバル住販取締役

(被所有)

直接 0.0

住宅工事の請負

住宅工事の

請負

23,000

(注) 1.上記金額には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

 

1株当たり純資産額

440円85銭

1株当たり当期純利益金額

79円78銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

75円45銭

 

 

1株当たり純資産額

447円87銭

1株当たり当期純利益金額

23円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

22円42銭

 

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度末

(平成26年6月30日)

 当連結会計年度末

(平成27年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

5,861,539

5,983,742

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

75,386

74,788

(うち新株予約権)

(75,386)

(74,788)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

5,786,152

5,908,954

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,124,924

13,193,324

 

 

(注)2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

1,043,447

309,566

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,043,447

309,566

普通株式の期中平均株式数(株)

13,078,396

13,161,858

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

751,810

647,238

(うち新株予約権)

       (751,810)

       (647,238)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱THEグローバル社

第2回無担保社債

平成25年

2月28日

400,000

(400,000)

9.5

無担保

平成26年

9月1日

㈱グローバル・エルシード

第1回無担保社債

平成26年

12月22日

100,000

1.0

無担保

平成28年

12月22日

㈱グローバル・エルシード

第2回無担保社債

平成27年

3月31日

250,000

(80,000)

0.5

無担保

平成30年

3月30日

合計

400,000

(400,000)

350,000

(80,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

80,000

180,000

90,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,659,772

2,253,868

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

8,904,190

5,685,810

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

1,482

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,708,910

4,691,325

2.0

平成28年~平成31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,940

その他有利子負債

合 計

15,272,872

12,637,425

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,974,005

696,160

19,760

1,400

リース債務

1,482

1,482

1,482

494

 

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,810,077

12,568,527

20,620,541

27,478,515

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(千円)

△221,608

63,845

797,674

872,444

四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(千円)

△152,664

26,271

469,457

309,566

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額(△)(円)

△11.62

2.00

35.70

23.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は純損失金額(△)(円)

△11.62

13.60

33.66

△12.12