第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,458,615	3,178,084
売掛金	57,405	51,867
完成工事未収入金	129,522	249,189
販売用不動産	1,952,874	1,799,052
仕掛販売用不動産	13,753,951	13,382,481
前払費用	522,307	669,064
繰延税金資産	87,385	216,706
その他	86,471	468,939
流動資産合計	21,048,534	20,015,386
固定資産
有形固定資産	589,748	578,698
無形固定資産	28,360	26,130
投資その他の資産
投資有価証券	172,751	157,011
破産更生債権等	132,689	132,669
その他	334,498	307,803
貸倒引当金	△136,139	△135,256
投資その他の資産合計	503,799	462,227
固定資産合計	1,121,909	1,067,056
資産合計	22,170,444	21,082,442
負債の部
流動負債
買掛金	1,446,068	1,396,705
短期借入金	2,253,868	2,742,419
1年内返済予定の長期借入金	5,685,810	5,686,592
1年内償還予定の社債	80,000	80,000
未払金	295,556	204,782
未払法人税等	420,618	24,380
未払消費税等	215,903	23,299
前受金	598,861	876,169
賞与引当金	14,497	57,443
その他	192,649	80,798
流動負債合計	11,203,833	11,172,591
固定負債
社債	270,000	230,000
長期借入金	4,691,325	4,106,337
繰延税金負債	7,584	7,747
その他	13,958	4,667
固定負債合計	4,982,867	4,348,752
負債合計	16,186,701	15,521,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	389,287	389,287
資本剰余金	1,335,517	1,335,517
利益剰余金	4,168,420	3,747,745
自己株式	△33	△33
株主資本合計	5,893,191	5,472,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,661	6,435
為替換算調整勘定	2,101	7,357
その他の包括利益累計額合計	15,762	13,793
新株予約権	74,788	74,788
純資産合計	5,983,742	5,561,098
負債純資産合計	22,170,444	21,082,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,810,077	2,414,170
売上原価	4,852,677	2,041,405
売上総利益	957,399	372,765
販売費及び一般管理費	1,101,133	641,474
営業損失（△）	△143,733	△268,708
営業外収益
受取利息	1,068	975
受取手数料	16,858	4,546
解約精算金	300	13,682
その他	7,708	9,292
営業外収益合計	25,934	28,496
営業外費用
支払利息	85,834	62,948
持分法による投資損失	990	635
支払手数料	16,339	6,041
為替差損	－	14,662
その他	152	7,792
営業外費用合計	103,317	92,081
経常損失（△）	△221,116	△332,293
特別利益
関係会社株式売却益	－	532
固定資産売却益	－	212
特別利益合計	－	745
特別損失
固定資産除売却損	492	4
特別損失合計	492	4
税金等調整前四半期純損失（△）	△221,608	△331,552
法人税、住民税及び事業税	34,359	19,905
法人税等調整額	△103,302	△128,682
法人税等合計	△68,943	△108,777
四半期純損失（△）	△152,664	△222,775
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△152,664	△222,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△152,664	△222,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,461	△7,225
為替換算調整勘定	△443	5,256
持分法適用会社に対する持分相当額	737	－
その他の包括利益合計	5,755	△1,969
四半期包括利益	△146,909	△224,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△146,909	△224,744

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、当第１四半期連結会計期間に全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	16,177千円	12,295千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	196,873	15	平成26年６月30日	平成26年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	197,899	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	マンショ ン事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,816,485	2,767,634	102,883	85,634	5,772,638	37,439	5,810,077	－	5,810,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	111,283	400	111,683	－	111,683	△111,683	－
計	2,816,485	2,767,634	214,166	86,035	5,884,322	37,439	5,921,761	△111,683	5,810,077
セグメント利益又は損失（△）	74,682	△56,602	△46,799	13,675	△15,044	22,316	7,272	△151,006	△143,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	マンショ ン事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	148,213	2,002,926	147,683	91,623	2,390,447	23,723	2,414,170	－	2,414,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,657	400	10,058	－	10,058	△10,058	－
計	148,213	2,002,926	157,340	92,024	2,400,505	23,723	2,424,228	△10,058	2,414,170
セグメント利益又は損失（△）	△50,451	△44,654	△39,215	11,853	△122,467	6,857	△115,610	△153,098	△268,708

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△11円62銭	△16円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△152,664	△222,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△152,664	△222,775
普通株式の期中平均株式数（株）	13,134,358	13,193,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。