文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治的要因に大きな影響を受けつつも、わが国の金融緩和と財政出動が継続したこともあって、底堅く推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、平成29年３月の首都圏の新築マンション契約率が66.2％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を下回りました。
これに対して、新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移し、比較的好調に推移しております。
このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組みました。
戸建事業におきましては、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れました。
また、これまでのマンション、戸建てに加え、インバウンド需要が見込まれる京都市内や東京都区部におけるホテル用地仕入れ及び開発に積極的に取組みました。
なお、今期売上予定の主な販売物件につきましては、引渡しが第４四半期になりますが、概ね順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14,475百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益362百万円（前年同期比74.2％減）、経常利益114百万円（前年同期比90.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比89.1％減）となりました。
なお戸建の第4四半期販売分につきましては未確定ではありますが、分譲マンション、投資不動産、京都三条ホテルの売却などは、概ね順調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ茅ヶ崎」「ウィルレーナ東京根岸」「ウィルローズ府中宮西町」等、合計156戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,824百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益631百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「小金井市緑町プロジェクト」、「さいたま市浦和区本太２期プロジェクト」、「川崎市宮前区有馬プロジェクト」等、分譲72戸、請負工事53戸、計125戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,917百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益36百万円（前年同期比61.5％減）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部43物件175戸、東京都下17物件100戸、神奈川県11物件105戸、埼玉県9物件15戸、千葉県1物件1戸、合計81物件396戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高713百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益91百万円（前年同期比78.6％減）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、平成29年3月31日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ184戸増加し、3,252戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高306百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益41百万円（同13.1％増）となりました。
［その他］
その他としましては、ゴルフ練習場運営等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高40百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益4百万円（同71.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ5,264百万円増加し、32,067百万円となりました。負債については前連結会計年度末から5,360百万円増加し、25,422百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から95百万円減少し、6,644百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な要因については、現金及び預金が2,156百万円減少、仕掛販売用不動産が2,824百万円増加、販売用不動産が3,884百万円増加したことによるものであります。負債の主な要因については、長期借入金が6,952百万円増加（うち一年以内返済予定の増加2,992百万円）、短期借入金が1,012百万円減少したこと等によるものであります。また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が配当金支払いにより147百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。