文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、消費税率引上げや自然災害、米中通商摩擦等の懸念はあったものの、政府の各種政策等を背景に企業収益の改善、雇用・所得情勢は緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら2020年に入り感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、国内外の経済は急激に失速した状況にあり、今後も収束の時期が見えないことによる経済への影響は強く懸念されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小化を進め、マンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めて参ります。
(3）目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4）経営環境
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人観光客数が過去最多を更新し、国内の宿泊旅行者割合も前年比を上回る等、急激な客室供給増加による競争が懸念されつつも、国内宿泊施設の稼働率は全国的に上昇傾向にあり好調に推移しておりました。しかし2020年２月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、外出自粛や訪日客の入国・行動制限などにより国内外の旅行客数は激減し、過去最低の水準に落ち込み、ホテル市場も厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、ホテル開発において京都で２棟、その他エリアで１棟の引渡しを行いました。また、運営においては、新たなオペレーションパートナー、株式会社Plan・Do・Seeと業務提携し、京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略構築活動に努めると同時に、既竣工及び竣工予定物件の販売活動に努めました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は顕著にあらわれ、当社グループでも販売物件は売却に至らず、ホテル運営の自粛、休止を実施、現在も一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、首都圏の2020年上半期（１月～６月）において、新築分譲マンションの供給戸数44.2％減（前年同期比）の7,497戸と上期としては初めて１万戸を下回りましたが、初月契約率は68.3％(前年同期：66.5％)となりました（不動産経済研究所調べ）。首都圏の新築分譲戸建については、供給戸数、平均価格ともにほぼ横ばいで推移しております（不動産経済研究所及び東京カンテイ調べ）。人口流入が続く都心部においては、単身者やDINKS、シニア層の購入ニーズの多様化を背景に、実需又は収益物件として、分譲コンパクトマンション（専有面積30㎡以上50㎡未満）の供給割合が増加傾向に推移しております(マーキュリー調べ)。収益・投資用不動産市場についても、需要は旺盛な状況が続いており、2020年上半期の供給戸数、単価とも前年同期と比べ上昇しております（不動産経済研究所調べ）。
当社グループにおきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円（前期比28.3％減）、営業損失2,025百万円（前期は営業利益2,307百万円）、経常損失4,268百万円（前期は経常利益1,459百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）となりました。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく以下のような対応策を講じ、当該状況の解消、改善に努めて参ります。
① 開発・運営費の削減
ホテル事業において、開発物件の付加価値を高め他ホテルとの差別化を図り、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大、資金化に努めるとともに、現在休業、自粛が余儀なくされているホテル運営においては、新規オープン棟を含め全棟の稼働再開に向け、充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と稼働率の向上に努めてまいります。
② 事業の選択と収益基盤の底上げと強化
当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小してまいります。マンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めてまいります。
③ 資金施策の改善
現在進行中のプロジェクト資金等については、各金融機関及び建設会社のご協力により工期、販売活動の見直しに合わせた返済条件にて概ね合意をいただいたております。
また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討してまいります。
④ 有利子負債依存
財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。当社グループの開発事業は、プロジェクトの仕入時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームのため、今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えておりますが、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。
また、上記①から④に加え、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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項目 |
前連結会計年度末 （2019年６月30日） |
当連結会計年度末 （2020年６月30日） |
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|
千円 |
千円 |
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有利子負債残高 |
（A) |
40,064,057 |
37,419,640 |
|
|
短期借入金 |
6,824,639 |
7,920,813 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
11,660,336 |
13,273,704 |
|
|
|
長期借入金 |
19,560,207 |
13,985,259 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
1,522,000 |
255,000 |
|
|
|
社債 |
395,000 |
1,840,000 |
|
|
|
その他有利子負債 |
101,874 |
144,863 |
|
|
|
総資産額 |
（B) |
53,346,240 |
46,303,891 |
|
|
有利子負債依存度 |
（A/B) |
75.10 |
80.81 |
(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3）不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建築工事等について
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）瑕疵担保リスクについて
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）有害物質対策について
当社グループは、マンション事業並びに戸建事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の保護について
当社グループでは、主にマンション事業、戸建事業、販売代理事業、建物管理事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、マンション事業、戸建事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
|
会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
|
株式会社グローバル・エルシード |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（2）第8323号 |
2017年８月25日から 2022年８月24日まで |
|
株式会社グローバル住販 |
宅地建物取引業法 |
東京都知事 （5）第77167号 |
2019年３月13日から 2024年３月12日まで |
|
株式会社グローバル・キャスト |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（2）第8128号 |
2016年４月28日から 2021年４月27日まで |
(16）宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害（大規模地震、台風、洪水等）、外交関係悪化、国際紛争（戦争、テロ等）、ウィルス被害（感染症、食中毒等）、施設内事故（火災、建物損傷、死亡事件等）、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外展開のリスクについて
当社グループは、海外において不動産事業を展開しているため、進出国において、国内と同様のリスクに加え、進出国固有の「カントリーリスク（進出国の政治・外交・経済・インフラ・金融・為替・税制・法規制・治安等のリスク）」、「海外事業リスク（進出国における許認可取得、不動産・建材・建設機械・労働者・外注先の確保、技術水準・品質の確保、不動産融資制度、商習慣等の特殊性によるリスク）」、「海外合弁リスク（遠隔の現地合弁相手先の信用状態悪化や利害関係不一致等のリスク）」、「海外投融資リスク（遠隔の海外現地法人等に対する投資・貸付・債務保証等のリスク）」等があります。これらリスクが実現した場合、減収・費用増加・持分法投資損失・為替差損、事業の変更・中止・撤退に伴う損失、投資額や債権額の追加・回収不能・減損、キャッシュ・フロー悪化、評判・信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、マンション事業、ホテル事業及び戸建事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。また、ホテル事業におきましては、外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされる可能性があります。
(19）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。
ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネスホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した５棟の物件が、オペレーション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり2020年６月期の販売予定物件にも影響を及ぼしました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、未だ収束の時期が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。
販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテルプロジェクトの一部、３棟について2020年６月に契約締結し、2020年７月に引渡しが完了したものの、それ以外の物件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続しております。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事業の進捗を一時休止しております。
以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失を計上することとなりました。現在、既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当該状況を解消するため、対応策を実施してまいりますが、計画通りに進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円（前期比28.3％減）、営業損失2,025百万円（前年同期は営業利益2,307百万円）、経常損失4,268百万円（前年同期は経常利益1,459百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルレーナ森下」、「ウィルローズ鳩ケ谷エディオ」や収益物件の引渡等により、合計154戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,425百万円（前期比20.1％減）、営業利益816百万円（同55.7％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「広島プロジェクト」、「京都堺町通プロジェクト」等、合計３棟（138室）の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,539百万円（前期比52.6％減）、営業損失1,960百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区羽沢１期プロジェクト」、「和光市丸山台２期プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」等、分譲139戸、請負工事31戸、計170戸及び収益物件14物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,707百万円（前期比7.5％減）、営業利益119百万円（前期比42.9％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部58物件159戸、東京都下３物件17戸、埼玉県13物件178戸、千葉県１物件1戸、山梨県３物件14戸、茨城県２物件53戸、合計80物件422戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高718百万円（前期比73.0％増）、営業利益246百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2020年６月30日現在のマンション管理戸数が3,633戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高436百万円（前期比0.1％増）、営業利益40百万円（同29.5％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は229百万円（前期比11.0％増）、営業損失は69百万円（前年同期は営業利益83百万円）となりました。
②財政状態の状況
総資産は46,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,042百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円、販売用不動産の増加2,654百万円、長期貸付金の増加1,173百万円によるものであります。
負債は41,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少2,707百万円によるものであります。
純資産は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,158百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少5,179百万円によるものであります。
これにより、自己資本比率は9.4％（前期は17.8％）、１株当たり純資産額は319.92円（前期は702.38円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,077百万円減少し、3,909百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失4,768百万円、たな卸資産の増加額940百万円、貸倒引当金の増加額1,095百万円、仕入債務の増加額1,433百万円を主要因として、2,138百万円の支出(前期は5,302百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出460百万円、差入保証金の差入による支出235百万円を主要因として、844百万円の支出(前期は2,162百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13,437百万円、長期借入金の返済による支出17,448百万円、短期借入金の純増加額1,096百万円を主要因として、3,090百万円の支出(前期は6,684百万円の収入)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
|
|
2019年６月期 |
2020年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
17.8 |
9.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
13.3 |
6.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2019年６月期及び2020年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2019年６月28日及び2020年６月30日の終値より算出しております。
（注６）2019年６月期及び2020年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．売上高
|
セグメントの名称 |
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
前期比 （％） |
||||
|
数量 （戸数） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
数量 （戸数） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
|||
|
マンション事業 |
136 |
11,791,071 |
32.9 |
154 |
9,425,855 |
36.7 |
79.9 |
|
|
ホテル事業 |
371 |
13,797,121 |
38.5 |
138 |
6,539,948 |
25.4 |
47.4 |
|
|
戸建事業 |
157 |
9,408,972 |
26.2 |
184 |
8,707,452 |
33.9 |
92.5 |
|
|
販売代理事業 |
自社開発物件（新築分譲） |
68 |
5,960 |
0.0 |
153 |
16,580 |
0.1 |
278.2 |
|
他社開発物件（新築分譲） |
68 |
99,598 |
0.3 |
169 |
219,908 |
0.9 |
220.8 |
|
|
仲介その他 |
81 |
119,303 |
0.3 |
100 |
126,857 |
0.5 |
106.3 |
|
|
小計 |
217 |
224,862 |
0.6 |
422 |
363,345 |
1.4 |
161.6 |
|
|
建物管理事業 |
－ |
435,551 |
1.2 |
－ |
436,162 |
1.7 |
100.1 |
|
|
その他 |
－ |
206,643 |
0.6 |
－ |
229,324 |
0.9 |
111.0 |
|
|
合計 |
881 |
35,864,223 |
100.0 |
922 |
25,702,086 |
100.0 |
71.7 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。
３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年７月１日） （至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日） （至 2020年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Ａ社 |
－ |
－ |
2,774,000 |
10.8 |
|
Ｂ社 |
5,250,000 |
14.6 |
－ |
－ |
|
Ｃ社 |
－ |
－ |
2,900,000 |
11.3 |
※Ａ社、Ｂ社及びＣ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．期中契約実績の状況
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
前期比 （％） |
|||
|
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
|||
|
マンション事業 |
142 |
12,102,841 |
167 |
10,508,473 |
86.8 |
|
|
ホテル事業 |
253 |
10,797,121 |
235 |
11,861,808 |
109.9 |
|
|
戸建事業 |
179 |
10,042,207 |
146 |
7,748,530 |
77.2 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
ｃ．期末契約残高の状況
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
前期比 （％） |
|||
|
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
|||
|
マンション事業 |
31 |
1,216,888 |
36 |
2,299,506 |
189.0 |
|
|
ホテル事業 |
－ |
－ |
97 |
5,321,860 |
－ |
|
|
戸建事業 |
57 |
1,947,967 |
19 |
989,046 |
50.8 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は46,303百万円（前期より7,042百万円減少）、負債は41,899百万円（前期より1,884百万円減少）、純資産は4,404百万円（前期より5,158百万円減少）となりました。これにより、自己資本比率は9.4％（前期は17.8％）、１株当たり純資産額は319.92円（前期は702.38円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円及び販売用不動産の増加2,654百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,316百万円減少の42,162百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、ホテル運営施設の減損処理により、建物及び構築物の減少609百万円、関係会社への貸付金の増加により長期貸付金の増加1,173百万円、貸付金に対する引当金の計上により貸倒引当金の増加1,082百万円などにより、前連結会計年度末と比較して725百万円の減少の4,141百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、短期借入金の増加1,096百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,147百万円増加の25,309百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入及び物件引渡による借入返済を主要因として、長期借入金の減少5,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,032百万円減少の16,590百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上を主要因として、利益剰余金の減少5,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,158百万円減少の4,404百万円となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は売上高25,702百万円（前期比28.3％減）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は21,608百万円（前期比23.5％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,093百万円（前期比46.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に6,119百万円（前期比14.9％増）となりました。その結果、営業損失は2,025百万円（前年同期は営業利益2,307百万円）となりました。
営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益816百万円（前期比55.7％減）、ホテル事業の営業損失1,960百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、戸建事業の営業利益119百万円（前期比42.9％増）、販売代理事業の営業利益246百万円（前年同期は営業損失80百万円）、建物管理事業の営業利益40百万円（前期比29.5％減）、その他事業の営業損失69百万円（前年同期は営業利益83百万円）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息20百万円、受取手数料10百万円を主要因として、84百万円（前期比39.3％減）となりました。また、営業外費用は、貸倒引当金繰入額1,097百万円、借入金及び社債に対する支払利息611百万円、支払手数料143百万円等を主要因として、2,327百万円（前期比135.9％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は4,268百万円（前年同期は経常利益1,459百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は4,836百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純損失の計上により現金及び現金同等物の期末残高が6,077百万円減少し、3,909百万円と大幅に減少いたしました。
当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,419百万円、自己資本比率は9.4％となっております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
（イ） 販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価
当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第５［経理の状況］の連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。
（ロ） 継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り
継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、翌期の経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。