２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,441,103	807,539
前払費用	24,400	47,008
短期貸付金	※１ 855,000	※１ 2,255,400
1年内回収予定の長期貸付金	22,400	39,000
未収還付法人税等	48,507	37,499
敷金及び保証金	1,688	1,688
その他	※１ 25,732	※１ 11,389
流動資産合計	2,418,832	3,199,526
固定資産
有形固定資産
建物	38,272	36,798
構築物	20,827	21,953
その他	3,955	2,246
有形固定資産合計	63,054	60,997
無形固定資産
ソフトウエア	641	185
無形固定資産合計	641	185
投資その他の資産
投資有価証券	157,816	136,761
関係会社株式	1,877,145	2,561,256
関係会社長期貸付金	717,600	625,000
破産更生債権等	132,139	131,959
繰延税金資産	－	6,902
敷金及び保証金	125,508	125,708
その他	12,993	29,320
貸倒引当金	△202,139	△201,959
投資その他の資産合計	2,821,063	3,414,948
固定資産合計	2,884,760	3,476,131
資産合計	5,303,592	6,675,658

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	243,204	974,400
1年内償還予定の社債	1,000,000	1,260,000
未払金	※１ 125,055	※１ 44,780
未払費用	17,330	19,066
未払法人税等	15,389	65,066
未払消費税等	22,114	45,957
預り金	8,612	8,838
賞与引当金	1,434	2,046
その他	※１ 2,143	※１ 2,600
流動負債合計	1,435,284	2,422,756
固定負債
社債	－	240,000
長期借入金	1,444,392	812,495
繰延税金負債	8,159	－
資産除去債務	－	4,891
固定負債合計	1,452,551	1,057,386
負債合計	2,887,836	3,480,143
純資産の部
株主資本
資本金	404,444	404,731
資本剰余金
資本準備金	291,244	291,531
その他資本剰余金	1,059,429	1,059,429
資本剰余金合計	1,350,673	1,350,960
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	566,233	1,360,224
利益剰余金合計	566,233	1,360,224
自己株式	△33	△33
株主資本合計	2,321,317	3,115,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,224	12,616
評価・換算差額等合計	27,224	12,616
新株予約権	67,214	67,015
純資産合計	2,415,756	3,195,514
負債純資産合計	5,303,592	6,675,658

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 1,647,854	※１ 2,477,090
売上原価	－	－
売上総利益	1,647,854	2,477,090
販売費及び一般管理費	※２ 1,001,637	※２ 893,959
営業利益	646,217	1,583,130
営業外収益
受取利息	※１ 42,208	※１ 57,554
受取配当金	－	1,139
その他	298	463
営業外収益合計	42,506	59,157
営業外費用
支払利息	※１ 27,964	※１ 33,219
社債利息	27,123	34,938
社債発行費	31,568	39,363
為替差損	3,615	3,969
営業外費用合計	90,271	111,490
経常利益	598,451	1,530,797
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 16,597
貸倒引当金繰入額	59,826	－
関係会社株式評価損	－	185,889
特別損失合計	59,826	202,486
税引前当期純利益	538,625	1,328,310
法人税、住民税及び事業税	69,472	205,001
法人税等調整額	8,722	△8,614
法人税等合計	78,194	196,386
当期純利益	460,430	1,131,923

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	394,379	281,179	1,059,429	1,340,608	334,768	334,768	△33	2,069,722
当期変動額
新株の発行	10,065	10,065		10,065				20,130
剰余金の配当					△228,964	△228,964		△228,964
当期純利益					460,430	460,430		460,430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,065	10,065	－	10,065	231,465	231,465	－	251,595
当期末残高	404,444	291,244	1,059,429	1,350,673	566,233	566,233	△33	2,321,317

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,467	10,467	72,517	2,152,706
当期変動額
新株の発行				20,130
剰余金の配当				△228,964
当期純利益				460,430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,757	16,757	△5,302	11,454
当期変動額合計	16,757	16,757	△5,302	263,049
当期末残高	27,224	27,224	67,214	2,415,756

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	404,444	291,244	1,059,429	1,350,673	566,233	566,233	△33	2,321,317
当期変動額
新株の発行	287	287		287				574
剰余金の配当					△337,933	△337,933		△337,933
当期純利益					1,131,923	1,131,923		1,131,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	287	287	－	287	793,990	793,990	－	794,565
当期末残高	404,731	291,531	1,059,429	1,350,960	1,360,224	1,360,224	△33	3,115,883

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,224	27,224	67,214	2,415,756
当期変動額
新株の発行				574
剰余金の配当				△337,933
当期純利益				1,131,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,607	△14,607	△199	△14,806
当期変動額合計	△14,607	△14,607	△199	779,758
当期末残高	12,616	12,616	67,015	3,195,514

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,855千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,159千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	903,153千円	1,580,212千円
短期金銭債務	523	418

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
株式会社グローバル・ホテルマネジメント	－千円	234,827千円
株式会社グローバル住販	1,978,101	1,664,925
株式会社グローバル・エルシード	13,900,337	17,422,533
株式会社グローバル・キャスト	4,152,651	4,808,187
計	20,031,090	24,130,473

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
関係会社への売上高	1,647,854千円	2,477,090千円
関係会社からの受取利息	35,298	46,076
関係会社への支払利息	6,085	1,356

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.2％、当事業年度42.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.8％、当事業年度57.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	152,960千円	157,100千円
給与手当	69,999	86,589
賞与	15,831	21,429
賞与引当金繰入額	1,434	2,046
法定福利費	18,407	21,328
広告宣伝費	493,890	330,545
地代家賃	39,430	40,172
減価償却費	12,459	15,707
支払報酬	47,282	42,837

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
固定資産除売却損
構築物	－千円	16,597千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,561,256千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,877,145千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	442千円		626千円
未払事業税	2,717		9,233
創立費	4,476		4,476
貸倒引当金	61,918		61,839
新株予約権	20,128		20,067
関係会社株式評価損	4,489		61,409
その他	2,483		4,202
繰延税金資産小計	96,653		161,854
評価性引当額	△91,917		△148,696
繰延税金資産合計	4,740		13,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,900		6,256
繰延税金負債合計	12,900		6,256
繰延税金資産の純額	△8,160		6,902

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
評価性引当額の増減	3.1		4.3
受取配当金の益金不算入額	△20.6		△20.8
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		14.8

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	38,272	4,891	－	6,366	36,798	104,203
	構築物	20,827	24,720	16,597	6,996	21,953	9,396
	その他	3,955	179	－	1,888	2,246	38,554
	計	63,054	29,791	16,597	15,250	60,997	152,155
無形固定資産
	ソフトウエア	641	－	－	456	185	16,447
	計	641	－	－	456	185	16,447

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	202,139	－	180	201,959
賞与引当金	1,434	2,046	1,434	2,046

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。