第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,585,886

6,120,050

売掛金

17,382

20,930

完成工事未収入金

165,214

91,002

販売用不動産

3,615,645

4,578,709

仕掛販売用不動産

19,838,410

20,721,048

前払費用

372,537

336,467

繰延税金資産

64,355

184,153

その他

514,063

602,206

流動資産合計

31,173,497

32,654,570

固定資産

 

 

有形固定資産

241,926

233,778

無形固定資産

14,093

12,269

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

409,507

413,282

破産更生債権等

132,319

132,259

長期貸付金

146,700

293,076

関係会社長期貸付金

298,651

301,798

その他

348,790

553,890

貸倒引当金

132,319

132,259

投資その他の資産合計

1,203,648

1,562,048

固定資産合計

1,459,668

1,808,096

資産合計

32,633,166

34,462,666

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

522,606

294,524

短期借入金

5,339,439

4,876,347

1年内返済予定の長期借入金

6,324,493

6,395,208

1年内償還予定の社債

200,600

194,600

未払金

175,398

181,373

未払法人税等

422,234

9,971

未払消費税等

143,622

12,656

前受金

759,039

815,001

賞与引当金

12,595

49,825

その他

187,556

134,850

流動負債合計

14,087,586

12,964,359

固定負債

 

 

社債

308,800

374,800

長期借入金

10,645,136

14,055,927

繰延税金負債

23,859

19,213

その他

56,033

60,215

固定負債合計

11,033,829

14,510,155

負債合計

25,121,416

27,474,514

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

394,379

394,762

資本剰余金

1,340,608

1,340,991

利益剰余金

5,637,186

5,109,899

自己株式

33

33

株主資本合計

7,372,140

6,845,619

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55,642

58,779

為替換算調整勘定

11,449

11,501

その他の包括利益累計額合計

67,092

70,281

新株予約権

72,517

72,251

純資産合計

7,511,749

6,988,152

負債純資産合計

32,633,166

34,462,666

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

3,924,698

4,237,290

売上原価

3,012,255

3,520,083

売上総利益

912,443

717,207

販売費及び一般管理費

875,609

1,024,964

営業利益又は営業損失(△)

36,833

307,757

営業外収益

 

 

受取利息

819

6,564

受取手数料

9,292

2,752

解約精算金

3,000

為替差益

13,088

その他

9,039

3,492

営業外収益合計

22,151

25,897

営業外費用

 

 

支払利息

70,944

86,768

持分法による投資損失

2,711

支払手数料

10,581

45,997

為替差損

6,862

その他

5,494

2,062

営業外費用合計

93,883

137,540

経常損失(△)

34,898

419,400

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,067

その他

300

特別損失合計

2,368

税金等調整前四半期純損失(△)

37,267

419,400

法人税、住民税及び事業税

58,733

8,056

法人税等調整額

63,429

129,135

法人税等合計

4,695

121,078

四半期純損失(△)

32,571

298,322

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

32,571

298,322

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純損失(△)

32,571

298,322

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,239

3,137

為替換算調整勘定

1,062

51

その他の包括利益合計

9,302

3,189

四半期包括利益

23,269

295,133

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

23,269

295,133

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、新たに出資したサキア・グローバルホテル株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 この結果、平成29年9月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社8社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、当社を含め計13社から構成されております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社連結子会社である株式会社グローバル・キャストが東京都杉並区下高井戸に建設した建売戸建住宅に関して隣地区分所有者1名が提起した民事訴訟(東京地方裁判所 平成27年(ワ)第4223号 建物収去等請求事件)について、東京地方裁判所は株式会社グローバル・キャストに対する原告請求(損害賠償請求額7,400千円及び建物収去等)をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。他の区分所有者108名等からの請求(損害賠償請求額513,370千円及び建物収去等)については、別件民事訴訟(東京地方裁判所 平成28年(ワ)第44007号建物収去等請求事件)として、現在も係争中であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日)

減価償却費

23,558千円

11,430千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年9月26日
定時株主総会

普通株式

227,455

17

平成28年6月30日

平成28年9月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

Ⅱ当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月26日

定時株主総会

普通株式

228,964

17

平成29年6月30日

平成29年9月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

マンション事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理事業

建物管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,806,629

8,829

846,974

149,164

99,265

3,910,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

150,513

1,864

152,377

2,806,629

8,829

846,974

299,677

101,129

4,063,241

セグメント利益又は

損失(△)

250,266

28,782

105,982

59,448

15,588

190,539

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,834

3,924,698

3,924,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

152,377

152,377

13,834

4,077,076

152,377

3,924,698

セグメント利益又は

損失(△)

2,426

192,965

156,132

36,833

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△156,132千円は、未実現利益の調整額等185千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△156,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

マンション事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理事業

建物管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,470,279

31,123

1,569,906

50,082

105,063

4,226,455

セグメント間の内部

売上高又は振替高

86,370

86,370

2,470,279

31,123

1,569,906

136,453

105,063

4,312,826

セグメント利益又は

損失(△)

125,154

69,780

20,853

24,566

17,781

27,735

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,834

4,237,290

4,237,290

セグメント間の内部

売上高又は振替高

86,370

86,370

10,834

4,323,660

86,370

4,237,290

セグメント利益又は

損失(△)

430

27,304

335,061

307,757

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△335,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。

 これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の4事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の5事業区分に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△2円42銭

△22円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△32,571

△298,322

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△32,571

△298,322

普通株式の期中平均株式数(株)

13,436,137

13,469,063

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。