２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	795,414	599,939
前払費用	49,934	89,603
繰延税金資産	3,057	2,620
短期貸付金	※１ 500,000	※１ 500,000
敷金及び保証金	1,688	1,688
その他	※１ 2,445	※１ 39,028
流動資産合計	1,352,540	1,232,881
固定資産
有形固定資産
建物	48,833	44,176
構築物	12,650	23,278
その他	7,253	6,540
有形固定資産合計	68,736	73,994
無形固定資産
ソフトウエア	4,538	2,161
無形固定資産合計	4,538	2,161
投資その他の資産
投資有価証券	110,018	133,663
関係会社株式	1,861,645	1,877,145
関係会社長期貸付金	69,000	630,000
破産更生債権等	132,539	132,319
繰延税金資産	3,225	5,337
敷金及び保証金	120,239	119,208
その他	12,350	11,666
貸倒引当金	△179,781	△142,492
投資その他の資産合計	2,129,236	2,766,848
固定資産合計	2,202,512	2,843,005
資産合計	3,555,053	4,075,887

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,181,000	※１ 315,000
1年内返済予定の長期借入金	－	362,704
未払金	14,487	11,717
未払費用	7,901	7,963
未払法人税等	33,096	32,406
未払消費税等	12,273	4,996
預り金	6,290	6,403
賞与引当金	1,155	1,158
その他	※１ 2,443	※１ 1,635
流動負債合計	1,258,648	743,984
固定負債
長期借入金	100,000	1,179,196
固定負債合計	100,000	1,179,196
負債合計	1,358,648	1,923,180
純資産の部
株主資本
資本金	392,736	394,379
資本剰余金
資本準備金	279,536	281,179
その他資本剰余金	1,059,429	1,059,429
資本剰余金合計	1,338,965	1,340,608
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	397,254	334,768
利益剰余金合計	397,254	334,768
自己株式	△33	△33
株主資本合計	2,128,923	2,069,722
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,307	10,467
評価・換算差額等合計	△7,307	10,467
新株予約権	74,788	72,517
純資産合計	2,196,404	2,152,706
負債純資産合計	3,555,053	4,075,887

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 894,516	※１ 843,540
売上原価	－	－
売上総利益	894,516	843,540
販売費及び一般管理費	※２ 563,645	※２ 592,511
営業利益	330,870	251,029
営業外収益
受取利息	※１ 49,492	※１ 40,299
為替差益	－	26,524
その他	689	742
営業外収益合計	50,182	67,566
営業外費用
支払利息	※１ 47,221	※１ 40,976
融資手数料	－	10,675
為替差損	56,122	－
その他	－	5,000
営業外費用合計	103,343	56,651
経常利益	277,709	261,944
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,271
特別利益合計	－	2,271
特別損失
固定資産除売却損	13	8,617
貸倒引当金繰入額	26,052	10,173
ゴルフ会員権評価損	－	2,950
貸倒損失	3,136	－
関係会社株式評価損	5,062	16,311
投資有価証券償還損	－	1,974
特別損失合計	34,265	40,026
税引前当期純利益	243,444	224,189
法人税、住民税及び事業税	84,043	68,741
法人税等調整額	4,942	△9,520
法人税等合計	88,985	59,221
当期純利益	154,458	164,968

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	389,287	276,087	1,059,429	1,335,517	440,695	440,695	△33	2,165,467
当期変動額
新株の発行	3,448	3,448		3,448				6,896
剰余金の配当					△197,899	△197,899		△197,899
当期純利益					154,458	154,458		154,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,448	3,448	－	3,448	△43,441	△43,441	－	△36,544
当期末残高	392,736	279,536	1,059,429	1,338,965	397,254	397,254	△33	2,128,923

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△866	△866	74,788	2,239,389
当期変動額
新株の発行				6,896
剰余金の配当				△197,899
当期純利益				154,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,440	△6,440	－	△6,440
当期変動額合計	△6,440	△6,440	－	△42,985
当期末残高	△7,307	△7,307	74,788	2,196,404

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	392,736	279,536	1,059,429	1,338,965	397,254	397,254	△33	2,128,923
当期変動額
新株の発行	1,642	1,642		1,642				3,285
剰余金の配当					△227,455	△227,455		△227,455
当期純利益					164,968	164,968		164,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,642	1,642	－	1,642	△62,486	△62,486	－	△59,201
当期末残高	394,379	281,179	1,059,429	1,340,608	334,768	334,768	△33	2,069,722

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,307	△7,307	74,788	2,196,404
当期変動額
新株の発行				3,285
剰余金の配当				△227,455
当期純利益				164,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,774	17,774	△2,271	15,503
当期変動額合計	17,774	17,774	△2,271	△43,698
当期末残高	10,467	10,467	72,517	2,152,706

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	502,204千円	502,528千円
短期金銭債務	1,150,299	300,277

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
株式会社グローバル住販	－千円	577,849千円
株式会社グローバル・エルシード	6,682,166	9,742,729
株式会社グローバル・キャスト	3,150,415	4,566,634
計	9,832,582	14,887,213

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
関係会社への売上高	894,516千円	843,540千円
関係会社からの受取利息	47,683	36,711
関係会社への支払利息	45,058	33,148

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.6％、当事業年度25.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.4％、当事業年度74.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	144,965千円	147,335千円
給与手当	70,705	69,185
賞与	13,557	13,412
賞与引当金繰入額	1,155	1,158
法定福利費	17,104	16,882
広告宣伝費	97,890	108,156
地代家賃	36,779	36,828
減価償却費	17,984	14,353
支払報酬	39,474	43,897

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,877,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,861,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,108千円		1,664千円
賞与引当金	356		357
その他	592		598
繰延税金資産（流動）合計	3,057		2,620
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	55,049		43,631
創立費	4,476		4,476
関係会社株式評価損	11,429		14,446
新株予約権	22,385		21,689
その他	3,225		910
小計	96,564		85,154
評価性引当額	△93,339		△75,197
繰延税金資産（固定）合計	3,225		9,956
繰延税金負債（固定）との相殺額	－		△4,619
繰延税金資産（固定）の純額	3,225		5,337
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		4,619
繰延税金負債（固定）合計	－		4,619
繰延税金資産（固定）との相殺額	－		△4,619
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		－
評価性引当額の増減	0.1		△8.6
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		26.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	48,833	2,407	－	7,064	44,176	91,933
	構築物	12,650	20,923	8,617	1,679	23,278	3,675
	その他	7,253	2,520	－	3,233	6,540	34,081
	計	68,736	25,851	8,617	11,976	73,994	129,690
無形固定資産
	ソフトウエア	4,538	－	－	2,376	2,161	－
	計	4,538	－	－	2,376	2,161	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	179,781	10,173	47,462	142,492
賞与引当金	1,155	1,158	1,155	1,158

（２）【その他】

　該当事項はありません。