文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速により、株価や為替の急激な調整局面がありましたが、米国経済が不安定ながらも好調に推移し、北米依存度の高い大企業を中心に業績や雇用の改善がみられました。
当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、平成27年９月の首都圏のマンション契約率が66.0％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を下回りましたが、戸当たり平均販売価格は前年同月比13.2％増となりました。REITやインバウンドニーズにより、郊外に比べ都心部が好調に推移しました。
新築戸建市場は、昨年の消費増税直後に比べ、改善が見られ、底堅く推移しましたが、引続き需給バランスに注視して仕入れていく必要があります。
このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組んだ結果、当第１四半期連結累計期間に完成引渡しはなかったものの、販売（契約進捗）は順調に推移しました。
また、戸建事業におきましては、価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換しており、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,414百万円（前年同期比58.4％減）、営業損失268百万円（前年同期は143百万円の損失）、経常損失332百万円（前年同期は221百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円（前年同期は152百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ラ・青葉台 －コルティーレ－」等、合計４戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高148百万円（前年同期比94.7％減）、営業損失50百万円（前年同期は74百万円の利益）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「三鷹市上連雀プロジェクト」、「和光市下新倉７期プロジェクト」、「横浜市中区滝之上プロジェクト」、「横浜市旭区白根プロジェクト」、「川崎市麻生区岡上プロジェクト」等、合計43戸、請負工事13戸、計56戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,002百万円（前年同期比27.6％減）、営業損失44百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部13物件40戸、東京都下２物件２戸、神奈川県６物件36戸、千葉県１物件２戸、合計22物件80戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高157百万円（前年同期比26.5％減）、営業損失39百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、平成27年９月30日現在のマンション管理戸数が前期と同じ2,942戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高92百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益11百万円（同13.3％減）となりました。
［その他］
その他としましては、収益用不動産から賃料収入を確保しております。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高23百万円（前年同期比36.6％減）、営業利益６百万円（同69.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少し、21,082百万円となりました。負債については前連結会計年度末から665百万円減少し、15,521百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から422百万円減少し、5,561百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,280百万円減少、仕掛販売用不動産が371百万円減少、及び販売用不動産が153百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が135百万円減少、買掛金が49百万円減少、及び未払法人税等が396百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が420百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。