１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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解約精算金 |
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為替差益 |
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工事補填収入 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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建物補修費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成されることとなりました。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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減価償却費 |
51,204千円 |
47,542千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
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(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年9月29日 |
普通株式 |
196,873 |
15 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
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(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月29日 |
普通株式 |
197,899 |
15 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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マンション事業 |
戸建事業 |
販売代理 事業 |
建物管理 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益及び損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
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マンション事業 |
戸建事業 |
販売代理 事業 |
建物管理 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△420,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
35円70銭 |
55円73銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
469,457 |
735,344 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
469,457 |
735,344 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,151,408 |
13,195,651 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
34円08銭 |
53円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
623,960 |
573,802 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。