文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。今後のわが国の人口が減少すること等に鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にないと考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営戦略等
今後当社グループを取り巻く外部環境は、用地取得競争による地価及び建築費の高騰や今後の消費税増税を控え不透明な状況にありますが、住宅支援政策の継続、低金利、また、東京オリンピックに向け訪日外国人数は増加しており、景気は底堅く推移していくと期待されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。
ホテル事業については、マンション事業で培ったノウハウをいかし、「ブティックホテル」、「ドミトリー」といった日本では数少ないスタイルのホテル形態をベースに、コンセプト・企画・デザイン等で差別化を図った開発を行い、京都・東京エリアの他、地方主要都市へとエリアの拡大を図ってまいります。また、体験価値を提供するホテルとしてファンを増やし、安定的に稼働率を上げ、株式会社グローバル・ホテルマネジメントのホテル運営によるフィー収入を積み上げることで、より安定した収益体制を確立してまいります。
マンション事業については、用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。特に、シングル及びDINKS向けに通勤利便性の高いコンパクトマンションを開発してまいります。
戸建事業については、建築コストの見直し、販売の強化などにより、更なる拡大を図ってまいります。
投資用物件については、クラウドファンディングの利用による販売の小口化により、新たな顧客開拓を行い、グループ全体のイノベーションを図ってまいります。
また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4）経営環境
当社グループが手がけるホテル業界におきましては、新規開業等による客室の増加や仕入れ環境の競争は増しておりますが、アジアを中心とした訪日外国人数が過去最高を更新し、宿泊需要は堅調に推移しております。また、新たに掲げられた「観光をわが国の基幹産業へ成長させ、日本経済を牽引する」との政府の観光政策では、2030年には訪日外国人観光客数6,000万人を目標に掲げられ、ビザ発給要件緩和や民泊サービスへの対応等に向けての取組が行われ、観光立国に向けて、ホテル業界の活性化にも期待が高まっております。
不動産業界におきましては、継続する用地価格及び建築費の高騰を背景に、分譲マンション市場では、2018年上半期（１月～６月）首都圏の供給戸数は１万5,504戸と前年同期比5.3％増え、上期としては２年連続の増加となりました。初月契約率は、継続する販売価格高騰から66.7％にとどまりましたが、都区部においては70.3％と販売の好不調の目安となる70.0％を超えました。戸建市場において、供給戸数はほぼ横ばいに推移する中、販売価格が上昇傾向に転じ、契約率が減少しております。（不動産経済研究所調べ）
投資用不動産市場では、個人及び機関投資家、海外投資家の需要は旺盛な状況が継続しております。
(5）対処すべき課題
①下期偏重
下期偏重につきましては、当社の最重要課題と認識しております。ホテル事業を開始するにあたり客室数を増やし運営効率を上げるため、用地取得後、隣地交渉に時間を費やし結果的に下期偏重となり、特に第４四半期に売上高が集中しており、平成30年６月期については売上高の約66.7％が第４四半期に計上しております。また、平成31年６月期についても、売上高の約７割を第４四半期に見込んでおります。
当社グループにおきましては、中期的に改善を図ってまいります。
②有利子負債依存度
当社グループの財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。平成29年6月末におきましては、有利子負債残高22,868百万円、有利子負債依存度70.08％、平成30年6月末におきましては、有利子負債残高32,933百万円、有利子負債依存度71.77％となっております。
今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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項目 |
前連結会計年度末 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度末 （平成30年６月30日） |
||
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|
千円 |
千円 |
|
|
有利子負債残高 |
（A) |
22,868,772 |
32,933,062 |
|
|
短期借入金 |
5,339,439 |
8,059,977 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,324,493 |
8,026,295 |
|
|
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長期借入金 |
10,645,136 |
15,247,823 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
200,600 |
1,290,800 |
|
|
|
社債 |
308,800 |
267,000 |
|
|
|
その他有利子負債 |
50,303 |
41,165 |
|
|
|
総資産額 |
（B) |
32,633,166 |
45,889,952 |
|
|
有利子負債依存度 |
（A/B) |
70.08 |
71.77 |
(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3）不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建築工事等について
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）瑕疵担保リスクについて
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）有害物質対策について
当社グループは、マンション事業並びに戸建事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の保護について
当社グループでは、主にマンション事業、戸建事業、販売代理事業、建物管理事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱には十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、マンション事業、戸建事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
|
会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
|
株式会社グローバル・エルシード |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（2）第8323号 |
平成29年８月25日から 平成34年８月24日まで |
|
株式会社グローバル住販 |
宅地建物取引業法 |
東京都知事 （4）第77167号 |
平成26年３月13日から 平成31年３月12日まで |
|
株式会社グローバル・キャスト |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（2）第8128号 |
平成28年４月28日から 平成33年４月27日まで |
(16）宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害（大規模地震、台風、洪水等）、外交関係悪化、国際紛争（戦争、テロ等）、ウィルス被害（感染症状、食中毒等）、施設内事故（火災、建物損傷、死亡事件等）、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外展開のリスクについて
当社グループは、海外において不動産事業を展開しているため、進出国において、国内と同様のリスクに加え、進出国固有の「カントリーリスク（進出国の政治・外交・経済・インフラ・金融・為替・税制・法規制・治安等のリスク）」、「海外事業リスク（進出国における許認可取得、不動産・建材・建設機械・労働者・外注先の確保、技術水準・品質の確保、不動産融資制度、商習慣等の特殊性によるリスク）」、「海外合弁リスク（遠隔の現地合弁相手先の信用状態悪化や利害関係不一致等のリスク）」、「海外投融資リスク（遠隔の海外現地法人等に対する投資・貸付・債務保証等のリスク）」等があります。これらリスクが実現した場合、減収・費用増加・持分法投資損失・為替差損、事業の変更・中止・撤退に伴う損失、投資額や債権額の追加・回収不能・減損、キャッシュ・フロー悪化、評判・信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）公表している将来の業績予想の精度について
当社グループが作成し公表している業績予想は、第４四半期に売上が偏重する傾向があります。また、大規模プロジェクトの遅延または中止、プロジェクト案件の追加等によって、当該偏重が第４四半期以外の四半期に生じ、または、公表している業績予想が大幅に実績と異なる場合があります。さらに、業績予想は将来に変更される場合があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるものの、雇用情勢、所得環境の改善等の継続を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。
ホテル事業につきましては、東京都内においてビジネスホテル２棟の引渡を行いました。京都においては、５物件プロジェクト「ENSO ANGO」を売却、引渡すと同時に賃借し、ホテル経営及び運営業務の開始準備を進めております。運営業務については、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが一部出資した「アンゴホテルズ株式会社」が行って参ります。
また、「ENSO ANGO」に続く、京都市内での“ディスパースト・ホテル（分散型ホテル）”開発用地及び、地方主要都市のホテル開発用地の仕入を積極的に行いました。
マンション事業及び戸建て事業につきましては、都心部を中心とした、実需用コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション用地の仕入、開発・販売を行うと共に、厳選した立地条件での戸建用地、収益（アパート等）用地の仕入・開発に取組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,256百万円増加し、45,889百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,448百万円増加し、36,569百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加し、9,320百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高38,742百万円（前期比23.4％増）、営業利益4,157百万円（前期比126.2％増）、経常利益3,261百万円（前期比122.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,005百万円（前期比111.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度より経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の４事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の５事業区分に変更しております。
マンション事業におきましては、売上高7,224百万円（前期比60.8％減）、営業利益455百万円（前期比73.9％減）となりました。
ホテル事業におきましては、売上高18,828百万円（前期は売上高1,466百万円）、営業利益4,323百万円（前期は営業損失57百万円）となりました。
戸建事業におきましては、売上高11,786百万円（前期比11.8％増）、営業利益468百万円（前期比7.9％増）となりました。
販売代理事業におきましては、売上高485百万円（前期比49.8％減）、営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）となりました。
建物管理事業におきましては、売上高427百万円（前期比3.3％増）、営業利益60百万円（前期比4.8％減）となりました。
その他としましては、売上高は132百万円（前期比156.0％増）、営業利益は56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,634百万円増加し、10,727百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,280百万円、たな卸資産の増加額4,867百万円、法人税等の支払額671百万円を主要因として、2,112百万円の支出(前期比43.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,487百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,011百万円を主要因として、3,078百万円の支出(前期比379.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入24,252百万円、長期借入金の返済による支出17,925百万円、短期借入金の純収入2,720百万円を主要因として、9,843百万円の収入(前期比95.1％増)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
|
|
平成29年６月期 |
平成30年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
22.8 |
20.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
23.3 |
24.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成29年６月期及び平成30年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である平成29年６月30日及び平成30年６月30日の終値より算出しております。
（注６）平成29年６月期及び平成30年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．売上高
|
セグメントの名称 |
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
前期比 （％） |
||||
|
数量 （戸数） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
数量 （戸数） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
|||
|
マンション事業 |
394 |
18,452,784 |
58.8 |
151 |
7,224,446 |
18.6 |
39.2 |
|
|
ホテル事業 |
23 |
1,466,147 |
4.7 |
530 |
18,828,089 |
48.6 |
1,284.2 |
|
|
戸建事業 |
306 |
10,540,437 |
33.6 |
292 |
11,786,712 |
30.4 |
111.8 |
|
|
販売代理事業 |
自社開発物件（新築分譲） |
226 |
29,878 |
0.1 |
73 |
6,530 |
0.0 |
21.9 |
|
他社開発物件（新築分譲） |
159 |
288,750 |
0.9 |
113 |
197,852 |
0.5 |
68.5 |
|
|
仲介その他 |
100 |
167,445 |
0.5 |
141 |
139,003 |
0.4 |
83.0 |
|
|
小計 |
485 |
486,073 |
1.5 |
327 |
343,386 |
0.9 |
70.6 |
|
|
建物管理事業 |
－ |
407,397 |
1.3 |
－ |
427,359 |
1.1 |
104.9 |
|
|
その他 |
－ |
51,849 |
0.2 |
－ |
132,731 |
0.3 |
256.0 |
|
|
合計 |
1,208 |
31,404,690 |
100.0 |
1,300 |
38,742,724 |
100.0 |
123.4 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日） （至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日） （至 平成30年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Ａ社 |
－ |
－ |
10,500,000 |
27.1 |
※Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．期中契約実績の状況
|
セグメントの名称 |
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
前期比 （％） |
||||
|
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
|||
|
マンション事業 |
362 |
16,773,852 |
100.0 |
142 |
6,543,289 |
100.0 |
39.0 |
|
|
ホテル事業 |
23 |
1,466,147 |
100.0 |
648 |
21,828,089 |
100.0 |
1,488.8 |
|
|
戸建事業 |
317 |
10,354,723 |
100.0 |
269 |
11,709,022 |
100.0 |
113.1 |
|
|
販売代理事業 |
自社開発物件（新築分譲） |
175 |
7,530,314 |
61.9 |
39 |
1,912,378 |
17.9 |
25.4 |
|
他社開発物件（新築分譲） |
95 |
4,626,157 |
38.1 |
237 |
8,741,733 |
82.1 |
189.0 |
|
|
小計 |
270 |
12,156,471 |
100.0 |
276 |
10,654,112 |
100.0 |
87.6 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
ｃ．期末契約残高の状況
|
セグメントの名称 |
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
前期比 （％） |
||||
|
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
|||
|
マンション事業 |
34 |
1,586,274 |
100.0 |
25 |
905,118 |
100.0 |
57.1 |
|
|
ホテル事業 |
－ |
－ |
－ |
118 |
3,000,000 |
100.0 |
－ |
|
|
戸建事業 |
58 |
1,392,422 |
100.0 |
35 |
1,314,732 |
100.0 |
94.4 |
|
|
販売代理事業 |
自社開発物件（新築分譲） |
34 |
1,586,274 |
86.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
他社開発物件（新築分譲） |
6 |
247,168 |
13.5 |
130 |
4,614,535 |
100.0 |
1,867.0 |
|
|
小計 |
40 |
1,833,443 |
100.0 |
130 |
4,614,535 |
100.0 |
251.7 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は45,889百万円（前期は13,256百万円増加）、負債は36,569百万円（前期は11,448百万円増加）、純資産9,320百万円（前期は1,808百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は20.2％（前期は22.8％）、１株当たり純資産額は684.51円（前期は552.34円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金の増加4,384百万円、仕掛販売用不動産の増加2,382百万円及び販売用不動産の増加3,984百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,077百万円増加の42,250百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、収益不動産として、商業ビル(茨城県水戸市)1,476百万円の取得を主要因として、土地の増加743百万円、建物及び構築物の増加760百万円となり、有形固定資産が1,735百万円、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が1,896百万円、前連結会計年度末と比較して2,179百万円増加の3,639百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、短期借入金の増加2,720百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,701百万円、１年内償還予定の社債の増加1,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,338百万円増加の20,426百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、長期借入金の増加4,602百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,110百万円増加の16,143百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加1,776百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,808百万円増加の9,320百万円となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は売上高38,742百万円（前期比23.4％増）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は30,285百万円（前期比16.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は8,457百万円（前期比56.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費を中心に4,299百万円（前期比20.6％増）となりました。その結果、営業利益は4,157百万円（前期比126.2％増）となりました。
営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益455百万円（前期比73.9％減）、ホテル事業の営業利益4,323百万円（前期は営業損失57百万円）、戸建事業の営業利益468百万円（前期比7.9％増）、販売代理事業の営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）、建物管理事業の営業利益60百万円（前期比4.8％減）、その他事業の営業利益56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取地代家賃18百万円、受取利息11百万円、受取手数料10百万円等を主要因として、65百万円（前期比27.6％減）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息436百万円、支払手数料274百万円等を主要因として、961百万円（前期比106.5％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は3,261百万円（前期比122.9％増）となりました。
（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益として18百万円計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,005百万円（前期比111.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ田端」、「ウィルローズ王子」、買取再販等、合計151戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,224百万円（前期比60.8％減）、営業利益455百万円（前期比73.9％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都５物件、ENSO ANGO」、「東上野プロジェクト」、「清水五条プロジェクト」等、合計９棟（530室）の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高18,828百万円（前期は売上高1,466百万円）、営業利益4,323百万円（前期は営業損失57百万円）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区高野台２期プロジェクト」、「小金井市東町プロジェクト」、「厚木市栄町プロジェクト」等、分譲262戸、請負工事30戸、計292戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高11,786百万円（前期比11.8％増）、営業利益468百万円（前期比7.9％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部54物件148戸、東京都下25物件76戸、神奈川県13物件60戸、埼玉県７物件８戸、千葉県９物件32戸、その他２物件３戸、合計110物件327戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高485百万円（前期比49.8％減）、営業損失63百万円（前期は営業利益241百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、平成30年６月30日現在のマンション管理戸数が前連結会計年度末に比べ68戸増加し、3,396戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高427百万円（前期比3.3％増）、営業利益60百万円（前期比4.8％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業及びゴルフ練習場運営等による収入であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は132百万円（前期比156.0％増）、営業利益は56百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、用地取得費用及び建築費の支払と運転資金需要であります。運転資金については、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金や私募債で調達を行っております。また、用地取得費用及び建築費の支払については、プロジェクトごとに、調達金額、調達時期、調達期間、金利等の条件をもとに金融機関を選択し、短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
１）翌期の見通し
今後もインバウンド需要が見込まれるホテル事業を中心に、京都・東京エリアのほか、地方主要都市についても積極的に仕入開発販売に取り組み、販売後のホテル運営についても運営客室数を着実に増やし、収益拡大を図ってまいります。
また、引続き投資需要が旺盛な収益用不動産については、利便性の高い都区部や駅近物件を厳選し、出口戦略としてクラウドファンディングを利用した販売の小口化も検討してまいります。
マンション事業におきましては、都心型の利便性の高い実需用コンパクトマンション及び投資用ワンルームマンションの仕入開発、販売を積極的に行ってまいります。
戸建事業については、仕入用地を厳選し、商品企画をより充実させてまいります。
以上の結果、平成31年６月期 当社グループの連結業績の見通しは次の通りです。
平成31年６月期の業績予想 （平成30年８月７日公表）
|
|
第２四半期 |
通 期 |
|
売上高 |
8,099百万円（前年同期比 17.1％減） |
47,863百万円（前期比23.5％増） |
|
営業利益又は損失(△) |
△911百万円（前年同期は△146百万円） |
4,216百万円（前期比 1.4％増） |
|
経常利益又は損失(△) |
△1,261百万円（前年同期は△515百万円） |
3,396百万円（前期比 4.1％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
△846百万円（前年同期は△361百万円） |
2,256百万円（前期比12.5％増） |
なお、平成31年６月期におきましても、昨年同様に第４四半期に引渡が偏重しており、通期売上高の約７割を見込んでおります。このため、株主の皆様にご安心いただくため、今期においても、四半期ごとに契約ベースでの売上高の進捗を開示していく予定であります。
２）セグメントの業績予想
マンション事業におきましては、売上高8,790百万円（前期比21.7％増）、営業利益525百万円（前期比15.5％増）を見込んでおります。
ホテル事業におきましては、売上高26,190百万円（前期比39.1％増）、営業利益4,192百万円（前期比3.0％減）を見込んでおります。
戸建事業におきましては、売上高11,771百万円（前期比0.1％減）、営業利益559百万円（前期比19.2％増）を見込んでおります。
販売代理事業におきましては、売上高661百万円（前期比36.3％増）、営業利益37百万円（前期は営業損失63百万円）を見込んでおります。
建物管理事業におきましては、売上高437百万円（前期比2.3％増）、営業利益47百万円（前期比21.5％減）を見込んでおります。
その他としましては、売上高は411百万円（前期比210.0％増）、営業利益は253百万円（前期比346.1％増）を見込んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。