１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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解約精算金 |
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工事補填収入 |
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為替差益 |
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受取地代家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
支払手数料 |
|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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支店閉鎖損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
支店閉鎖損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グローバル住販
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
株式会社グローバル・ハート
株式会社グローバル・ホテルマネジメント
Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.
Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.
また、平成28年４月に新たに設立した株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
関連会社の数
関連会社の名称
GF KOTOBUKI CO.LTD.
持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、平成27年９月に全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、平成28年１月において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社グローバル投資顧問
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社グローバル投資顧問）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGlobal Real Management(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は５月31日、Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42,284千円は、「受取地代家賃」13,177千円、「その他」29,107千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
63,000千円 |
|
販売用不動産 |
1,183,771 |
4,166,909 |
|
仕掛販売用不動産 |
10,338,417 |
11,995,218 |
|
建物及び構築物 |
131,509 |
－ |
|
土地 |
232,128 |
－ |
|
投資その他の資産「その他」 |
－ |
84,000 |
|
計 |
11,885,827 |
16,309,127 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,877,868千円 |
4,567,636千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,617,200 |
4,421,400 |
|
長期借入金 |
4,588,725 |
7,176,239 |
|
計 |
12,083,793 |
16,165,276 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
13,813千円 |
10,507千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
プロジェクト販売費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,735千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
224 |
|
計 |
－ |
1,960 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
車両運搬具 |
－千円 |
0千円 |
|
器具工具備品 |
47 |
－ |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
車両運搬具 |
498 |
18 |
|
計 |
546 |
18 |
※５ 支店閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
6,558千円 |
－千円 |
|
賃貸借契約解約損 |
9,109 |
－ |
|
計 |
15,667 |
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,374千円 |
78,904千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△79,610 |
|
税効果調整前 |
2,374 |
△706 |
|
税効果額 |
△80 |
697 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,293 |
△9 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,266 |
10,609 |
|
組替調整額 |
－ |
△7,315 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,266 |
3,293 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6,959 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6,959 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
5,986 |
3,284 |
前連結会計年度（自平成26年７月１日 至平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,125,000 |
68,400 |
－ |
13,193,400 |
|
合計 |
13,125,000 |
68,400 |
－ |
13,193,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76 |
－ |
－ |
76 |
|
合計 |
76 |
－ |
－ |
76 |
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加68,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（個） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第４回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,682 |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第５回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,106 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,788 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金 の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月29日 |
普通株式 |
196,873 |
15 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
197,899 |
利益剰余金 |
15 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
当連結会計年度（自平成27年７月１日 至平成28年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,193,400 |
186,400 |
－ |
13,379,800 |
|
合計 |
13,193,400 |
186,400 |
－ |
13,379,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76 |
－ |
－ |
76 |
|
合計 |
76 |
－ |
－ |
76 |
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加186,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（個） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第４回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,682 |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第５回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,106 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,788 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金 の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月29日 |
普通株式 |
197,899 |
15 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
227,455 |
利益剰余金 |
17 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,458,615 |
千円 |
5,517,756 |
千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△91,056 |
|
△148,349 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,367,558 |
|
5,369,407 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||
|
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
－ |
千円 |
52,025 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主にマンションや戸建及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,458,615 |
4,458,615 |
－ |
|
(2）売掛金 |
57,405 |
57,405 |
－ |
|
(3）完成工事未収入金 |
129,522 |
129,522 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
155,937 |
155,937 |
－ |
|
(5）破産更生債権等 |
132,689 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△132,689 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,801,481 |
4,801,481 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,446,068 |
1,446,068 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,253,868 |
2,253,868 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
5,685,810 |
5,685,810 |
－ |
|
(4）１年内償還予定の社債 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
(5）未払金 |
295,556 |
295,556 |
－ |
|
(6）社債 |
270,000 |
270,009 |
9 |
|
(7）長期借入金 |
4,691,325 |
4,691,389 |
64 |
|
負債計 |
14,722,628 |
14,722,701 |
73 |
※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,517,756 |
5,517,756 |
－ |
|
(2）売掛金 |
55,425 |
55,425 |
－ |
|
(3）完成工事未収入金 |
164,314 |
164,314 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
343,580 |
343,580 |
－ |
|
(5）破産更生債権等 |
132,539 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△132,539 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
6,081,077 |
6,081,077 |
－ |
|
(1）買掛金 |
622,925 |
622,925 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,688,586 |
4,688,586 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
4,844,321 |
4,844,321 |
－ |
|
(4）１年内償還予定の社債 |
315,600 |
315,600 |
－ |
|
(5）未払金 |
208,954 |
208,954 |
－ |
|
(6）社債 |
509,400 |
509,400 |
0 |
|
(7）長期借入金 |
7,189,967 |
7,189,986 |
18 |
|
負債計 |
18,379,755 |
18,379,774 |
18 |
※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、（4)１年内償還予定の社債、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
非上場株式 |
3,000 |
3,000 |
|
関係会社株式 |
13,813 |
10,507 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,458,615 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
57,405 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
129,522 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
18,270 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,645,543 |
18,270 |
－ |
－ |
※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,517,756 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
55,425 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
164,314 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
16,199 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,737,496 |
16,199 |
－ |
－ |
※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,253,868 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
80,000 |
180,000 |
90,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,685,810 |
3,974,005 |
696,160 |
19,760 |
1,400 |
－ |
|
合計 |
8,019,678 |
4,154,005 |
786,160 |
19,760 |
1,400 |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,688,586 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
315,600 |
200,600 |
188,800 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
長期借入金 |
4,844,321 |
3,136,740 |
2,100,340 |
99,404 |
1,853,483 |
－ |
|
合計 |
9,848,507 |
3,337,340 |
2,289,140 |
159,404 |
1,913,483 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
41,640 |
16,770 |
24,869 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
41,640 |
16,770 |
24,869 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
18,271 |
19,551 |
△1,280 |
|
|
(3）その他 |
96,026 |
100,000 |
△3,973 |
|
|
小計 |
114,297 |
119,551 |
△5,253 |
|
|
合計 |
155,937 |
136,321 |
19,616 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額13,813千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
58,986 |
11,153 |
47,833 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
58,986 |
11,153 |
47,833 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
16,199 |
19,551 |
△3,351 |
|
|
(3）その他 |
268,393 |
293,966 |
△25,572 |
|
|
小計 |
284,593 |
313,517 |
△28,923 |
|
|
合計 |
343,580 |
324,670 |
18,909 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
224,100 |
24,100 |
－ |
|
合計 |
224,100 |
24,100 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
85,227 |
79,610 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
85,227 |
79,610 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
(2）ストック・オプション等の内容
当社の第１回から第３回までのストック・オプションは、株式会社グローバル住販が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成22年７月１日に付与したものであります。
|
|
平成22年 ストック・オプション① |
平成22年 ストック・オプション② |
平成22年 ストック・オプション③ |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社の取締役１名 当社の従業員４名 当社子会社の取締役４名 当社子会社の従業員20名 |
当社子会社の取締役１名 |
当社の従業員５名 当社子会社の取締役１名 当社子会社の従業員12名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注１） |
普通株式 339,600株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 25,200株 |
|
付与日（取締役会決議日） |
平成22年７月１日 |
平成22年７月１日 |
平成22年７月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成22年７月１日 至 平成28年８月９日 |
自 平成22年７月１日 至 平成28年11月24日 |
自 平成22年７月１日 至 平成28年８月９日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場された日後１年を経過する日まで、権利を行使することができないものとします。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要します。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでありません。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
④ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができます。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによります。
|
|
平成22年 自社株式オプション （注）１ |
平成22年 ストック・オプション④ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 当社監査役３名 |
当社従業員７名 当社子会社の取締役９名 当社子会社の従業員44名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数 (注)２ |
普通株式 505,200株 |
普通株式 500,800株 |
|
付与日（決議日） |
平成22年７月30日 |
平成22年７月30日 |
|
権利確定条件 |
(注)３ |
(注)３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成24年10月１日 至 平成32年７月14日 |
自 平成24年７月30日 至 平成32年７月14日 |
（注）１．対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。
２．ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①当社普通株式の普通取引終値が550円（株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）以上、かつ、平成23年６月期及び平成24年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。
②新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑤各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(3）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については，株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
|
平成22年 ストック・オプション① |
平成22年 ストック・オプション② |
平成22年 ストック・オプション③ |
平成22年 自社株式オプション |
平成22年 ストック・オプション④ |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
220,800 |
40,000 |
14,800 |
505,200 |
440,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
139,600 |
40,000 |
6,800 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
81,200 |
－ |
8,000 |
505,200 |
440,400 |
② 単価情報
|
|
平成22年 ストック・オプション① |
平成22年 ストック・オプション② |
平成22年 ストック・オプション③ |
平成22年 自社株式オプション |
平成22年 ストック・オプション④ |
|
付与日 (取締役会決議) |
平成22年７月１日 |
平成22年７月１日 |
平成22年７月１日 |
平成22年7月30日 |
平成22年7月30日 |
|
権利行使価格(円) |
37 |
37 |
37 |
287 |
313 |
|
行使時平均株価(円) |
454 |
457 |
457 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) (円) |
－ |
－ |
－ |
3 |
166 |
(4）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。
(5）当連結会計年度末における本源的価値
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は31,933千円です。
(6）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は77,882千円です。
(7）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
77,478千円 |
|
78,240千円 |
|
工事補修費用 |
16,194 |
|
－ |
|
たな卸資産 |
20,844 |
|
25,224 |
|
未払費用 |
9,297 |
|
3,923 |
|
未払事業税 |
33,896 |
|
18,251 |
|
賞与引当金 |
4,844 |
|
4,431 |
|
その他 |
7,660 |
|
5,812 |
|
小計 |
170,217 |
|
135,883 |
|
評価性引当額 |
△82,831 |
|
△83,509 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
87,385 |
|
52,373 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
127,521 |
|
85,320 |
|
貸倒引当金 |
45,139 |
|
40,583 |
|
新株予約権 |
23,613 |
|
22,385 |
|
その他 |
15,980 |
|
23,602 |
|
小計 |
212,255 |
|
171,891 |
|
評価性引当額 |
△209,477 |
|
△160,954 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
2,777 |
|
10,937 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺額 |
△67 |
|
△2,245 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
2,710 |
|
8,692 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,651 |
|
14,560 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
7,651 |
|
14,560 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺額 |
△67 |
|
△2,245 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
7,584 |
|
12,315 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
23.4 |
|
－ |
|
親会社の法定実効税率との差異による影響 |
2.0 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6 |
|
－ |
|
その他 |
△0.3 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
64.5 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,238千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,830千円、その他有価証券評価差額金が408千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
マンション 事業 |
戸建事業 |
販売代理 事業 |
建物管理 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,111千円には、未実現利益の調整額等15,654千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,062,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,284,925千円及びセグメント間取引消去△5,347,838千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,452,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,088,686千円及びセグメント間取引消去△3,541,640千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,989千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
マンション 事業 |
戸建事業 |
販売代理 事業 |
建物管理 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△560,236千円には、未実現利益の調整額等△12,709千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額9,951千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,649,274千円及びセグメント間取引消去△3,639,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。
（３）セグメント負債の調整額△441,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,386,686千円及びセグメント間取引消去△1,827,739千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10％に満たないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10％に満たないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年7月１日 至 平成27年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年7月１日 至 平成28年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年7月１日 至 平成27年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年7月１日 至 平成28年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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（注）1 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度末 （平成28年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
5,983,742 |
6,740,363 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
74,788 |
74,788 |
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(うち新株予約権) |
(74,788) |
(74,788) |
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普通株式に係る期末純資産額(千円) |
5,908,954 |
6,665,574 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
13,193,324 |
13,379,724 |
（注）2 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
309,566 |
944,339 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
309,566 |
944,339 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,161,858 |
13,214,139 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
647,238 |
557,212 |
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（うち新株予約権） |
(647,238) |
(557,212) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱グローバル・エルシード |
第１回無担保社債 |
平成26年 12月22日 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
1.0 |
無担保 |
平成28年 12月22日 |
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㈱グローバル・エルシード |
第２回無担保社債 |
平成27年 ３月31日 |
250,000 (80,000) |
170,000 (80,000) |
0.5 |
無担保 |
平成30年 ３月30日 |
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㈱グローバル・エルシード |
第３回無担保社債 |
平成27年 12月30日 |
－ |
75,000 (50,000) |
0.2 |
無担保 |
平成29年 12月30日 |
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㈱グローバル・エルシード |
第４回無担保社債 |
平成28年 ３月30日 |
－ |
100,000 |
0.9 |
無担保 |
平成31年 ３月28日 |
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㈱グローバル・エルシード |
第５回無担保社債 |
平成28年 ６月29日 |
－ |
300,000 (60,000) |
0.2 |
無担保 |
平成33年 ６月25日 |
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㈱グローバル・エルシード |
第６回無担保社債 |
平成28年 ６月30日 |
－ |
80,000 (25,600) |
0.2 |
無担保 |
平成31年 ６月28日 |
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合計 |
－ |
－ |
350,000 (80,000) |
825,000 (315,600) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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315,600 |
200,600 |
188,800 |
60,000 |
60,000 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,253,868 |
4,688,586 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,685,810 |
4,844,321 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,482 |
1,482 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,691,325 |
7,189,967 |
1.4 |
平成29年～平成33年 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
4,940 |
3,458 |
－ |
平成29年～平成31年 |
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その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ － |
7,460 46,845 |
2.6 2.6 |
－ 平成29年～平成35年 |
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合 計 |
12,637,425 |
16,774,660 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
3,136,740 |
2,100,340 |
99,404 |
1,853,483 |
|
リース債務 |
1,482 |
1,482 |
494 |
－ |
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その他有利子負債 長期未払金 |
7,656 |
7,856 |
8,059 |
8,272 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,414,170 |
12,682,509 |
18,686,953 |
25,800,980 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△)（千円） |
△331,552 |
912,178 |
1,152,657 |
1,422,823 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△)（千円） |
△222,775 |
581,830 |
735,344 |
944,339 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△)（円） |
△16.89 |
44.10 |
55.73 |
71.46 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）（円） |
△16.89 |
60.99 |
11.63 |
15.75 |