２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,003	795,414
前払費用	54,382	49,934
繰延税金資産	7,999	3,057
短期貸付金	※１ 1,400,000	※１ 500,000
敷金及び保証金	2,888	1,688
その他	※１ 3,925	※１ 2,445
流動資産合計	2,171,198	1,352,540
固定資産
有形固定資産
建物	57,140	48,833
構築物	15,240	12,650
その他	12,646	7,253
有形固定資産合計	85,027	68,736
無形固定資産
ソフトウエア	7,172	4,538
無形固定資産合計	7,172	4,538
投資その他の資産
投資有価証券	18,270	110,018
関係会社株式	1,856,708	1,861,645
関係会社長期貸付金	91,000	69,000
破産更生債権等	132,689	132,539
繰延税金資産	413	3,225
敷金及び保証金	116,994	120,239
その他	6,558	12,350
貸倒引当金	△181,170	△179,781
投資その他の資産合計	2,041,464	2,129,236
固定資産合計	2,133,664	2,202,512
資産合計	4,304,863	3,555,053

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,850,000	※１ 1,181,000
未払金	49,433	14,487
未払費用	8,979	7,901
未払法人税等	114,016	33,096
未払消費税等	31,819	12,273
預り金	7,827	6,290
賞与引当金	1,318	1,155
その他	※１ 2,079	※１ 2,443
流動負債合計	2,065,473	1,258,648
固定負債
長期借入金	－	100,000
固定負債合計	－	100,000
負債合計	2,065,473	1,358,648
純資産の部
株主資本
資本金	389,287	392,736
資本剰余金
資本準備金	276,087	279,536
その他資本剰余金	1,059,429	1,059,429
資本剰余金合計	1,335,517	1,338,965
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	440,695	397,254
利益剰余金合計	440,695	397,254
自己株式	△33	△33
株主資本合計	2,165,467	2,128,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△866	△7,307
評価・換算差額等合計	△866	△7,307
新株予約権	74,788	74,788
純資産合計	2,239,389	2,196,404
負債純資産合計	4,304,863	3,555,053

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 867,393	※１ 894,516
売上原価	－	－
売上総利益	867,393	894,516
販売費及び一般管理費	※２ 597,601	※２ 563,645
営業利益	269,792	330,870
営業外収益
受取利息	※１ 64,029	※１ 49,492
その他	256	689
営業外収益合計	64,285	50,182
営業外費用
支払利息	※１ 49,591	※１ 47,221
社債利息	6,298	－
為替差損	1,041	56,122
営業外費用合計	56,931	103,343
経常利益	277,146	277,709
特別損失
固定資産除売却損	47	13
貸倒引当金繰入額	36,196	26,052
貸倒損失	－	3,136
関係会社株式評価損	－	5,062
特別損失合計	36,244	34,265
税引前当期純利益	240,902	243,444
法人税、住民税及び事業税	115,216	84,043
法人税等調整額	3,533	4,942
法人税等合計	118,750	88,985
当期純利益	122,151	154,458

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	387,226	274,026	1,059,429	1,333,456	515,417	515,417	△33	2,236,067
当期変動額
新株の発行	2,061	2,061		2,061				4,122
剰余金の配当					△196,873	△196,873		△196,873
当期純利益					122,151	122,151		122,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,061	2,061	－	2,061	△74,722	△74,722	－	△70,600
当期末残高	389,287	276,087	1,059,429	1,335,517	440,695	440,695	△33	2,165,467

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,826	△1,826	75,386	2,309,627
当期変動額
新株の発行				4,122
剰余金の配当				△196,873
当期純利益				122,151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	959	959	△597	362
当期変動額合計	959	959	△597	△70,237
当期末残高	△866	△866	74,788	2,239,389

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	389,287	276,087	1,059,429	1,335,517	440,695	440,695	△33	2,165,467
当期変動額
新株の発行	3,448	3,448		3,448				6,896
剰余金の配当					△197,899	△197,899		△197,899
当期純利益					154,458	154,458		154,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,448	3,448	－	3,448	△43,441	△43,441	－	△36,544
当期末残高	392,736	279,536	1,059,429	1,338,965	397,254	397,254	△33	2,128,923

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△866	△866	74,788	2,239,389
当期変動額
新株の発行				6,896
剰余金の配当				△197,899
当期純利益				154,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,440	△6,440	－	△6,440
当期変動額合計	△6,440	△6,440	－	△42,985
当期末残高	△7,307	△7,307	74,788	2,196,404

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	1,403,925千円	502,204千円
短期金銭債務	1,850,299	1,150,299

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
株式会社グローバル・エルシード	2,309,440千円	6,682,166千円
株式会社グローバル・キャスト	4,157,838	3,150,415
計	6,467,278	9,832,582

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
関係会社への売上高	867,393千円	894,516千円
関係会社からの受取利息	62,582	47,683
関係会社への支払利息	49,591	45,058

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.1％、当事業年度22.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.9％、当事業年度77.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	149,600千円	144,965千円
給与手当	84,878	70,705
賞与	16,800	13,557
賞与引当金繰入額	1,318	1,155
法定福利費	18,281	17,104
広告宣伝費	123,401	97,890
地代家賃	32,887	36,779
減価償却費	22,838	17,984
支払報酬	43,580	39,474

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,861,645千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,856,708千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,864千円		2,108千円
賞与引当金	435		356
その他	698		592
繰延税金資産（流動）合計	7,999		3,057
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	58,518		55,049
創立費	4,722		4,476
関係会社株式評価損	10,421		11,429
新株予約権	23,613		22,385
その他	1,416		3,225
小計	98,690		96,564
評価性引当額	△98,277		△93,339
繰延税金資産（固定）合計	413		3,225

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.1
評価性引当額の増減	5.2		0.1
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		36.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が390千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が218千円、その他有価証券評価差額金が172千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	57,140	－	－	8,307	48,833	84,868
	構築物	15,240	－	－	2,590	12,650	11,997
	その他	12,646	－	940	4,453	7,253	30,848
	計	85,027	－	940	15,351	68,736	127,714
無形固定資産
	ソフトウエア	7,172	－	－	2,633	4,538	12,094
	計	7,172	－	－	2,633	4,538	12,094

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	181,170	26,052	27,442	179,781
賞与引当金	1,318	1,155	1,318	1,155

（２）【その他】

　該当事項はありません。