第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,970,044

10,305,895

売掛金

20,893

532,791

完成工事未収入金

272,316

販売用不動産

※1 7,600,604

※1 12,539,587

仕掛販売用不動産

※1 22,221,216

※1 22,717,885

前払費用

571,742

538,137

その他

719,961

1,572,609

流動資産合計

42,104,463

48,479,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,187,171

※1 1,675,559

減価償却累計額

217,784

292,199

建物及び構築物(純額)

969,386

1,383,360

その他

162,902

206,433

減価償却累計額

140,112

148,257

その他(純額)

22,789

58,175

土地

※1 743,045

※1 744,004

有形固定資産合計

1,735,221

2,185,540

無形固定資産

7,703

3,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 610,057

※2 567,469

破産更生債権等

218,929

218,749

長期貸付金

369,137

381,177

繰延税金資産

141,897

120,925

その他

927,712

1,674,594

貸倒引当金

233,929

284,725

投資その他の資産合計

2,033,803

2,678,189

固定資産合計

3,776,729

4,867,015

資産合計

45,881,193

53,346,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

619,205

956,113

短期借入金

※1 8,059,977

※1 6,824,639

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,026,295

※1 11,660,336

1年内償還予定の社債

1,290,800

1,522,000

未払金

286,583

314,925

未払法人税等

1,111,905

570,331

未払消費税等

62,160

86,920

前受金

591,838

713,471

賞与引当金

13,079

13,985

その他

364,179

499,091

流動負債合計

20,426,024

23,161,814

固定負債

 

 

社債

267,000

395,000

長期借入金

※1 15,247,823

※1 19,560,207

繰延税金負債

413,319

402,532

その他

207,009

264,471

固定負債合計

16,135,153

20,622,211

負債合計

36,561,178

43,784,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

404,444

404,731

資本剰余金

1,350,673

1,350,960

利益剰余金

7,413,524

7,705,510

自己株式

33

33

株主資本合計

9,168,608

9,461,168

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

80,118

32,392

為替換算調整勘定

4,073

1,638

その他の包括利益累計額合計

84,191

34,030

新株予約権

67,214

67,015

純資産合計

9,320,014

9,562,215

負債純資産合計

45,881,193

53,346,240

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

38,742,724

35,864,223

売上原価

※1 30,285,301

※1 28,229,508

売上総利益

8,457,423

7,634,714

販売費及び一般管理費

※2 4,299,970

※2 5,326,928

営業利益

4,157,453

2,307,785

営業外収益

 

 

受取利息

11,498

23,609

受取手数料

10,551

5,275

解約精算金

2,950

4,372

為替差益

57,176

受取地代家賃

18,321

30,473

その他

22,506

17,582

営業外収益合計

65,828

138,489

営業外費用

 

 

支払利息

436,567

577,711

支払手数料

274,364

224,496

為替差損

32,843

持分法による投資損失

166,185

131,211

その他

51,519

53,289

営業外費用合計

961,479

986,708

経常利益

3,261,802

1,459,566

特別利益

 

 

関係会社清算益

16,845

固定資産売却益

※3 72

関係会社株式売却益

1,934

特別利益合計

18,779

72

特別損失

 

 

減損損失

※4 48,832

固定資産除売却損

※5 16,597

特別損失合計

65,430

税金等調整前当期純利益

3,280,581

1,394,208

法人税、住民税及び事業税

1,362,238

732,851

法人税等調整額

86,960

31,438

法人税等合計

1,275,278

764,290

当期純利益

2,005,303

629,918

親会社株主に帰属する当期純利益

2,005,303

629,918

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

当期純利益

2,005,303

629,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,475

47,725

為替換算調整勘定

7,375

2,434

その他の包括利益合計

17,099

50,160

包括利益

2,022,402

579,757

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,022,402

579,757

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

394,379

1,340,608

5,637,186

33

7,372,140

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10,065

10,065

 

 

20,130

剰余金の配当

 

 

228,964

 

228,964

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,005,303

 

2,005,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,065

10,065

1,776,338

1,796,468

当期末残高

404,444

1,350,673

7,413,524

33

9,168,608

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

55,642

11,449

67,092

72,517

7,511,749

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

20,130

剰余金の配当

 

 

 

 

228,964

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,005,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,475

7,375

17,099

5,302

11,796

当期変動額合計

24,475

7,375

17,099

5,302

1,808,265

当期末残高

80,118

4,073

84,191

67,214

9,320,014

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

404,444

1,350,673

7,413,524

33

9,168,608

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

287

287

 

 

574

剰余金の配当

 

 

337,933

 

337,933

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

629,918

 

629,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

287

287

291,985

292,560

当期末残高

404,731

1,350,960

7,705,510

33

9,461,168

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

80,118

4,073

84,191

67,214

9,320,014

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

574

剰余金の配当

 

 

 

 

337,933

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

629,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,725

2,434

50,160

199

50,359

当期変動額合計

47,725

2,434

50,160

199

242,200

当期末残高

32,392

1,638

34,030

67,015

9,562,215

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

3,280,581

1,394,208

減価償却費

 

81,335

174,939

貸倒引当金の増減額(△は減少)

 

112,636

39,770

賞与引当金の増減額(△は減少)

 

484

906

受取利息及び受取配当金

 

11,966

26,045

支払利息

 

436,567

577,711

為替差損益(△は益)

 

19,767

57,176

持分法による投資損益(△は益)

 

166,185

131,211

関係会社株式売却損益(△は益)

 

1,934

関係会社清算損益(△は益)

 

16,845

減損損失

 

48,832

有形固定資産除売却損益(△は益)

 

16,525

売上債権の増減額(△は増加)

 

161,704

784,215

たな卸資産の増減額(△は増加)

 

4,867,643

5,503,819

前払費用の増減額(△は増加)

 

204,271

37,262

長期前払費用の増減額(△は増加)

 

482

82

未収消費税等の増減額(△は増加)

 

32,817

331,631

仕入債務の増減額(△は減少)

 

96,615

336,898

未払金の増減額(△は減少)

 

38,881

12,506

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

82,954

24,760

未払費用の増減額(△は減少)

 

14,726

2,243

前受金の増減額(△は減少)

 

167,201

121,632

預り金の増減額(△は減少)

 

67,676

133,655

その他

 

186,355

170,436

小計

 

1,028,709

3,504,316

利息及び配当金の受取額

 

13,495

26,045

利息の支払額

 

425,656

583,092

法人税等の還付額

 

63,141

法人税等の支払額

 

671,587

1,304,555

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,112,457

5,302,777

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

 

229,523

69,720

定期預金の預入による支出

 

120,110

156,110

担保預金の払戻による収入

 

143,816

担保預金の預入による支出

 

9,000

有形及び無形固定資産の売却による収入

 

1,296

有形固定資産の取得による支出

 

1,487,037

457,600

出資金の払込による支出

 

195,890

391,356

貸付金の回収による収入

 

154,340

貸付けによる支出

 

271,100

860,400

差入保証金の回収による収入

 

144,880

46,429

差入保証金の差入による支出

 

491,274

360,728

保険積立金の積立による支出

 

4,123

3,855

保険積立金の払戻による収入

 

5,865

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

1,011,661

投資有価証券の取得による支出

 

168,999

30,000

関係会社株式の売却による収入

 

2,441

関係会社株式の取得による支出

 

350

会員権の取得による支出

 

19,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

3,078,679

2,162,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

2,720,537

1,235,338

長期借入れによる収入

 

24,252,820

26,724,995

長期借入金の返済による支出

 

17,925,980

18,778,570

社債の発行による収入

 

1,263,445

1,657,987

社債の償還による支出

 

251,600

1,340,800

新株予約権の行使による株式の発行による収入

 

14,827

375

リース債務の返済による支出

 

1,482

6,775

配当金の支払額

 

228,964

337,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

9,843,603

6,684,397

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

17,867

39,661

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,634,599

740,824

現金及び現金同等物の期首残高

 

6,093,177

10,727,776

現金及び現金同等物の期末残高

 

10,727,776

9,986,952

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

  連結子会社の数  8

  連結子会社の名称

  株式会社グローバル住販

  株式会社グローバル・エルシード

  株式会社グローバル・キャスト

  株式会社グローバル・ハート

  株式会社グローバル・ホテルマネジメント

  Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

  細沼興業株式会社

  株式会社グローバル・メディカルラボ

 当連結会計年度中に新たに設立した株式会社グローバル・メディカルラボを連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

関連会社の数  2

 関連会社の名称

  株式会社イタルグルメ

  アンゴホテルズ株式会社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社グローバル投資顧問)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.その他有価証券

時価のあるもの

 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

イ.未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ.仕掛販売用不動産・販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ

 ております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

 す。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

   社債発行費

   支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,458千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち8,759千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,897千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は413,319千円として表示しております。

また、税効果会計注記において税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「プロジェクト運営費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。

この結果、前連結会計年度において表示していなかった「プロジェクト運営費」179,170千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載し、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記の「給与手当」に表示していた7,266千円、「広告宣伝費」に表示していた1,650千円等は、「プロジェクト運営費」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

販売用不動産

6,196,521千円

7,019,742千円

仕掛販売用不動産

19,424,733

19,625,767

土地

743,045

744,004

建物及び構築物

716,333

718,495

27,080,633

28,108,009

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

短期借入金

7,682,725千円

6,535,975千円

1年内返済予定の長期借入金

7,232,156

7,682,257

長期借入金

13,207,901

16,623,236

28,122,783

30,841,468

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

投資有価証券(株式)

10,000千円

10,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

売上原価

146,111千円

121,389千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

役員報酬

427,295千円

443,337千円

給与手当

379,277

386,512

プロジェクト販売費

1,241,110

1,011,780

プロジェクト運営費

179,170

1,467,373

賞与引当金繰入額

5,812

7,789

広告宣伝費

517,998

351,437

貸倒引当金繰入額

101,790

56,104

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

固定資産売却益

 

 

車両運搬具

-千円

72千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

連結会計年度 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

京都市下京区

事業用資産

建物及び工具器具備品

48,832千円

 当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物43,387千円、その他5,445千円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

固定資産除却損

 

 

建物及び構築物

-千円

16,597千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

35,375千円

△68,980千円

組替調整額

税効果調整前

35,375

△68,980

税効果額

△10,900

21,254

その他有価証券評価差額金

24,475

△47,725

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,620

△2,434

組替調整額

△16,845

税効果調整前

△12,224

△2,434

税効果額

4,848

為替換算調整勘定

△7,375

△2,434

その他の包括利益合計

17,099

△50,160

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年7月1日 至  2018年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

13,468,600

48,800

13,517,400

合計

13,468,600

48,800

13,517,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76

76

合計

76

76

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加48,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(個)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

自社株式オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

1,478

提出会社

ストックオプションとしての第5回新株予約権

普通株式

65,736

合計

67,214

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

 

株式の種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年9月26日
定時株主総会

普通株式

228,964

17

2017年6月30日

2017年9月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

337,933

利益剰余金

25

2018年6月30日

2018年9月28日

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日 至  2019年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

13,517,400

1,200

13,518,600

合計

13,517,400

1,200

13,518,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

76

76

合計

76

76

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加1,200株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(個)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

自社株式オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

1,478

提出会社

ストックオプションとしての第5回新株予約権

普通株式

65,536

合計

67,015

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

 

株式の種類

配当金

の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年9月27日
定時株主総会

普通株式

337,933

25

2018年6月30日

2018年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年9月26日

定時株主総会

普通株式

337,963

利益剰余金

25

2019年6月30日

2019年9月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

現金及び預金勘定

10,970,044

千円

10,305,895

千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△242,267

 

△318,943

 

現金及び現金同等物

10,727,776

 

9,986,952

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後26年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

10,970,044

10,970,044

(2)売掛金

20,893

20,893

(3)完成工事未収入金

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

597,057

597,057

(5)破産更生債権等

218,929

 

 

貸倒引当金※

△218,929

 

 

 

(6)長期貸付金

369,137

369,137

資産計

11,957,132

11,957,132

(1)買掛金

619,205

619,205

(2)短期借入金

8,059,977

8,059,977

(3)1年内返済予定の長期借入金

8,026,295

8,026,295

(4)1年内償還予定の社債

1,290,800

1,290,800

(5)未払金

286,583

286,583

(6)社債

267,000

267,003

3

(7)長期借入金

15,247,823

15,247,935

111

負債計

33,797,685

33,797,800

115

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

10,305,895

10,305,895

(2)売掛金

532,791

532,791

(3)完成工事未収入金

272,316

272,316

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

554,469

554,469

(5)破産更生債権等

218,749

 

 

貸倒引当金※

△218,749

 

 

 

(6)長期貸付金

381,177

 

 

貸倒引当金※

△47,188

 

 

 

333,988

333,988

資産計

11,999,462

11,999,462

(1)買掛金

956,113

956,113

(2)短期借入金

6,824,639

6,824,639

(3)1年内返済予定の長期借入金

11,660,336

11,660,336

(4)1年内償還予定の社債

1,522,000

1,522,000

(5)未払金

314,925

314,925

(6)社債

395,000

395,006

6

(7)長期借入金

19,560,207

19,560,666

459

負債計

41,233,221

41,233,687

465

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金

貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)1年内償還予定の社債、(5)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年6月30日)

当連結会計年度

(2019年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

10,000

10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,970,044

売掛金

20,893

完成工事未収入金

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

(1) 債券(社債)

 

 

 

 

14,685

 

 

 

 

(2) その他

286,262

合計

10,990,937

300,947

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,305,895

売掛金

532,791

完成工事未収入金

272,316

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

(1) 債券(社債)

 

 

 

 

15,329

 

 

 

 

(2) その他

242,864

合計

11,111,004

258,193

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

8,059,977

社債

1,290,800

162,000

105,000

長期借入金

8,026,295

8,114,043

1,139,260

906,233

1,156,348

3,931,938

合計

17,377,072

8,276,043

1,244,260

906,233

1,156,348

3,931,938

 

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

6,824,639

社債

1,522,000

215,000

60,000

60,000

60,000

長期借入金

11,660,336

10,475,357

1,534,744

1,421,244

1,542,454

4,586,406

合計

20,006,975

10,690,357

1,594,744

1,481,244

1,602,454

4,586,406

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

42,641

11,153

31,487

(2)債券

(3)その他

445,890

352,023

93,866

小計

488,531

363,177

125,354

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

14,685

17,577

△2,891

(3)その他

93,839

100,936

△7,096

小計

108,525

118,513

△9,988

合計

597,057

481,690

115,366

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,776

10,253

13,522

(2)債券

(3)その他

396,800

352,023

44,776

小計

420,576

362,276

58,298

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

845

900

△55

(2)債券

15,329

17,577

△2,247

(3)その他

117,718

127,329

△9,611

小計

133,893

145,806

△11,913

合計

554,469

508,084

46,385

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,000千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2. ストック・オプション等の内容

 

2010年

第4回ストック・オプション

(注)1

2010年

第5回ストック・オプション

決議年月日

2010年7月30日

2010年7月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社監査役3名

当社従業員7名

当社子会社の取締役9名

当社子会社の従業員44名

株式の種類別のストック・

オプション等の数 (注)2

普通株式 505,200株

普通株式 500,800株

付与日(決議日)

2010年7月30日

2010年7月30日

権利確定条件

当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2012年10月1日

至 2020年7月14日

自 2012年7月30日

至 2020年7月14日

新株予約権の数(個) (注)6

1,110

987

新株予約権の目的となる株式の種類

(注)6

普通株式(完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を1単元としております。)

 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

(注)6

444,000

394,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)6

1個当たり114,800

1個当たり125,200

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3、6

発行価格  287

資本組入額 144

発行価格  313

資本組入額 157

 

 

 

2010年

第4回ストック・オプション

(注)1

2010年

第5回ストック・オプション

新株予約権の行使の条件 (注)6

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 当社普通株式の普通取引終値が550円(株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額)以上、かつ、2011年6月期及び2012年6月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。

② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤ 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存本新株予約権」という。)の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とします。

ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ホ 新株予約権を行使することができる期間

 本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ヘ 新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

 

 

 

2010年

第4回ストック・オプション

(注)1

2010年

第5回ストック・オプション

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6

 

ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

チ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

リ 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

ヌ 当社による新株予約権の取得事由及び条件

(注)5.に準じて決定します。

ル その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

(注)1.2010年7月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。

2.ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。

3.2011年2月1日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

4.以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

イ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割・併合の比率

ロ 当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。

ハ 上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

5.当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。

イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議(株主総会の決議を要しない場合は取締役会決議)がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

ハ 本新株予約権の割当日から1年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

6.当事業年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2018年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第4 提出会社の情報 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

3. ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については,株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプション等の数

 

2010年

第4回ストック・

オプション

2010年

第5回ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

444,000

396,000

権利確定

権利行使

1,200

失効

未行使残

444,000

394,800

 

② 単価情報

 

2010年

第4回ストック・

オプション

2010年

第5回ストック・

オプション

付与日

(取締役会決議)

2010年7月30日

2010年7月30日

権利行使価格(円)

287

313

行使時平均株価(円)

653

公正な評価単価(付与日) (円)

3

166

 

4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。

 

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

 

当連結会計年度

(2019年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

185,010千円

 

318,686千円

たな卸資産

43,697

 

75,756

未払費用

3,702

 

3,957

未払事業税

102,852

 

54,369

賞与引当金

4,202

 

4,510

貸倒引当金

72,224

 

130,474

新株予約権

20,128

 

20,067

その他

30,264

 

47,517

繰延税金資産小計

462,082

 

655,340

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△306,267

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△194,148

評価性引当額小計(注)1

△267,996

 

△500,415

繰延税金資産合計

194,086

 

154,924

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

38,638

 

18,006

圧縮積立金

168,011

 

167,391

資本連結による評価差額

254,411

 

249,459

その他

4,447

 

1,674

繰延税金負債合計

465,509

 

436,531

繰延税金負債の純額

271,422

 

281,606

(注)1.評価性引当額が232,419千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価性引当額27,830千円、貸倒引当金に係る評価性引当額45,555千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,441千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 当連結会計年度(2019年6月30日)                          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,595

24,630

120,091

172,368

318,686

評価性引当額

△1,595

△24,630

△120,091

△159,949

△306,267

繰延税金資産

12,419

12,419

a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年6月30日)

 

当連結会計年度

(2019年6月30日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.5

評価性引当額の増減

1.0

 

16.6

親会社の法定実効税率との差異による影響

4.0

 

3.4

住民税均等割

0.8

 

0.3

持分法投資損失

1.6

 

2.9

その他

0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9

 

54.8

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

   当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社オフィスの残存使用見込期間を1~16年と見積り、割引率は△0.2~0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 期首残高

-千円

-千円

 見積の変更による増加額

34,655

 期末残高

34,655

 

二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当連結会計年度において、支店事務所を廃止したことから、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して合理的な見積もりが可能となったため、見積り額の変更を行っております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は88,760千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

                                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

    至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

    至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

1,459,379

 

期中増減額

1,459,379

3,120

 

期末残高

1,459,379

1,462,499

期末時価

1,451,206

1,454,166

 

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち当連結会計年度の主な増減額は不動産取得税及び改修工事費用であります。

  3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」(主に株式会社グローバル・エルシード)、「ホテル事業」(主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルマネジメント)、「戸建事業」(主に株式会社グローバル・キャスト)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)及び「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,224,446

18,828,089

11,786,712

343,386

427,359

38,609,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

142,075

142,075

7,224,446

18,828,089

11,786,712

485,461

427,359

38,752,069

セグメント利益又は損失(△)

455,143

4,323,687

468,973

63,311

60,071

5,244,563

セグメント資産

14,377,106

17,143,548

10,152,513

1,333,655

323,449

43,330,273

セグメント負債

10,988,443

13,809,737

9,015,284

302,030

51,275

34,166,771

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,857

8,723

24,398

920

747

47,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,167

250

72,417

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

132,731

38,742,724

セグメント間の内部売上高又は振替高

142,075

132,731

142,075

38,742,724

セグメント利益又は損失(△)

56,875

1,143,986

4,157,453

セグメント資産

1,482,812

1,068,106

45,881,193

セグメント負債

1,443,194

951,212

36,561,178

その他の項目

 

 

 

減価償却費

21,227

12,460

81,335

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,476,994

1,549,411

注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,143,986千円には、未実現利益の調整額等△720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,068,106千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,441,832千円及びセグメント間取引消去△4,373,726千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額951,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,975,128千円及びセグメント間取引消去△2,023,915千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,791,071

13,797,121

9,408,972

224,862

435,551

35,657,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,409

190,409

11,791,071

13,797,121

9,408,972

415,272

435,551

35,847,989

セグメント利益又は損失(△)

1,843,359

1,397,080

83,649

80,404

56,897

3,300,582

セグメント資産

10,992,394

26,568,325

11,008,697

1,407,684

350,736

50,327,838

セグメント負債

7,466,180

22,737,524

10,345,808

431,465

52,368

41,033,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,770

39,166

33,830

660

716

120,144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

539,367

539,367

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

206,643

35,864,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,409

206,643

190,409

35,864,223

セグメント利益又は損失(△)

83,614

1,076,410

2,307,785

セグメント資産

1,492,111

1,526,290

53,346,240

セグメント負債

1,392,752

1,357,925

43,784,025

その他の項目

 

 

 

減価償却費

39,088

15,707

174,939

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,871

27,341

596,580

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,076,410千円には、未実現利益の調整額等△6,925千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,526,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,766,649千円及びセグメント間取引消去△6,240,359千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

(3)セグメント負債の調整額1,357,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,132,645千円及びセグメント間取引消去△2,774,720千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日  至 2018年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

10,500,000千円

ホテル事業

 ※A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日  至 2019年6月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

B社

5,250,000千円

ホテル事業

 ※B社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

マンション

事業

ホテル事業

戸建事業

販売代理

事業

建物管理

事業

減損損失

48,832

48,832

48,832

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

 

1株当たり純資産額

684円51銭

1株当たり当期純利益金額

148円73銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

142円76銭

 

 

1株当たり純資産額

702円38銭

1株当たり当期純利益金額

46円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

45円10銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度末

(2018年6月30日)

 当連結会計年度末

(2019年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

9,320,014

9,562,215

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

67,214

67,015

(うち新株予約権)

(67,214)

(67,015)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

9,252,800

9,495,199

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,517,324

13,518,524

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,005,303

629,918

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,005,303

629,918

普通株式の期中平均株式数(株)

13,482,902

13,518,024

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

563,656

449,391

(うち新株予約権)

(563,656)

(449,391)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱グローバル・エルシード

第4回無担保社債

2016年

3月30日

100,000

(100,000)

0.90

無担保

2019年

3月28日

㈱グローバル・エルシード

第5回無担保社債

2016年

6月29日

180,000

(60,000)

120,000

(60,000)

0.20

無担保

2021年

6月25日

㈱グローバル・エルシード

第6回無担保社債

2016年

6月30日

28,800

(28,800)

0.20

無担保

2019年

6月28日

㈱グローバル・エルシード

第7回無担保社債

2017年

9月25日

83,000

(34,000)

49,000

(34,000)

0.21

無担保

2020年

9月25日

㈱グローバル・エルシード

第8回無担保社債

2018年

9月28日

150,000

(100,000)

0.10

無担保

2020年

9月28日

㈱THEグローバル社

第3回無担保社債

2017年

10月27日

1,000,000

(1,000,000)

4.00

無担保

2018年

10月26日

㈱THEグローバル社

第4回無担保社債

2018年

11月22日

1,200,000

(1,200,000)

3.00

無担保

2019年

11月22日

㈱THEグローバル社

第5回無担保社債

2019年

3月25日

300,000

(60,000)

0.26

無担保

2024年

3月25日

㈱グローバル・キャスト

第1回無担保社債

2017年

12月29日

166,000

(68,000)

98,000

(68,000)

0.61

無担保

2020年

12月29日

合計

1,557,800

(1,290,800)

1,917,000

(1,522,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,522,000

215,000

60,000

60,000

60,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,059,977

6,824,639

1.38

1年以内に返済予定の長期借入金

8,026,295

11,660,336

1.36

1年以内に返済予定のリース債務

1,482

16,373

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,247,823

19,560,207

1.26

 2020年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

494

54,167

その他有利子負債

1年以内に返済予定の長期未払金

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

7,856

31,333

 

8,059

23,273

 

 

 

 

 2020年~2023年

合 計

31,375,262

38,131,177

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

10,475,357

1,534,744

1,421,244

1,542,454

リース債務

15,879

15,879

15,879

6,527

その他有利子負債

長期未払金

 

8,272

 

8,489

 

6,511

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,757,562

6,654,655

13,819,183

35,864,223

税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△673,384

△1,375,893

△1,476,619

1,394,208

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△482,560

△998,140

△1,252,016

629,918

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△35.70

△73.84

△92.62

46.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)

△35.70

△38.14

△18.78

139.22