第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,517,756	※１ 6,585,886
売掛金	55,425	17,382
完成工事未収入金	164,314	165,214
販売用不動産	※１ 5,144,489	※１ 3,615,645
仕掛販売用不動産	※１ 13,646,243	※１ 19,838,410
前払費用	535,721	372,537
繰延税金資産	52,373	64,355
その他	515,995	514,063
流動資産合計	25,632,319	31,173,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	370,479	382,992
減価償却累計額	△156,791	△174,113
建物及び構築物（純額）	213,688	208,878
その他	146,843	160,729
減価償却累計額	△116,951	△127,682
その他（純額）	29,892	33,047
有形固定資産合計	243,580	241,926
無形固定資産	22,627	14,093
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 357,087	※２ 409,507
破産更生債権等	132,539	132,319
長期貸付金	－	146,700
関係会社長期貸付金	131,850	298,651
その他	※１ 414,590	348,790
貸倒引当金	△132,539	△132,319
投資その他の資産合計	903,527	1,203,648
固定資産合計	1,169,735	1,459,668
資産合計	26,802,055	32,633,166

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	622,925	522,606
短期借入金	※１ 4,688,586	※１ 5,339,439
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,844,321	※１ 6,324,493
1年内償還予定の社債	315,600	200,600
未払金	208,954	175,398
未払法人税等	264,019	422,234
未払消費税等	104,984	143,622
前受金	990,685	759,039
賞与引当金	13,973	12,595
その他	207,035	187,556
流動負債合計	12,261,086	14,087,586
固定負債
社債	509,400	308,800
長期借入金	※１ 7,189,967	※１ 10,645,136
繰延税金負債	12,315	23,859
その他	88,923	56,033
固定負債合計	7,800,606	11,033,829
負債合計	20,061,692	25,121,416
純資産の部
株主資本
資本金	392,736	394,379
資本剰余金	1,338,965	1,340,608
利益剰余金	4,914,859	5,637,186
自己株式	△33	△33
株主資本合計	6,646,527	7,372,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,651	55,642
為替換算調整勘定	5,395	11,449
その他の包括利益累計額合計	19,046	67,092
新株予約権	74,788	72,517
純資産合計	6,740,363	7,511,749
負債純資産合計	26,802,055	32,633,166

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	25,800,980	31,404,690
売上原価	※１ 20,656,940	※１ 26,001,680
売上総利益	5,144,040	5,403,009
販売費及び一般管理費	※２ 3,418,738	※２ 3,565,202
営業利益	1,725,301	1,837,806
営業外収益
受取利息	2,456	11,271
受取手数料	19,567	17,675
解約精算金	15,840	3,707
為替差益	－	26,632
受取地代家賃	14,839	12,307
その他	21,300	19,315
営業外収益合計	74,003	90,910
営業外費用
支払利息	268,886	329,969
持分法による投資損失	635	8,129
支払手数料	72,738	116,935
為替差損	89,088	－
その他	27,216	10,617
営業外費用合計	458,566	465,651
経常利益	1,340,738	1,463,065
特別利益
関係会社株式売却益	532	－
投資有価証券売却益	79,610	－
固定資産売却益	※３ 1,960	－
新株予約権戻入益	－	2,271
特別利益合計	82,103	2,271
特別損失
投資有価証券償還損	－	1,974
固定資産除売却損	※４ 18	※４ 10,157
ゴルフ会員権評価損	－	9,150
特別損失合計	18	21,282
税金等調整前当期純利益	1,422,823	1,444,054
法人税、住民税及び事業税	444,026	505,367
法人税等調整額	34,458	△11,095
法人税等合計	478,484	494,272
当期純利益	944,339	949,782
親会社株主に帰属する当期純利益	944,339	949,782

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益	944,339	949,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	41,991
為替換算調整勘定	3,293	6,054
その他の包括利益合計	※ 3,284	※ 48,045
包括利益	947,623	997,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	947,623	997,827
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	389,287	1,335,517	4,168,420	△33	5,893,191
当期変動額
新株の発行	3,448	3,448			6,896
剰余金の配当			△197,899		△197,899
親会社株主に帰属する当期純利益			944,339		944,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,448	3,448	746,439	－	753,336
当期末残高	392,736	1,338,965	4,914,859	△33	6,646,527

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,661	2,101	15,762	74,788	5,983,742
当期変動額
新株の発行					6,896
剰余金の配当					△197,899
親会社株主に帰属する当期純利益					944,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	3,293	3,284	－	3,284
当期変動額合計	△9	3,293	3,284	－	756,620
当期末残高	13,651	5,395	19,046	74,788	6,740,363

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	392,736	1,338,965	4,914,859	△33	6,646,527
当期変動額
新株の発行	1,642	1,642			3,285
剰余金の配当			△227,455		△227,455
親会社株主に帰属する当期純利益			949,782		949,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,642	1,642	722,327	－	725,612
当期末残高	394,379	1,340,608	5,637,186	△33	7,372,140

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,651	5,395	19,046	74,788	6,740,363
当期変動額
新株の発行					3,285
剰余金の配当					△227,455
親会社株主に帰属する当期純利益					949,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,991	6,054	48,045	△2,271	45,773
当期変動額合計	41,991	6,054	48,045	△2,271	771,386
当期末残高	55,642	11,449	67,092	72,517	7,511,749

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,422,823	1,444,054
減価償却費	54,320	95,117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,600	△220
賞与引当金の増減額（△は減少）	△524	△1,378
受取利息及び受取配当金	△4,193	△13,428
新株予約権戻入益	－	△2,271
支払利息	268,886	329,969
為替差損益（△は益）	78,030	△48,120
持分法による投資損益（△は益）	635	8,129
関係会社株式売却損益（△は益）	△532	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△79,610	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	1,974
ゴルフ会員権評価損	－	9,150
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,941	10,157
売上債権の増減額（△は増加）	△32,811	37,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,088,110	△4,815,350
前払費用の増減額（△は増加）	△7,222	158,442
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,034	397
未収消費税等の増減額（△は増加）	△142,135	35,499
仕入債務の増減額（△は減少）	△823,143	△100,309
未払金の増減額（△は減少）	△97,887	△36,007
未払消費税等の増減額（△は減少）	△110,918	38,637
未払費用の増減額（△は減少）	△16,202	△5,424
前受金の増減額（△は減少）	391,824	△231,645
預り金の増減額（△は減少）	21,409	△7,749
その他	△209,168	34,691
小計	△2,379,036	△3,058,541
利息及び配当金の受取額	4,193	11,899
利息の支払額	△309,937	△324,471
法人税等の支払額	△614,223	△343,222
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,299,003	△3,714,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	15,720	27,821
定期預金の預入による支出	△99,926	△111,510
担保預金の預入による支出	－	△134,816
有形固定資産の売却による収入	363,738	－
有形固定資産の取得による支出	△6,756	△48,033
出資金の払込による支出	△210	△100
貸付けによる支出	△145,500	△296,360
差入保証金の回収による収入	64,828	46,986
差入保証金の差入による支出	△45,928	△112,603
保険積立金の積立による支出	△4,138	△4,123
投資有価証券の売却による収入	84,842	－
投資有価証券の償還による収入	－	17,577
投資有価証券の取得による支出	△202,507	△17,577
関係会社株式の売却による収入	3,710	－
関係会社株式の取得による支出	－	△5,100
会員権の取得による支出	△14,520	△4,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,351	△641,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,434,718	651,053
長期借入れによる収入	11,133,924	18,809,126
長期借入金の返済による支出	△9,476,771	△13,872,298
社債の発行による収入	566,730	－
社債の償還による支出	△105,000	△315,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,896	3,285
リース債務の返済による支出	△1,482	△1,482
配当金の支払額	△196,998	△228,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,362,018	5,045,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74,518	34,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,001,848	723,770
現金及び現金同等物の期首残高	4,367,558	5,369,407
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,369,407	※１ 6,093,177

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　8社

　　連結子会社の名称

　　株式会社グローバル住販

　　株式会社グローバル・エルシード

　　株式会社グローバル・キャスト

　　株式会社グローバル・ハート

　　株式会社グローバル・ホテルマネジメント

　　Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.

　　Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.

　　Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

　当連結会計年度中に新たに設立したGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limitedを連結の範囲に含めております。

②　非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

関連会社の数　　2社

　関連会社の名称

　　株式会社イタルグルメ

　　GF KOTOBUKI CO.LTD.

　当連結会計年度中に新たに出資した株式会社イタルグルメを持分法適用の範囲に含めております。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社グローバル投資顧問）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

③　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal Real Management(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は５月31日、Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.及びGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ

　ております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

　す。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた546,440千円は、「関係会社長期貸付金」131,850千円、「その他」414,590千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金	63,000千円	274,816千円
販売用不動産	4,166,909	2,753,974
仕掛販売用不動産	11,995,218	16,275,549
投資その他の資産「その他」	84,000	－
計	16,309,127	19,304,340

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	4,567,636千円	5,186,520千円
１年内返済予定の長期借入金	4,421,400	5,531,628
長期借入金	7,176,239	8,970,824
計	16,165,276	19,688,972

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
投資有価証券（株式）	10,507千円	10,507千円

※３　偶発債務

当社連結子会社である株式会社グローバル・キャストが東京都杉並区下高井戸に建設した建売戸建住宅に関して隣地区分所有者１名が提起した民事訴訟（東京地方裁判所　平成27年（ワ）第4223号　建物収去等請求事件）について、東京地方裁判所は株式会社グローバル・キャストに対する原告請求（損害賠償請求額7,400千円及び建物収去等）をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。他の区分所有者108名等からの請求（損害賠償請求額513,370千円及び建物収去等）については、別件民事訴訟（東京地方裁判所　平成28年（ワ）第44007号　建物収去等請求事件）として、現在も係争中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
売上原価	69,525千円	12,193千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	419,105千円	429,985千円
給与手当	457,549	413,867
プロジェクト販売費	1,052,277	1,231,391
賞与引当金繰入額	7,208	6,638

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	1,735千円	－千円
車両運搬具	224	－
計	1,960	－

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	－千円	8,617千円
車両運搬具	0	－
固定資産売却損
車両運搬具	18	1,539
計	18	10,157

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	78,904千円	59,107千円
組替調整額	△79,610	1,974
税効果調整前	△706	61,081
税効果額	697	△19,089
その他有価証券評価差額金	△9	41,991
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,609	10,902
組替調整額	△7,315	－
税効果調整前	3,293	10,902
税効果額	－	△4,848
為替換算調整勘定	3,293	6,054
その他の包括利益合計	3,284	48,045

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,193,400	186,400	－	13,379,800
合計	13,193,400	186,400	－	13,379,800
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加186,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（個）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	自社株式オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,682
提出会社	ストックオプションとしての第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	73,106
合計		－	－	－	－	－	74,788

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	197,899	15	平成27年６月30日	平成27年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	227,455	利益剰余金	17	平成28年６月30日	平成28年９月27日

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,379,800	88,800	－	13,468,600
合計	13,379,800	88,800	－	13,468,600
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加88,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（個）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	自社株式オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,535
提出会社	ストックオプションとしての第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	70,981
合計		－	－	－	－	－	72,517

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	227,455	17	平成28年６月30日	平成28年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	228,964	利益剰余金	17	平成29年６月30日	平成29年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	5,517,756	千円	6,585,886	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△148,349		△492,708
現金及び現金同等物	5,369,407		6,093,177

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	52,025	千円	－	千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,517,756	5,517,756	－
(2）売掛金	55,425	55,425	－
(3）完成工事未収入金	164,314	164,314	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	343,580	343,580	－
(5）破産更生債権等	132,539
貸倒引当金※	△132,539
	－	－	－
(6）長期貸付金	－	－	－
(7）関係会社長期貸付金	131,850	131,850	－
資産計	6,212,927	6,212,927	－
(1）買掛金	622,925	622,925	－
(2）短期借入金	4,688,586	4,688,586	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	4,844,321	4,844,321	－
(4）１年内償還予定の社債	315,600	315,600	－
(5）未払金	208,954	208,954	－
(6）社債	509,400	509,400	0
(7）長期借入金	7,189,967	7,189,986	18
負債計	18,379,755	18,379,774	18

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,585,886	6,585,886	－
(2）売掛金	17,382	17,382	－
(3）完成工事未収入金	165,214	165,214	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	396,000	396,000	－
(5）破産更生債権等	132,319
貸倒引当金※	△132,319
	－	－	－
(6）長期貸付金	146,700	146,700	－
(7）関係会社長期貸付金	298,651	298,651	－
資産計	7,609,835	7,609,835	－
(1）買掛金	522,606	522,606	－
(2）短期借入金	5,339,439	5,339,439	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	6,324,493	6,324,493	－
(4）１年内償還予定の社債	200,600	200,600	－
(5）未払金	175,398	175,398	－
(6）社債	308,800	308,800	0
(7）長期借入金	10,645,136	10,645,190	54
負債計	23,516,473	23,516,528	54

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金、(7)関係会社長期貸付金

貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、（4)１年内償還予定の社債、(5)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000
関係会社株式	10,507	10,507

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,517,756	－	－	－
売掛金	55,425	－	－	－
完成工事未収入金	164,314	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	16,199	－	－
合計	5,737,496	16,199	－	－

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,585,886	－	－	－
売掛金	17,382	－	－	－
完成工事未収入金	165,214	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	－	17,137	－	－
合計	6,768,482	17,137	－	－

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,688,586	－	－	－	－	－
社債	315,600	200,600	188,800	60,000	60,000	－
長期借入金	4,844,321	3,136,740	2,100,340	99,404	1,853,483	－
合計	9,848,507	3,337,340	2,289,140	159,404	1,913,483	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,339,439	－	－	－	－	－
社債	200,600	188,800	60,000	60,000	－	－
長期借入金	6,324,493	4,903,429	3,100,751	126,655	666,301	1,848,000
合計	11,864,532	5,092,229	3,160,751	186,655	666,301	1,848,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	58,986	11,153	47,833
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	58,986	11,153	47,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	16,199	19,551	△3,351
	(3）その他	268,393	293,966	△25,572
	小計	284,593	313,517	△28,923
合計		343,580	324,670	18,909

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,204	11,153	48,050
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	285,667	252,000	33,667
	小計	344,871	263,153	81,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	17,137	17,577	△439
	(3）その他	33,991	35,278	△1,287
	小計	51,128	52,855	△1,727
合計		396,000	316,009	79,990

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	85,227	79,610	－
（2）債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	85,227	79,610	－

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
新株予約権戻入益	－	2,271

３.　ストック・オプション等の内容

当社の第１回から第３回までのストック・オプションは、株式会社グローバル住販が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成22年７月１日に付与したものであります。

	平成22年 第１回ストック・オプション	平成22年 第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役１名 当社の従業員４名 当社子会社の取締役４名 当社子会社の従業員20名	当社の従業員５名 当社子会社の取締役１名 当社子会社の従業員12名
株式の種類別のストック・ オプション等の数（注１）	普通株式　339,600株	普通株式　25,200株
付与日（取締役会決議日）	平成22年７月１日	平成22年７月１日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成22年７月１日 至　平成28年８月９日	自　平成22年７月１日 至　平成28年８月９日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式に係る株券がいずれかの金融商品取引所に上場された日後１年を経過する日まで、権利を行使することができないものとします。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要します。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでありません。

③　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

④　新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができます。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。

⑤　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権引受契約に定めるところによります。

	平成22年 自社株式オプション （注）１	平成22年 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社監査役３名	当社従業員７名 当社子会社の取締役９名 当社子会社の従業員44名
株式の種類別のストック・ オプション等の数　(注)２	普通株式　505,200株	普通株式　500,800株
付与日（決議日）	平成22年７月30日	平成22年７月30日
権利確定条件	(注)３	(注)３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年10月１日 至　平成32年７月14日	自　平成24年７月30日 至　平成32年７月14日

（注）１．対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。

２．ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　当社普通株式の普通取引終値が550円（株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）以上、かつ、平成23年６月期及び平成24年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

４.　ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については，株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

	平成22年 第１回ストック・オプション	平成22年 第３回ストック・オプション	平成22年 自社株式オプション	平成22年 第４回ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	81,200	8,000	505,200	440,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	81,200	7,600
失効	－	400	44,000	12,800
未行使残	－	－	461,200	427,600

②　単価情報

	平成22年 第１回ストック・オプション	平成22年 第３回ストック・オプション	平成22年 自社株式オプション	平成22年 第４回ストック・オプション
付与日 (取締役会決議)	平成22年７月１日	平成22年７月１日	平成22年7月30日	平成22年7月30日
権利行使価格(円)	37	37	287	313
行使時平均株価(円)	471	471	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	－	－	3	166

５.　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。

６.　当連結会計年度末における本源的価値

当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額　－千円

７.　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、38,494千円です。

８.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	78,240千円		58,232千円
たな卸資産	25,224		17,347
未払費用	3,923		3,563
未払事業税	18,251		37,473
賞与引当金	4,431		3,992
その他	5,812		14,444
小計	135,883		135,053
評価性引当額	△83,509		△70,697
繰延税金資産（流動）合計	52,373		64,355
繰延税金負債（流動）
為替換算調整勘定	－		4,848
繰延税金負債（流動）合計	－		4,848
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	85,320		107,559
貸倒引当金	40,583		40,516
新株予約権	22,385		21,689
その他	23,602		20,470
小計	171,891		190,235
評価性引当額	△160,954		△189,042
繰延税金資産（固定）合計	10,937		1,193
繰延税金負債（固定）との相殺額	△2,245		△933
繰延税金資産（固定）の純額	8,692		259
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	14,560		24,793
繰延税金負債（固定）合計	14,560		24,793
繰延税金資産（固定）との相殺額	△2,245		△933
繰延税金負債（固定）の純額	12,315		23,859

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	－		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.2
評価性引当額の増減	－		1.1
親会社の法定実効税率との差異による影響	－		2.9
住民税均等割	－		0.2
持分法投資損失	－		0.2
連結子会社の清算による影響	－		△1.7
その他	－		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		34.2

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	マンション 事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,161,617	12,467,814	719,883	380,464	25,729,779	71,201	－	25,800,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	632,106	616	632,722	－	△632,722	－
計	12,161,617	12,467,814	1,351,989	381,080	26,362,501	71,201	△632,722	25,800,980
セグメント利益	1,368,139	400,602	463,432	50,948	2,283,122	2,415	△560,236	1,725,301
セグメント資産	14,150,444	10,469,257	1,891,913	249,801	26,761,415	30,687	9,951	26,802,055
セグメント負債	14,336,654	5,636,205	460,847	39,620	20,473,327	29,417	△441,052	20,061,692
その他の項目
減価償却費	2,731	23,342	2,481	285	28,841	7,495	17,984	54,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,484	324	－	3,200	64,009	－	－	64,009

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△560,236千円には、未実現利益の調整額等△12,709千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547,526千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額9,951千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,649,274千円及びセグメント間取引消去△3,639,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△441,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,386,686千円及びセグメント間取引消去△1,827,739千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	マンション 事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,918,931	10,540,437	486,073	407,397	31,352,840	51,849	－	31,404,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	480,394	6,291	486,686	－	△486,686	－
計	19,918,931	10,540,437	966,468	413,689	31,839,527	51,849	△486,686	31,404,690
セグメント利益	1,761,874	434,730	167,455	63,132	2,427,193	3,339	△592,726	1,837,806
セグメント資産	20,172,028	10,319,272	1,585,783	293,158	32,370,243	26,436	236,486	32,633,166
セグメント負債	15,818,347	9,068,993	241,930	50,571	25,179,843	19,986	△78,412	25,121,416
その他の項目
減価償却費	52,790	21,454	1,916	841	77,002	3,762	14,353	95,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,909	7,271	－	1,018	23,199	－	24,833	48,033

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△592,726千円には、未実現利益の調整額等△404千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△592,321千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額236,486千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,192,206千円及びセグメント間取引消去△3,955,720千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△78,412千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,997,800千円及びセグメント間取引消去△2,076,213千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　　　１. 製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２. 地域ごとの情報

　　　　（１）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　　　　　　　ます。

　　　　（２）有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　　　　　　ため、記載を省略しております。

　　　３. 主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10％に満たないため、

　　　　　記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

　　　１. 製品及びサービスごとの情報

　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　２. 地域ごとの情報

　　　　（１）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　　　　　　　ます。

　　　　（２）有形固定資産

　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　　　　　　ため、記載を省略しております。

　　　３. 主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10％に満たないため、

　　　　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年7月１日　至　平成28年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年7月１日　至　平成29年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年7月１日　至　平成28年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年7月１日　至　平成29年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり純資産額	498円18銭
１株当たり当期純利益金額	71円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	68円57銭

１株当たり純資産額	552円34銭
１株当たり当期純利益金額	70円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	68円68銭

（注）1　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年６月30日）	当連結会計年度末 （平成29年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	6,740,363	7,511,749
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	74,788	72,517
(うち新株予約権)	(74,788)	(72,517)
普通株式に係る期末純資産額(千円)	6,665,574	7,439,232
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	13,379,724	13,468,524

（注）2　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	944,339	949,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	944,339	949,782
普通株式の期中平均株式数（株）	13,214,139	13,460,360
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	557,212	367,845
（うち新株予約権）	(557,212)	(367,845)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱グローバル・エルシード	第１回無担保社債	平成26年 12月22日	100,000 (100,000)	－ (－)	1.0	無担保	平成28年 12月22日
㈱グローバル・エルシード	第２回無担保社債	平成27年 ３月31日	170,000 (80,000)	90,000 (90,000)	0.5	無担保	平成30年 ３月30日
㈱グローバル・エルシード	第３回無担保社債	平成27年 12月30日	75,000 (50,000)	25,000 (25,000)	0.2	無担保	平成29年 12月30日
㈱グローバル・エルシード	第４回無担保社債	平成28年 ３月30日	100,000	100,000	0.9	無担保	平成31年 ３月28日
㈱グローバル・エルシード	第５回無担保社債	平成28年 ６月29日	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.2	無担保	平成33年 ６月25日
㈱グローバル・エルシード	第６回無担保社債	平成28年 ６月30日	80,000 (25,600)	54,400 (25,600)	0.2	無担保	平成31年 ６月28日
合計	－	－	825,000 (315,600)	509,400 (200,600)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,600	188,800	60,000	60,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,688,586	5,339,439	1.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,844,321	6,324,493	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,482	1,482	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,189,967	10,645,136	1.2	平成30年～平成51年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,458	1,976	－	平成30年～平成31年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,460 46,845	7,656 39,189	2.6 2.6	－ 平成30年～平成35年
合　計	16,782,121	22,359,372	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,903,429	3,100,751	126,655	666,301
リース債務	1,482	494	－	－
その他有利子負債 長期未払金	7,856	8,059	8,272	8,489

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,924,698	9,530,303	14,475,392	31,404,690
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△)（千円）	△37,267	27,318	110,438	1,444,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△)（千円）	△32,571	26,457	79,862	949,782
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△)（円）	△2.42	1.97	5.93	70.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）（円）	△2.42	4.38	3.96	64.63