文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和継続に加え、米国経済が減税期待により好調に推移したことにより、力強く推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、低調に推移し、平成29年９月の首都圏のマンション契約率が64.9％（出所：株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」）と、好不調の目安となる70.0％を下回りました。
新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移しましたが、引続き需給バランスに注視していく必要があります。
このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに取組みました。
また、ホテル事業につきましては、今期第４四半期に引渡が集中するため、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はないものの、販売契約は順調に推移しております。引き続き京都を中心とした積極的な仕入を行っております。
戸建事業におきましては、従来の建売住宅や定額制規格住宅「ＨＯＵＳＴＹＬＥ（ハウスタイル）」の販売を推進する一方、都内や利便性の高い地域における重点仕入れ、地価高騰に対応した敷地の狭小化、内外装の高級仕様化による販売単価向上等に取り組みました。また、アパートなど収益物件の開発事業に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,237百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失307百万円（前年同期は36百万円の利益）、経常損失419百万円（前年同期は34百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失298百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変動後のセグメント区分に基づいております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメント変更等に関する事項」を参照ください。
また、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ田端」等、合計55戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,470百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益125百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡実績はありません。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高31百万円（前年同期比252.5％増）、営業損失69百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「渋谷区本町2期プロジェクト」、「世田谷区等々力プロジェクト」、「和光市白子13期プロジェクト」等、分譲32戸、請負工事16戸、計48戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,569百万円（前年同期比85.4％増）、営業損失20百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部11物件55戸、東京都下８物件13戸、神奈川県４物件８戸、埼玉県３物件３戸、千葉県３物件６戸、合計29物件85戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高136百万円（前年同期比54.5％減）、営業損失24百万円（前年同期は59百万円の利益）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、平成29年９月30日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ51戸増加し、3,364戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高105百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益17百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
［その他］
その他としましては、ゴルフ練習場運営等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高10百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失0百万円（前年同期は2百円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,829百万円増加し、34,462百万円となりました。負債については前連結会計年度末から2,353百万円増加し、27,474百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から523百万円減少し6,988百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、現金及び預金が465百万円減少、仕掛販売用不動産が882百万円増加、及び販売用不動産が963百万円増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が3,078百万円増加、未払法人税等が412百万円減少、及び買掛金が228百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が527百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。