文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高を背景とした輸出産業の低迷が見られたものの、新たな金融緩和や財政出動により底堅く推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、一時的に販売不振がみられたものの、平成28年９月の首都圏のマンション契約率が72.0％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を上回りました。
新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移しましたが、引続き需給バランスに注視していく必要があります。
このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組みました。
また、戸建事業におきましては、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れました。
新規事業として、京都や東京におけるホテル開発、タイにおける合弁事業等にも取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,924百万円（前年同期比62.6％増）、営業利益36百万円（前年同期は268百万円の損失）、経常損失34百万円（前年同期は332百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は222百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ茅ヶ崎」等、合計60戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,815百万円（前年同期は148百万円）、営業利益243百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区中村南２期プロジェクト」、「さいたま市南区文蔵２期プロジェクト」、「横浜市青葉区松風台プロジェクト」等、分譲19戸、請負工事４戸、計23戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高846百万円（前年同期比57.7％減）、営業損失106百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部15物件35戸、東京都下１物件25戸、神奈川県３物件74戸、埼玉県２物件４戸、千葉県１物件１戸、合計22物件139戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高299百万円（前年同期比90.5％増）、営業利益38百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、平成28年９月30日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ102戸増加し、3,170戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高101百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益15百万円（同31.5％増）となりました。
［その他］
その他としましては、ゴルフ練習場運営等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13百万円（前年同期比41.7％減）、営業利益２百万円（同64.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、27,955百万円となりました。負債については前連結会計年度末から1,400百万円増加し、21,461百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から247百万円減少し6,493百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、現金及び預金が1,707百万円減少、仕掛販売用不動産が2,035百万円増加、及び販売用不動産が740百万円増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が2,494百万円増加、買掛金が184百万円減少、及び未払法人税等が200百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が259百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。