第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策が継続される中、企業収益や雇用の改善、好調な内外需、為替相場の安定などを背景に、全体に緩やかな回復基調で推移しております。しかし米国政権の政策動向、北朝鮮問題等、海外政治経済情勢の不確実性の高まりにより、今後のわが国経済への影響も懸念されております。

当社グループが属する不動産業界におきまして、新築マンション市場は、平成29年12月の首都圏の新築マンション契約率が72.5%(出所:株式会社不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場動向」)と、好不調の目安となる70.0%を7月以来上回りました。新築戸建市場は、都心近郊を中心に、底堅く推移し、比較的好調に推移しております。

また、投資用不動産市場におきましては、節税や継続されるマイナス金利政策、及び資金調達の多様化等により、投資需要は旺盛な状況にあります。

このような状況下、当社グループにおきましては、消費増税前の駆け込み需要を見据えた用地価格の上昇、また継続する建築費の高騰により、郊外型マンションの仕入を控え、都心の利便性の高い実需用コンパクトマンション及び投資用ワンルームマンションの仕入を積極的に行いました。

戸建事業におきましては、都心の駅近で利便性の良い住宅の販売は比較的順調に推移しましたが、価格重視型の郊外型住宅においては、競争が激化し販売が長期化する傾向にありました。

ホテル市場におきましては、年々高まる訪日外国人客に対し、ホテル需要が増加しており、政府が目標とする、2020年4,000万人に向けて更なる需要拡大が見込まれております。

当社グループにおきましては、京都市内にコンバージョンホテル『THE MACHIYA HOTEL(ザ マチヤ ホテル)』がオープンした他、インバウンド需要の高い京都を中心に仕入開発を積極的に取組みました。今後においては、地方主要都市についても仕入開発を行ってまいります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,764百万円(前年同期比2.5%増)、営業損失146百万円(前年同期は営業利益150百万円)、経常損失515百万円(前年同期は経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変動後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメント変更等に関する事項」を参照ください。また、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

[マンション事業]

マンション事業におきましては、「ウィルローズ市川一丁目」「ウィルローズ田端」等、合計76戸の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,081百万円(前年同期比31.1%減)、営業利益333百万円(前年同期比29.2%減)となりました。

[ホテル事業]

ホテル事業におきましては、『THE MACHIYA HOTEL(ザ マチヤ ホテル)』の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高481百万円(前年同期比55.9%増)、営業損失136百万円(前年同期は営業損失70百万円)となりました。

[戸建事業]

戸建事業におきましては、「練馬区高野台2期プロジェクト」、「世田谷区三宿2期プロジェクト」、「所沢市山口25棟プロジェクト」等、分譲98戸、請負工事24戸、計122戸の引渡を行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,828百万円(前年同期比70.5%増)、営業利益は166百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。

[販売代理事業]

販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部23物件90戸、東京都下16物件27戸、神奈川県6物件16戸、埼玉県6物件7戸、千葉県5物件21戸、その他1物件2戸、合計57物件163戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高237百万円(前年同期比45.9%減)、営業損失54百万円(前年同期は営業利益37百万円)となりました。

[建物管理事業]

建物管理事業におきましては、平成29年12月31日現在のマンション管理戸数が前期末に比べ51戸増加し、3,364戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高215百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益34百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

[その他]

その他としましては、不動産賃貸事業、ゴルフ練習場運営等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高42百万円(前年同期比64.4%増)、営業利益13百万円(前年同期比604.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,773百万円増加し、43,407百万円となりました。負債については前連結会計年度末から11,339百万円増加し、36,460百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から565百万円減少し、6,946百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、現金及び預金が3,387百万円増加、仕掛販売用不動産が6,113百万円増加、また販売用不動産が689百万円減少したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が11,942百万円増加、また買掛金が278百万円減少、未払法人税等が364百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が590百万円減少したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,360百万円増加し9,454百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失506百万円、法人税等の支払額408百万円、たな卸資産の増加額5,362百万円、仕入債務の減少額278百万円を主要因として、6,363百万円の支出(前年同期は4,814百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,478百万円、出資金の払込による支出196百万円を主要因として、1,950百万円の支出(前年同期は259百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,726百万円、長期借入れによる収入11,584百万円、長期借入金の返済による支出4,572百万円、配当金の支払額228百万円を主要因として、11,668百万円の収入(前年同期比239.7%増)となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。