文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済が堅調に推移し、日銀の金融緩和も継続したため、緩やかな回復を続けましたが、円高や資源価格下落を背景にした新興国経済の減速の影響を受け、不安定に推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新築マンション市場が、株式会社不動産経済研究所による平成28年3月度首都圏マンション契約率が67.6％にとどまっているものの、低金利を背景として、都心部を中心に、戸あたり平均単価が高水準に推移しました。新築戸建市場も、昨年の供給過剰が解消され、好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件等を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力し、販売（契約進捗）が順調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件等を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力し、販売（契約進捗）が順調に推移しました。
また、戸建事業におきましては、価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換しており、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に注力いたしました。
国内では京都における宿泊施設事業、海外ではタイでの合弁開発等、新たな事業機会を模索しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高18,686百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益1,404百万円（同52.1%増）、経常利益1,150百万円（同52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益735百万円（同56.6%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋人形町」「ウィルローズ日本橋蛎殻町」「ウィルローズ菊川」等、合計125戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高10,217百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益1,263百万円（同1.5％減）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「三鷹市井口プロジェクト」「町田市鶴川3期プロジェクト」、「所沢市東所沢和田２期プロジェクト」等、分譲151戸、請負工事53戸、計204戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,559百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益94百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部48物件319戸、東京都下６物件13戸、神奈川県19物件111戸、埼玉県２物件25戸、千葉県５物件８戸、合計80物件476戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,095百万円（前年同期比67.5％増）、営業利益427百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、平成28年３月31日現在のマンション管理戸数が前連結会計年度末に比べ126戸増加し、3,068戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高284百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益37百万円（同6.0％減）となりました。
［その他］
その他におきましては、賃貸用不動産から賃料収入を確保しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は54百万円（前年同期比38.2％減）、営業利益は2百万円（同95.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、22,565百万円となりました。負債については前連結会計年度末から144百万円減少し、16,042百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から539百万円増加し、6,523百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な要因については、現金及び預金が1,460百万円減少、仕掛販売用不動産が1,085百万円減少、販売用不動産が2,574百万円増加したことによるものであります。負債の主な要因については、買掛金が1,055百万円減少したこと等によるものであります。また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が537百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。