第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,585,886	10,970,044
売掛金	17,382	20,893
完成工事未収入金	165,214	－
販売用不動産	※１ 3,615,645	※１ 7,600,604
仕掛販売用不動産	※１ 19,838,410	※１ 22,221,216
前払費用	372,537	571,742
繰延税金資産	64,355	146,458
その他	514,063	719,961
流動資産合計	31,173,497	42,250,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	382,992	※１ 1,187,171
減価償却累計額	△174,113	△217,784
建物及び構築物（純額）	208,878	969,386
その他	160,729	162,902
減価償却累計額	△127,682	△140,112
その他（純額）	33,047	22,789
土地	－	※１ 743,045
有形固定資産合計	241,926	1,735,221
無形固定資産	14,093	7,703
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 409,507	※２ 610,057
破産更生債権等	132,319	218,929
長期貸付金	146,700	369,137
関係会社長期貸付金	298,651	－
その他	348,790	931,909
貸倒引当金	△132,319	△233,929
投資その他の資産合計	1,203,648	1,896,104
固定資産合計	1,459,668	3,639,029
資産合計	32,633,166	45,889,952

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	522,606	619,205
短期借入金	※１ 5,339,439	※１ 8,059,977
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,324,493	※１ 8,026,295
1年内償還予定の社債	200,600	1,290,800
未払金	175,398	286,583
未払法人税等	422,234	1,111,905
未払消費税等	143,622	62,160
前受金	759,039	591,838
賞与引当金	12,595	13,079
その他	187,556	364,179
流動負債合計	14,087,586	20,426,024
固定負債
社債	308,800	267,000
長期借入金	※１ 10,645,136	※１ 15,247,823
繰延税金負債	23,859	422,078
その他	56,033	207,009
固定負債合計	11,033,829	16,143,912
負債合計	25,121,416	36,569,937
純資産の部
株主資本
資本金	394,379	404,444
資本剰余金	1,340,608	1,350,673
利益剰余金	5,637,186	7,413,524
自己株式	△33	△33
株主資本合計	7,372,140	9,168,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,642	80,118
為替換算調整勘定	11,449	4,073
その他の包括利益累計額合計	67,092	84,191
新株予約権	72,517	67,214
純資産合計	7,511,749	9,320,014
負債純資産合計	32,633,166	45,889,952

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	31,404,690	38,742,724
売上原価	※１ 26,001,680	※１ 30,285,301
売上総利益	5,403,009	8,457,423
販売費及び一般管理費	※２ 3,565,202	※２ 4,299,970
営業利益	1,837,806	4,157,453
営業外収益
受取利息	11,271	11,498
受取手数料	17,675	10,551
解約精算金	3,707	2,950
為替差益	26,632	－
受取地代家賃	12,307	18,321
その他	19,315	22,506
営業外収益合計	90,910	65,828
営業外費用
支払利息	329,969	436,567
持分法による投資損失	8,129	166,185
支払手数料	116,935	274,364
為替差損	－	32,843
その他	10,617	51,519
営業外費用合計	465,651	961,479
経常利益	1,463,065	3,261,802
特別利益
関係会社清算益	－	16,845
関係会社株式売却益	－	1,934
新株予約権戻入益	2,271	－
特別利益合計	2,271	18,779
特別損失
投資有価証券償還損	1,974	－
固定資産除売却損	10,157	－
ゴルフ会員権評価損	9,150	－
特別損失合計	21,282	－
税金等調整前当期純利益	1,444,054	3,280,581
法人税、住民税及び事業税	505,367	1,362,238
法人税等調整額	△11,095	△86,960
法人税等合計	494,272	1,275,278
当期純利益	949,782	2,005,303
親会社株主に帰属する当期純利益	949,782	2,005,303

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	949,782	2,005,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,991	24,475
為替換算調整勘定	6,054	△7,375
その他の包括利益合計	※ 48,045	※ 17,099
包括利益	997,827	2,022,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	997,827	2,022,402
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	392,736	1,338,965	4,914,859	△33	6,646,527
当期変動額
新株の発行	1,642	1,642			3,285
剰余金の配当			△227,455		△227,455
親会社株主に帰属する当期純利益			949,782		949,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,642	1,642	722,327	－	725,612
当期末残高	394,379	1,340,608	5,637,186	△33	7,372,140

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,651	5,395	19,046	74,788	6,740,363
当期変動額
新株の発行					3,285
剰余金の配当					△227,455
親会社株主に帰属する当期純利益					949,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,991	6,054	48,045	△2,271	45,773
当期変動額合計	41,991	6,054	48,045	△2,271	771,386
当期末残高	55,642	11,449	67,092	72,517	7,511,749

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	394,379	1,340,608	5,637,186	△33	7,372,140
当期変動額
新株の発行	10,065	10,065			20,130
剰余金の配当			△228,964		△228,964
親会社株主に帰属する当期純利益			2,005,303		2,005,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,065	10,065	1,776,338	－	1,796,468
当期末残高	404,444	1,350,673	7,413,524	△33	9,168,608

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,642	11,449	67,092	72,517	7,511,749
当期変動額
新株の発行					20,130
剰余金の配当					△228,964
親会社株主に帰属する当期純利益					2,005,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,475	△7,375	17,099	△5,302	11,796
当期変動額合計	24,475	△7,375	17,099	△5,302	1,808,265
当期末残高	80,118	4,073	84,191	67,214	9,320,014

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益		1,444,054	3,280,581
減価償却費		95,117	81,335
貸倒引当金の増減額（△は減少）		△220	112,636
賞与引当金の増減額（△は減少）		△1,378	484
受取利息及び受取配当金		△13,428	△11,966
新株予約権戻入益		△2,271	－
支払利息		329,969	436,567
為替差損益（△は益）		△48,120	19,767
持分法による投資損益（△は益）		8,129	166,185
関係会社株式売却損益（△は益）		－	△1,934
関係会社清算損益（△は益）		－	△16,845
投資有価証券償還損益（△は益）		1,974	－
ゴルフ会員権評価損		9,150	－
有形固定資産除売却損益（△は益）		10,157	－
売上債権の増減額（△は増加）		37,142	161,704
たな卸資産の増減額（△は増加）		△4,815,350	△4,867,643
前払費用の増減額（△は増加）		158,442	△204,271
長期前払費用の増減額（△は増加）		397	482
未収消費税等の増減額（△は増加）		35,499	32,817
仕入債務の増減額（△は減少）		△100,309	96,615
未払金の増減額（△は減少）		△36,007	38,881
未払消費税等の増減額（△は減少）		38,637	△82,954
未払費用の増減額（△は減少）		△5,424	14,726
前受金の増減額（△は減少）		△231,645	△167,201
預り金の増減額（△は減少）		△7,749	67,676
その他		34,691	△186,355
小計		△3,058,541	△1,028,709
利息及び配当金の受取額		11,899	13,495
利息の支払額		△324,471	△425,656
法人税等の支払額		△343,222	△671,587
営業活動によるキャッシュ・フロー		△3,714,336	△2,112,457

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		27,821	229,523
定期預金の預入による支出		△111,510	△120,110
担保預金の払戻による収入		－	143,816
担保預金の預入による支出		△134,816	△9,000
有形固定資産の取得による支出		△48,033	△1,487,037
出資金の払込による支出		△100	△195,890
貸付金の回収による収入		－	154,340
貸付けによる支出		△296,360	△271,100
差入保証金の回収による収入		46,986	144,880
差入保証金の差入による支出		△112,603	△491,274
保険積立金の積立による支出		△4,123	△4,123
保険積立金の払戻による収入		－	5,865
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	※２ △1,011,661
投資有価証券の償還による収入		17,577	－
投資有価証券の取得による支出		△17,577	△168,999
関係会社株式の売却による収入		－	2,441
関係会社株式の取得による支出		△5,100	△350
会員権の取得による支出		△4,120	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△641,959	△3,078,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		651,053	2,720,537
長期借入れによる収入		18,809,126	24,252,820
長期借入金の返済による支出		△13,872,298	△17,925,980
社債の発行による収入		－	1,263,445
社債の償還による支出		△315,600	△251,600
新株予約権の行使による株式の発行による収入		3,285	14,827
リース債務の返済による支出		△1,482	△1,482
配当金の支払額		△228,250	△228,964
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,045,833	9,843,603
現金及び現金同等物に係る換算差額		34,232	△17,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		723,770	4,634,599
現金及び現金同等物の期首残高		5,369,407	6,093,177
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 6,093,177	※１ 10,727,776

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称

　　株式会社グローバル住販

　　株式会社グローバル・エルシード

　　株式会社グローバル・キャスト

　　株式会社グローバル・ハート

　　株式会社グローバル・ホテルマネジメント

　　Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

　　細沼興業株式会社

　当連結会計年度中に新たに取得した細沼興業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度中に清算結了しましたGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.及びGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

関連会社の数　　2社

　関連会社の名称

　　株式会社イタルグルメ

　　アンゴホテルズ株式会社

　平成29年９月に新たに設立したサキア・グローバルホテル株式会社（平成30年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）へ出資したため、持分法適用の範囲に含めております。
　また、持分法適用会社であったGF KOTOBUKI CO., LTD.は、平成30年６月に保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社グローバル投資顧問

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社グローバル投資顧問）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、細沼興業株式会社の決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成に当たっては、５月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ

　ております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

　す。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	274,816千円	－千円
販売用不動産	2,753,974	6,196,521
仕掛販売用不動産	16,275,549	19,424,733
土地	－	743,045
建物及び構築物	－	716,333
計	19,304,340	27,080,633

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	5,186,520千円	7,682,725千円
１年内返済予定の長期借入金	5,531,628	7,232,156
長期借入金	8,970,824	13,207,901
計	19,688,972	28,122,783

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
投資有価証券（株式）	10,507千円	10,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
売上原価	12,193千円	146,111千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	429,985千円	427,295千円
給与手当	413,867	386,543
プロジェクト販売費	1,231,391	1,241,110
賞与引当金繰入額	6,638	5,812
広告宣伝費	156,966	519,648
貸倒引当金繰入額	－	101,790

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	8,617千円	－千円
固定資産売却損
車両運搬具	1,539	－
計	10,157	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	59,107千円	35,375千円
組替調整額	1,974	－
税効果調整前	61,081	35,375
税効果額	△19,089	△10,900
その他有価証券評価差額金	41,991	24,475
為替換算調整勘定：
当期発生額	10,902	4,620
組替調整額	－	△16,845
税効果調整前	10,902	△12,224
税効果額	△4,848	4,848
為替換算調整勘定	6,054	△7,375
その他の包括利益合計	48,045	17,099

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年７月１日　至  平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,379,800	88,800	－	13,468,600
合計	13,379,800	88,800	－	13,468,600
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加88,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（個）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	自社株式オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,535
提出会社	ストックオプションとしての第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	70,981
合計		－	－	－	－	－	72,517

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	227,455	17	平成28年６月30日	平成28年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	228,964	利益剰余金	17	平成29年６月30日	平成29年９月27日

当連結会計年度（自  平成29年７月１日　至  平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,468,600	48,800	－	13,517,400
合計	13,468,600	48,800	－	13,517,400
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加48,800株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（個）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	自社株式オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,478
提出会社	ストックオプションとしての第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	65,736
合計		－	－	－	－	－	67,214

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	228,964	17	平成29年６月30日	平成29年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	337,933	利益剰余金	25	平成30年６月30日	平成30年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	6,585,886	千円	10,970,044	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△492,708		△242,267
現金及び現金同等物	6,093,177		10,727,776

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに細沼興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに細沼興業株式会社株式の取得価額と細沼興業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,464,134	千円
固定資産	372
流動負債	△13,475
固定負債	△555,031
株式の取得金額	896,000
現金及び現金同等物	△24,338
支配獲得日からみなし取得日までの間に 実施された当該会社に対する貸付金	140,000
差引：細沼興業株式会社取得のための支出	1,011,661

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年６月30日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
１年内	57,840	637,440
１年超	809,760	8,487,370
合計	867,600	9,124,810

（貸手側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年６月30日）	当連結会計年度 （2018年６月30日）
１年内	－	105,600
１年超	－	873,000
合計	－	978,600

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後27年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,585,886	6,585,886	－
(2）売掛金	17,382	17,382	－
(3）完成工事未収入金	165,214	165,214	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	396,000	396,000	－
(5）破産更生債権等	132,319
貸倒引当金※	△132,319
	－	－	－
(6）長期貸付金	146,700	146,700	－
(7）関係会社長期貸付金	298,651	298,651	－
資産計	7,609,835	7,609,835	－
(1）買掛金	522,606	522,606	－
(2）短期借入金	5,339,439	5,339,439	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	6,324,493	6,324,493	－
(4）１年内償還予定の社債	200,600	200,600	－
(5）未払金	175,398	175,398	－
(6）社債	308,800	308,800	0
(7）長期借入金	10,645,136	10,645,190	54
負債計	23,516,473	23,516,528	54

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,970,044	10,970,044	－
(2）売掛金	20,893	20,893	－
(3）完成工事未収入金	－	－	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	597,057	597,057	－
(5）破産更生債権等	218,929
貸倒引当金※	△218,929
	－	－	－
(6）長期貸付金	369,137	369,137	－
(7）関係会社長期貸付金	－	－	－
資産計	11,957,132	11,957,132	－
(1）買掛金	619,205	619,205	－
(2）短期借入金	8,059,977	8,059,977	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	8,026,295	8,026,295	－
(4）１年内償還予定の社債	1,290,800	1,290,800	－
(5）未払金	286,583	286,583	－
(6）社債	267,000	267,003	3
(7）長期借入金	15,247,823	15,247,935	111
負債計	33,797,685	33,797,800	115

※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金、(7）関係会社長期貸付金

貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、（4)１年内償還予定の社債、(5)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000
関係会社株式	10,507	10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,585,886	－	－	－
売掛金	17,382	－	－	－
完成工事未収入金	165,214	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1） 債券（社債）	－	17,137	－	－
（2） その他	－	233,053	－	－
合計	6,768,482	250,190	－	－

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,970,044	－	－	－
売掛金	20,893	－	－	－
完成工事未収入金	－	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1） 債券（社債）	－	14,685	－	－
（2） その他	－	286,262	－	－
合計	10,990,937	300,947	－	－

※破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,339,439	－	－	－	－	－
社債	200,600	188,800	60,000	60,000	－	－
長期借入金	6,324,493	4,903,429	3,100,751	126,655	666,301	1,848,000
合計	11,864,532	5,092,229	3,160,751	186,655	666,301	1,848,000

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,059,977	－	－	－	－	－
社債	1,290,800	162,000	105,000	－	－	－
長期借入金	8,026,295	8,114,043	1,139,260	906,233	1,156,348	3,931,938
合計	17,377,072	8,276,043	1,244,260	906,233	1,156,348	3,931,938

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,204	11,153	48,050
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	285,667	252,000	33,667
	小計	344,871	263,153	81,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	17,137	17,577	△439
	(3）その他	33,991	35,278	△1,287
	小計	51,128	52,855	△1,727
合計		396,000	316,009	79,990

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	42,641	11,153	31,487
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	445,890	352,023	93,866
	小計	488,531	363,177	125,354
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	14,685	17,577	△2,891
	(3）その他	93,839	100,936	△7,096
	小計	108,525	118,513	△9,988
合計		597,057	481,690	115,366

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
新株予約権戻入益	2,271	－

３.　ストック・オプション等の内容

	平成22年 自社株式オプション （注）１	平成22年 第４回ストック・オプション
決議年月日	平成22年７月30日	平成22年７月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社監査役３名	当社従業員７名 当社子会社の取締役９名 当社子会社の従業員44名
株式の種類別のストック・ オプション等の数　(注)２	普通株式　505,200株	普通株式　500,800株
付与日（決議日）	平成22年７月30日	平成22年７月30日
権利確定条件	当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成24年10月１日 至　平成32年７月14日	自　平成24年７月30日 至　平成32年７月14日
新株予約権の数（個）　(注)６	1,110	990
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)６	普通株式（完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を１単元としております。） 普通株式（完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を１単元としております。）
新株予約権の目的となる株式の数（株） (注)６	444,000	396,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)６	１個当たり114,800	１個当たり125,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)３、６	発行価格　　287 資本組入額　144	発行価格　　313 資本組入額　157

	平成22年 自社株式オプション （注）１	平成22年 第４回ストック・オプション
新株予約権の行使の条件　(注)６	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 ①　当社普通株式の普通取引終値が550円（株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）以上、かつ、平成23年６月期及び平成24年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。 ②　新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 ⑤　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項　(注)６	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)６	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とします。 ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。 ホ　新株予約権を行使することができる期間 　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。 ヘ　新株予約権の行使の条件 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

	平成22年 自社株式オプション （注）１	平成22年 第４回ストック・オプション
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)６	ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 チ　譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 リ　新株予約権の取得条項 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 ヌ　当社による新株予約権の取得事由及び条件 (注)５．に準じて決定します。 ル　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

（注）１．平成22年７月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。

２．ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。

３．平成23年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

４．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

イ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

ロ　当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。

ハ　上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

５．当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。

イ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議（株主総会の決議を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　本新株予約権の割当日から１年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当事業年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の情報　１　株式等の状況　（2）新株予約権の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

４.　ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については，株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

	平成22年 自社株式オプション	平成22年 第４回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	461,200	427,600
権利確定	－	－
権利行使	17,200	31,600
失効	－	－
未行使残	444,000	396,000

②　単価情報

	平成22年 自社株式オプション	平成22年 第４回ストック・ オプション
付与日 (取締役会決議)	平成22年7月30日	平成22年7月30日
権利行使価格(円)	287	313
行使時平均株価(円)	860	870
公正な評価単価(付与日)　(円)	3	166

５.　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。

６.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	58,232千円		－千円
たな卸資産	17,347		43,697
未払費用	3,563		3,702
未払事業税	37,473		102,852
賞与引当金	3,992		4,202
その他	14,444		7,029
小計	135,053		161,484
評価性引当額	△70,697		△15,025
繰延税金資産（流動）合計	64,355		146,458
繰延税金負債（流動）
為替換算調整勘定	4,848		－
繰延税金負債（流動）合計	4,848		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	107,559		185,010
貸倒引当金	40,516		72,224
新株予約権	21,689		20,128
その他	20,470		23,234
小計	190,235		300,598
評価性引当額	△189,042		△252,970
繰延税金資産（固定）合計	1,193		47,627
繰延税金負債（固定）との相殺額	△933		△43,430
繰延税金資産（固定）の純額	259		4,197
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	24,793		38,638
圧縮積立金	－		168,011
資本連結による評価差額	－		254,411
その他	－		4,447
繰延税金負債（固定）合計	24,793		465,509
繰延税金資産（固定）との相殺額	△933		△43,430
繰延税金負債（固定）の純額	23,859		422,078

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
評価性引当額の増減	1.1		1.0
親会社の法定実効税率との差異による影響	2.9		4.0
住民税均等割	0.2		0.8
持分法投資損失	0.2		1.6
連結子会社の清算による影響	△1.7		－
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		38.9

（企業結合等関係）

　　　　　取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　細沼興業株式会社

　　　　　　　　事業の内容　　　　　不動産賃貸事業

 (2)　企業結合を行った主な理由

　　　　　　　　被取得企業が所有する収益用不動産の取得

 (3)　企業結合日

　　　　　　　　平成30年５月28日（株式取得日）

　　　　　　　　平成30年６月30日（みなし取得日）

 (4)　企業結合の法的形式

　　　　　　　　株式取得

 (5)　結合後企業の名称

　　　　　　　　変更はありません。

 (6)　取得した議決権比率

　　　　　　　　100％

 (7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　　当社が、現金を対価として細沼興業株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　　　　当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

　　　　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　  896,000千円

　取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  896,000

　　　　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　　アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　 54,972千円

　　　　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

　　　　　６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　　流動資産　　　　　1,464,134千円

　　　　　　　　固定資産　　　　　　　　372　　

　　　　　　　　資産合計　　　　　1,464,507　　

　　　　　　　　流動負債　　　　　　 13,475

　　　　　　　　固定負債　　　　　　555,031　　

　　　　　　　　負債合計　　　　　　568,507　　

　　　　　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

　　　　　　　す影響の概算額及びその算定方法

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社及び当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は56,640千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

		前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　  至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　  至　平成30年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	－
	期中増減額	－	1,459,379
	期末残高	－	1,459,379
期末時価		－	1,451,206

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち当連結会計年度の主な増減額は不動産取得（1,476,994千円）であります。

　　３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）の５つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より経営管理区分を見直した結果、従来の「マンション事業」に含めていた「ホテル事業」を報告セグメントとして記載する方法への変更等をしております。これにより、報告セグメントを、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の４事業区分から、「マンション事業」、「ホテル事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」の５事業区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,452,784	1,466,147	10,540,437	486,073	407,397	31,352,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	480,394	6,291	486,686
計	18,452,784	1,466,147	10,540,437	966,468	413,689	31,839,527
セグメント利益又は損失（△）	1,744,811	△57,268	434,731	241,786	63,132	2,427,193
セグメント資産	10,184,413	10,165,090	10,319,206	1,407,720	293,158	32,369,589
セグメント負債	6,703,477	9,200,384	9,068,742	224,974	50,571	25,248,150
その他の項目
減価償却費	49,047	3,744	21,454	1,916	841	77,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	507	14,401	7,271	－	1,018	23,199

	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	51,849	－	31,404,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△486,686	－
計	51,849	△486,686	31,404,690
セグメント利益又は損失（△）	3,339	△592,726	1,837,806
セグメント資産	27,091	236,486	32,633,166
セグメント負債	19,405	△146,139	25,121,416
その他の項目
減価償却費	3,762	14,353	95,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	24,833	48,033

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△592,726千円には、未実現利益の調整額等△404千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△592,321千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額236,486千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,192,206千円及びセグメント間取引消去△3,955,720千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△146,139千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,930,073千円及びセグメント間取引消去△2,076,213千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,224,446	18,828,089	11,786,712	343,386	427,359	38,609,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	142,075	－	142,075
計	7,224,446	18,828,089	11,786,712	485,461	427,359	38,752,069
セグメント利益又は損失（△）	455,143	4,323,687	468,973	△63,311	60,071	5,244,563
セグメント資産	14,377,918	17,143,548	10,152,513	1,337,747	323,449	43,335,177
セグメント負債	10,989,255	13,809,737	9,015,284	306,121	51,275	34,171,674
その他の項目
減価償却費	12,857	8,723	24,398	920	747	47,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	72,167	250	－	－	72,417

	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	132,731	－	38,742,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△142,075	－
計	132,731	△142,075	38,742,724
セグメント利益又は損失（△）	56,875	△1,143,986	4,157,453
セグメント資産	1,482,812	1,071,962	45,889,952
セグメント負債	1,443,194	955,068	36,569,937
その他の項目
減価償却費	21,227	12,460	81,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,476,994	－	1,549,411

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,143,986千円には、未実現利益の調整額等△720千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143,266千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,071,962千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,445,688千円及びセグメント間取引消去△4,373,726千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

（３）セグメント負債の調整額955,068千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,978,984千円及びセグメント間取引消去△2,023,915千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　　至　平成29年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客のうち、特定の顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　　至　平成30年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	10,500,000千円	ホテル事業

 ※Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年7月１日　至　平成29年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年7月１日　至　平成30年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年7月１日　至　平成29年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年7月１日　至　平成30年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり純資産額	552円34銭
１株当たり当期純利益金額	70円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	68円68銭

１株当たり純資産額	684円51銭
１株当たり当期純利益金額	148円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	142円76銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年６月30日）	当連結会計年度末 （平成30年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	7,511,749	9,320,014
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	72,517	67,214
(うち新株予約権)	(72,517)	(67,214)
普通株式に係る期末純資産額(千円)	7,439,232	9,252,800
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	13,468,524	13,517,324

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	949,782	2,005,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	949,782	2,005,303
普通株式の期中平均株式数（株）	13,460,360	13,482,902
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	367,845	563,656
（うち新株予約権）	(367,845)	(563,656)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱グローバル・エルシード	第２回無担保社債	平成27年 ３月31日	90,000 (90,000)	－	0.50	無担保	平成30年 ３月30日
㈱グローバル・エルシード	第３回無担保社債	平成27年 12月30日	25,000 (25,000)	－	0.20	無担保	平成29年 12月30日
㈱グローバル・エルシード	第４回無担保社債	平成28年 ３月30日	100,000	100,000 （100,000)	0.90	無担保	平成31年 ３月28日
㈱グローバル・エルシード	第５回無担保社債	平成28年 ６月29日	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	0.20	無担保	平成33年 ６月25日
㈱グローバル・エルシード	第６回無担保社債	平成28年 ６月30日	54,400 (25,600)	28,800 (28,800)	0.20	無担保	平成31年 ６月28日
㈱グローバル・エルシード	第７回無担保社債	平成29年 ９月25日	－	83,000 (34,000)	0.21	無担保	平成32年 ９月25日
㈱THEグローバル社	第３回無担保社債	平成29年 10月27日	－	1,000,000 (1,000,000)	4.00	無担保	平成30年 10月26日
㈱グローバル・キャスト	第１回無担保社債	平成29年 12月29日	－	166,000 (68,000)	0.61	無担保	平成30年 ６月29日
合計	－	－	509,400 (200,600)	1,557,800 (1,290,800)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,290,800	162,000	105,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,339,439	8,059,977	1.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,324,493	8,026,295	1.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,482	1,482	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	10,645,136	15,247,823	1.27	平成31年～平成57年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,976	494	－	平成31年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,656 39,189	7,856 31,333		－ 平成31年～平成35年
合　計	22,359,372	31,375,262	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,114,043	1,139,260	906,233	1,156,348
リース債務	494	－	－	－
その他有利子負債 長期未払金	8,059	8,272	8,489	6,511

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,237,290	9,764,952	12,888,788	38,742,724
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）	△419,400	△506,285	△993,725	3,280,581
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△298,322	△361,264	△692,618	2,005,303
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△22.15	△26.82	△51.40	148.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）	△22.15	△4.67	△24.57	199.78