２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	574,906	702,003
前払費用	50,408	54,382
繰延税金資産	4,145	7,999
短期貸付金	※１ 1,200,000	※１ 1,400,000
敷金及び保証金	2,888	2,888
その他	15,575	3,925
流動資産合計	1,847,924	2,171,198
固定資産
有形固定資産
建物	133,702	133,702
減価償却累計額	△65,130	△76,561
建物（純額）	68,571	57,140
構築物	24,647	24,647
減価償却累計額	△6,251	△9,407
構築物（純額）	18,396	15,240
その他	38,279	43,872
減価償却累計額	△25,906	△31,225
その他（純額）	12,372	12,646
有形固定資産合計	99,340	85,027
無形固定資産
ソフトウエア	7,501	7,172
無形固定資産合計	7,501	7,172
投資その他の資産
投資有価証券	16,712	18,270
関係会社株式	1,856,708	1,856,708
関係会社長期貸付金	121,000	91,000
破産更生債権等	132,929	132,689
繰延税金資産	8,399	413
敷金及び保証金	116,994	116,994
その他	4,797	6,558
貸倒引当金	△145,214	△181,170
投資その他の資産合計	2,112,327	2,041,464
固定資産合計	2,219,169	2,133,664
資産合計	4,067,094	4,304,863

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,250,000	※１ 1,850,000
1年内償還予定の社債	400,000	－
未払金	62,389	49,433
未払費用	21,170	8,979
未払法人税等	1,673	114,016
未払消費税等	12,584	31,819
預り金	6,330	7,827
賞与引当金	1,230	1,318
その他	2,089	2,079
流動負債合計	1,757,467	2,065,473
負債合計	1,757,467	2,065,473
純資産の部
株主資本
資本金	387,226	389,287
資本剰余金
資本準備金	274,026	276,087
その他資本剰余金	1,059,429	1,059,429
資本剰余金合計	1,333,456	1,335,517
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	515,417	440,695
利益剰余金合計	515,417	440,695
自己株式	△33	△33
株主資本合計	2,236,067	2,165,467
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,826	△866
評価・換算差額等合計	△1,826	△866
新株予約権	75,386	74,788
純資産合計	2,309,627	2,239,389
負債純資産合計	4,067,094	4,304,863

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１ 1,361,335	※１ 867,393
売上原価	－	－
売上総利益	1,361,335	867,393
販売費及び一般管理費	※２ 1,064,917	※２ 597,601
営業利益	296,417	269,792
営業外収益
受取利息	※１ 45,911	※１ 64,029
為替差益	1,618	－
その他	2,074	256
営業外収益合計	49,603	64,285
営業外費用
支払利息	※１ 25,973	※１ 49,591
社債利息	56,033	6,298
為替差損	－	1,041
営業外費用合計	82,007	56,931
経常利益	264,014	277,146
特別損失
固定資産除却損	5,352	47
関係会社株式評価損	32,264	－
貸倒引当金繰入額	12,285	36,196
特別損失合計	49,902	36,244
税引前当期純利益	214,111	240,902
法人税、住民税及び事業税	39,398	115,216
法人税等調整額	586	3,533
法人税等合計	39,984	118,750
当期純利益	174,127	122,151

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	374,982	261,782	1,059,429	1,321,211	536,622	536,622	△33	2,232,782
当期変動額
新株の発行	12,244	12,244		12,244				24,489
剰余金の配当					△195,331	△195,331		△195,331
当期純利益					174,127	174,127		174,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,244	12,244	－	12,244	△21,204	△21,204	－	3,284
当期末残高	387,226	274,026	1,059,429	1,333,456	515,417	515,417	△33	2,236,067

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△605	△605	84,084	2,316,261
当期変動額
新株の発行				24,489
剰余金の配当				△195,331
当期純利益				174,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,221	△1,221	△8,698	△9,919
当期変動額合計	△1,221	△1,221	△8,698	△6,634
当期末残高	△1,826	△1,826	75,386	2,309,627

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	387,226	274,026	1,059,429	1,333,456	515,417	515,417	△33	2,236,067
当期変動額
新株の発行	2,061	2,061		2,061				4,122
剰余金の配当					△196,873	△196,873		△196,873
当期純利益					122,151	122,151		122,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,061	2,061	－	2,061	△74,722	△74,722	－	△70,600
当期末残高	389,287	276,087	1,059,429	1,335,517	440,695	440,695	△33	2,165,467

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,826	△1,826	75,386	2,309,627
当期変動額
新株の発行				4,122
剰余金の配当				△196,873
当期純利益				122,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	959	959	△597	362
当期変動額合計	959	959	△597	△70,237
当期末残高	△866	△866	74,788	2,239,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～20年

車両運搬具　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

イ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金融債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	1,210,647千円	1,403,925千円
短期金融債務	1,254,631	1,850,299

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
株式会社グローバル・エルシード	4,595,232千円	2,309,440千円
株式会社グローバル・キャスト	4,666,280	4,157,838
計	9,261,512	6,467,278

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
関係会社への売上高	1,361,335千円	867,393千円
関係会社からの受取利息	44,105	62,582
関係会社への支払利息	25,973	49,591

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.9％、当事業年度27.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.1％、当事業年度72.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	149,858千円	149,600千円
給与手当	70,456	84,878
賞与	13,571	16,800
賞与引当金繰入額	1,230	1,318
法定福利費	16,795	18,281
広告宣伝費	615,743	123,401
地代家賃	31,328	32,887
減価償却費	28,745	22,838
支払報酬	34,930	43,580

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,856,708千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,856,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	3,001千円		6,864千円
賞与引当金	438		435
その他	705		698
繰延税金資産（流動）合計	4,145		7,999
繰延税金資産（固定）
工具、器具及び備品	7,160		－
貸倒引当金	51,754		58,518
創立費	5,210		4,722
関係会社株式評価損	11,499		10,421
新株予約権	26,268		23,613
その他	2,345		1,416
小計	104,237		98,690
評価性引当額	△95,838		△98,277
繰延税金資産（固定）合計	8,399		413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.3
評価性引当額の増減	7.8		5.2
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		49.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は667千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	68,571	－	－	11,430	57,140	76,561
	構築物	18,396	－	－	3,155	15,240	9,407
	その他	12,372	6,125	47	5,804	12,646	31,225
	計	99,340	6,125	47	20,390	85,027	117,194
無形固定資産
	ソフトウエア	7,501	2,118	－	2,448	7,172	－
	計	7,501	2,118	－	2,448	7,172	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	145,214	36,196	240	181,170
賞与引当金	1,230	1,318	1,230	1,318

（２）【その他】

　該当事項はありません。