第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,305,895	※１ 4,491,080
売掛金	532,791	36,224
完成工事未収入金	272,316	－
販売用不動産	※１ 12,539,587	※１ 15,194,426
仕掛販売用不動産	※１ 22,717,885	※１ 21,021,738
前払費用	538,137	617,804
その他	1,572,609	801,039
流動資産合計	48,479,224	42,162,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 1,675,559	※１ 984,544
減価償却累計額	△292,199	△210,532
建物及び構築物（純額）	1,383,360	774,011
その他	206,433	129,637
減価償却累計額	△148,257	△108,448
その他（純額）	58,175	21,188
土地	※１ 744,004	※１ 744,004
有形固定資産合計	2,185,540	1,539,203
無形固定資産	3,285	26,691
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 567,469	453,720
破産更生債権等	218,749	218,749
長期貸付金	381,177	1,554,438
繰延税金資産	120,925	251
その他	1,674,594	1,715,766
貸倒引当金	△284,725	△1,367,244
投資その他の資産合計	2,678,189	2,575,681
固定資産合計	4,867,015	4,141,576
資産合計	53,346,240	46,303,891

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	956,113	※１ 2,389,154
短期借入金	※１ 6,824,639	※１ 7,920,813
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,660,336	※１ 13,273,704
1年内償還予定の社債	1,522,000	255,000
未払金	314,925	290,156
未払法人税等	570,331	224,971
未払消費税等	86,920	80,728
前受金	713,471	482,055
賞与引当金	13,985	7,753
その他	499,091	385,293
流動負債合計	23,161,814	25,309,630
固定負債
社債	395,000	1,840,000
長期借入金	※１ 19,560,207	※１ 13,985,259
繰延税金負債	402,532	369,481
その他	264,471	395,337
固定負債合計	20,622,211	16,590,077
負債合計	43,784,025	41,899,708
純資産の部
株主資本
資本金	404,731	424,466
資本剰余金	1,350,960	1,370,695
利益剰余金	7,705,510	2,526,322
自己株式	△33	△33
株主資本合計	9,461,168	4,321,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,392	27,725
為替換算調整勘定	1,638	2,001
その他の包括利益累計額合計	34,030	29,727
新株予約権	67,015	53,004
純資産合計	9,562,215	4,404,183
負債純資産合計	53,346,240	46,303,891

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	35,864,223	25,702,085
売上原価	※１ 28,229,508	※１ 21,608,416
売上総利益	7,634,714	4,093,668
販売費及び一般管理費	※２ 5,326,928	※２ 6,119,363
営業利益又は営業損失（△）	2,307,785	△2,025,694
営業外収益
受取利息	23,609	20,671
受取手数料	5,275	10,622
解約精算金	4,372	9,600
為替差益	57,176	－
受取地代家賃	30,473	7,258
受取保険金	－	19,462
その他	17,582	16,427
営業外収益合計	138,489	84,044
営業外費用
支払利息	577,711	611,163
支払手数料	224,496	143,866
為替差損	－	79,663
貸倒引当金繰入額	－	1,097,792
持分法による投資損失	131,211	19,923
解約違約金	－	270,000
その他	53,289	104,889
営業外費用合計	986,708	2,327,299
経常利益又は経常損失（△）	1,459,566	△4,268,949
特別利益
投資有価証券売却益	－	27,968
固定資産売却益	※３ 72	－
特別利益合計	72	27,968
特別損失
減損損失	※４ 48,832	※４ 494,957
固定資産除売却損	※５ 16,597	※５ 32,608
特別損失合計	65,430	527,565
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,394,208	△4,768,546
法人税、住民税及び事業税	732,851	△14,148
法人税等調整額	31,438	82,520
法人税等合計	764,290	68,371
当期純利益又は当期純損失（△）	629,918	△4,836,917
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	629,918	△4,836,917

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	629,918	△4,836,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,725	△4,666
為替換算調整勘定	△2,434	362
その他の包括利益合計	※ △50,160	※ △4,303
包括利益	579,757	△4,841,221
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	579,757	△4,841,221
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	404,444	1,350,673	7,413,524	△33	9,168,608
当期変動額
新株の発行	287	287			574
剰余金の配当			△337,933		△337,933
親会社株主に帰属する当期純利益			629,918		629,918
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	287	287	291,985	－	292,560
当期末残高	404,731	1,350,960	7,705,510	△33	9,461,168

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	80,118	4,073	84,191	67,214	9,320,014
当期変動額
新株の発行					574
剰余金の配当					△337,933
親会社株主に帰属する当期純利益					629,918
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47,725	△2,434	△50,160	△199	△50,359
当期変動額合計	△47,725	△2,434	△50,160	△199	242,200
当期末残高	32,392	1,638	34,030	67,015	9,562,215

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	404,731	1,350,960	7,705,510	△33	9,461,168
当期変動額
新株の発行	19,734	19,734			39,469
剰余金の配当			△337,963		△337,963
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,836,917		△4,836,917
連結範囲の変動			△4,306		△4,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,734	19,734	△5,179,187	－	△5,139,717
当期末残高	424,466	1,370,695	2,526,322	△33	4,321,451

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,392	1,638	34,030	67,015	9,562,215
当期変動額
新株の発行					39,469
剰余金の配当					△337,963
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△4,836,917
連結範囲の変動					△4,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,666	362	△4,303	△14,010	△18,314
当期変動額合計	△4,666	362	△4,303	△14,010	△5,158,031
当期末残高	27,725	2,001	29,727	53,004	4,404,183

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		1,394,208	△4,768,546
減価償却費		174,939	144,663
貸倒引当金の増減額（△は減少）		39,770	1,095,892
賞与引当金の増減額（△は減少）		906	△6,232
受取利息及び受取配当金		△26,045	△21,664
支払利息		577,711	611,163
為替差損益（△は益）		△57,176	78,193
持分法による投資損益（△は益）		131,211	19,923
減損損失		48,832	494,957
有形固定資産除売却損益（△は益）		16,525	32,608
投資有価証券売却損益（△は益）		－	△27,968
売上債権の増減額（△は増加）		△784,215	768,848
たな卸資産の増減額（△は増加）		△5,503,819	△940,662
前払費用の増減額（△は増加）		37,262	△76,017
長期前払費用の増減額（△は増加）		82	△15,828
未収消費税等の増減額（△は増加）		△331,631	67,748
仕入債務の増減額（△は減少）		336,898	1,433,043
未払金の増減額（△は減少）		△12,506	△38,874
未払消費税等の増減額（△は減少）		24,760	△6,191
未払費用の増減額（△は減少）		2,243	△34,900
前受金の増減額（△は減少）		121,632	△231,415
預り金の増減額（△は減少）		133,655	△212,611
その他		170,436	559,675
小計		△3,504,316	△1,074,195
利息及び配当金の受取額		26,045	9,037
利息の支払額		△583,092	△563,157
法人税等の還付額		63,141	49,667
法人税等の支払額		△1,304,555	△559,383
営業活動によるキャッシュ・フロー		△5,302,777	△2,138,030

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		69,720	56,834
定期預金の預入による支出		△156,110	△171,140
担保預金の預入による支出		－	△133,843
有形及び無形固定資産の売却による収入		1,296	－
有形及び無形固定資産の取得による支出		△457,600	△117,490
出資金の払込による支出		△391,356	－
資産除去債務の履行による支出		－	△37,594
貸付金の回収による収入		－	20,820
貸付けによる支出		△860,400	△460,282
差入保証金の回収による収入		46,429	82,869
差入保証金の差入による支出		△360,728	△235,249
保険積立金の積立による支出		△3,855	△3,855
投資有価証券の取得による支出		△30,000	－
投資有価証券の売却による収入		－	154,700
会員権の取得による支出		△19,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,162,106	△844,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,235,338	1,096,835
長期借入れによる収入		26,724,995	13,437,400
長期借入金の返済による支出		△18,778,570	△17,448,979
社債の発行による収入		1,657,987	1,671,411
社債の償還による支出		△1,340,800	△1,522,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入		375	25,127
リース債務の返済による支出		△6,775	△12,314
配当金の支払額		△337,476	△337,616
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,684,397	△3,090,135
現金及び現金同等物に係る換算差額		39,661	△10,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△740,824	△6,082,894
現金及び現金同等物の期首残高		10,727,776	9,986,952
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	5,172
現金及び現金同等物の期末残高		※ 9,986,952	※ 3,909,230

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。

ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネスホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した５棟の物件が、オペレーション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり2020年６月期の販売予定物件にも影響を及ぼしました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、未だ収束の時期が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。

販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテルプロジェクトの一部、３棟について2020年６月に契約締結し、2020年７月に引渡しが完了したものの、それ以外の物件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続しております。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事業の進捗を一時休止しております。

以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失を計上することとなりました。現在、既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。

（１）資金政策の改善

返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直しを行い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び支払いを行ってまいります。なお、金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、概ね期日を延長しております。また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討してまいります。

（２）ホテル運営の向上

新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置などのコスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイベント企画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益向上を図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群として１棟１棟にテーマと価値を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、既に開業中のホテルを含め全棟の稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と客室単価及び稼働率の向上に努めてまいります。

（３）ホテル物件販売活動の推進

（２）に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化を図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大していくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。

（４）収益力の底上げと収益基盤の強化

上記（１）～（３）に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいります。具体的には、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マンション及び収益物件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化し好転すべく取り組んでまいりますが、交渉の相手となる金融機関等の動向や、ホテル市況については訪日外国人客数の急激な減退等、外部要因に大きく影響を受ける側面もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　10社

　　連結子会社の名称

　　株式会社グローバル住販

　　株式会社グローバル・エルシード

　　株式会社グローバル・キャスト

　　株式会社グローバル・ハート

　　株式会社グローバル・ホテルマネジメント

　　株式会社グローバル・メディカルラボ

　　株式会社グローバル投資顧問

　　細沼興業株式会社

　　Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

　　Global Office Company Limited

　前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社グローバル投資顧問については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、Global Office Company Limitedについては株式を取得したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

関連会社の数　　1社

　関連会社の名称

　　株式会社イタルグルメ

(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

(3）持分法適用範囲の変更

　前連結会計年度まで持分法関連適用会社でありましたアンゴホテルズ株式会社は、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

②　連結納税制度の適用

当社グループは、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
　なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

① 収益認識に関する会計基準等

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

 (a) 概要

  　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

  　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

  　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

  　 ステップ３：取引価格を算定する。

  　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

  　 ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

 (b) 適用予定日

　　 2022年６月期の期首より適用予定であります。

 (c) 当該会計基準等の適用による影響

   連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

② 時価の算定に関する会計基準等

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

 ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

 (a) 概要

  国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の 算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 (b) 適用予定日

　　 2022年６月期の期首より適用予定であります。

 (c) 当該会計基準等の適用による影響

　　 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

③ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

 (a) 概要

　　 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 (b) 適用予定日

　　 2021年６月期の年度末より適用予定であります。

④ 会計上の見積りの開示に関する会計基準

 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

 (a) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 (b) 適用予定日

　　 2021年６月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発令以降、当社グループの主力
事業であるホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要
な影響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を
課し、わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想す
ることは困難なことから、当社は2021年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、販売用
不動産の評価及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
現金及び預金	－千円	401,464千円
販売用不動産	7,019,742	14,718,858
仕掛販売用不動産	19,625,767	15,831,826
土地	744,004	744,004
建物及び構築物	718,495	698,564
計	28,108,009	32,394,718

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
買掛金	－千円	1,782,610千円
短期借入金	6,535,975	4,438,100
１年内返済予定の長期借入金	7,682,257	12,206,204
長期借入金	16,623,236	11,394,231
計	30,841,468	29,821,145

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
売上原価	121,389千円	857,738千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	443,337千円	440,427千円
給与手当	386,512	383,568
プロジェクト販売費	1,011,780	747,201
プロジェクト運営費	1,467,373	2,625,865
賞与引当金繰入額	7,789	4,503
広告宣伝費	351,437	341,478
貸倒引当金繰入額	56,104	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
固定資産売却益
車両運搬具	72千円	－千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
京都市下京区	事業用資産	建物及び構築物・その他	48,832千円

　当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物43,387千円、その他5,445千円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
京都市下京区	事業用資産	建物及び構築物・その他	494,032千円
目黒区洗足	事業用資産	その他	924千円

　当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、京都市下京区494,032千円（建物及び構築物403,403千円、その他90,629千円）及び目黒区洗足924千円（その他924千円）であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	16,597千円	32,608千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△68,980千円	28,405千円
組替調整額	－	△27,968
税効果調整前	△68,980	437
税効果額	21,254	△5,103
その他有価証券評価差額金	△47,725	△4,666
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,434	362
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,434	362
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2,434	362
その他の包括利益合計	△50,160	△4,303

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年７月１日　至  2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,517,400	1,200	－	13,518,600
合計	13,517,400	1,200	－	13,518,600
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加1,200株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（個）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	自社株式オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,478
提出会社	ストックオプションとしての第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	65,636
合計		－	－	－	－	－	67,015

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	337,933	25	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	337,963	利益剰余金	25	2019年６月30日	2019年９月27日

当連結会計年度（自  2019年７月１日　至  2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,518,600	82,400	－	13,601,000
合計	13,518,600	82,400	－	13,601,000
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加82,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（個）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	自社株式オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,478
提出会社	ストックオプションとしての第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	51,526
合計		－	－	－	－	－	53,004

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	337,963	25	2019年６月30日	2019年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	10,305,895	千円	4,491,080	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△318,943		△448,006
担保差入預金	－		△133,843
現金及び現金同等物	9,986,952		3,909,230

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	1,256,840	1,457,449
１年超	13,404,530	14,250,844
合計	14,661,370	15,708,294

（貸手側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	233,400	233,400
１年超	1,917,600	1,684,200
合計	2,151,000	1,917,600

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後25年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,305,895	10,305,895	－
(2）売掛金	532,791	532,791	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	554,469	554,469	－
(4）破産更生債権等	218,749
貸倒引当金※	△218,749
	－	－	－
(5）長期貸付金	381,177
貸倒引当金※	△47,188
	333,988	333,988	－
資産計	11,727,145	11,727,145	－
(1）買掛金	956,113	956,113	－
(2）短期借入金	6,824,639	6,824,639	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	11,660,336	11,660,336	－
(4）１年内償還予定の社債	1,522,000	1,522,000	－
(5）未払金	314,925	314,925	－
(6）社債	395,000	395,006	6
(7）長期借入金	19,560,207	19,560,666	459
負債計	41,233,221	41,233,687	465

※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,491,080	4,491,080	－
(2）売掛金	36,224	36,224	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	450,720	450,720	－
(4）破産更生債権等	218,749
貸倒引当金※	△218,749
	－	－	－
(5）長期貸付金	1,554,438
貸倒引当金※	△1,131,606
	422,831	422,831	－
資産計	5,400,857	5,400,857	－
(1）買掛金	2,389,154	2,389,154	－
(2）短期借入金	7,920,813	7,920,813	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	13,273,704	13,273,704	－
(4）１年内償還予定の社債	255,000	255,000	－
(5）未払金	290,156	290,156	－
(6）社債	1,840,000	1,840,002	2
(7）長期借入金	13,985,259	13,985,307	47
負債計	39,954,088	39,954,139	50

※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)破産更生債権等、(5)長期貸付金

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、（4)１年内償還予定の社債、(5)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000
関係会社株式	10,000	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,305,895	－	－	－
売掛金	532,791	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1） 債券（社債）	－	15,329	－	－
（2） その他	－	242,864	－	－
長期貸付金	－	286,800	－	－
合計	10,838,637	544,993	－	－

※１．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

※２．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない94,377千円については含めておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,491,080	－	－	－
売掛金	36,224	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1） 債券（社債）	－	15,000	－	－
（2） その他	－	137,998	－	－
長期貸付金	－	275,400	－	－
合計	4,527,305	428,398	－	－

※１．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

※２．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,279,038千円については含めておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,824,639	－	－	－	－	－
社債	1,522,000	215,000	60,000	60,000	60,000	－
長期借入金	11,660,336	10,475,357	1,534,744	1,421,244	1,542,454	4,586,406
合計	20,006,975	10,690,357	1,594,744	1,481,244	1,602,454	4,586,406

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,920,813	－	－	－	－	－
社債	255,000	100,000	1,400,000	100,000	240,000	－
長期借入金	13,273,704	4,402,221	2,582,261	4,123,525	159,086	2,718,165
合計	21,449,518	4,502,221	3,982,261	4,223,525	399,086	2,718,165

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,776	10,253	13,522
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	396,800	352,023	44,776
	小計	420,576	362,276	58,298
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	845	900	△55
	(2）債券	15,329	17,577	△2,247
	(3）その他	117,718	127,329	△9,611
	小計	133,893	145,806	△11,913
合計		554,469	508,084	46,385

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,181	10,253	12,928
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	299,030	251,023	48,006
	小計	322,212	261,277	60,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	551	900	△349
	(2）債券	15,000	17,577	△2,576
	(3）その他	112,956	124,142	△11,186
	小計	128,507	142,620	△14,112
合計		450,720	403,897	46,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	132,154	27,968	－
合計	132,154	27,968	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.　ストック・オプション等の内容

	2010年 第４回ストック・オプション （注）１	2010年 第５回ストック・オプション
決議年月日	2010年７月30日	2010年７月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社監査役３名	当社従業員７名 当社子会社の取締役９名 当社子会社の従業員44名
株式の種類別のストック・ オプション等の数　(注)２	普通株式　505,200株	普通株式　500,800株
付与日（決議日）	2010年７月30日	2010年７月30日
権利確定条件	当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年10月１日 至　2020年７月14日	自　2012年７月30日 至　2020年７月14日
新株予約権の数（個）　(注)６	1,110	776
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)６	普通株式（完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を１単元としております。）
新株予約権の目的となる株式の数（株） (注)６	444,000	310,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)６	１個当たり114,800	１個当たり125,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)３、６	発行価格　　287 資本組入額　144	発行価格　　313 資本組入額　157

	2010年 第４回ストック・オプション （注）１	2010年 第５回ストック・オプション
新株予約権の行使の条件　(注)６	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 ①　当社普通株式の普通取引終値が550円（株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）以上、かつ、2011年６月期及び2012年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。 ②　新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 ⑤　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項　(注)６	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)６	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とします。 ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。 ホ　新株予約権を行使することができる期間 　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。 ヘ　新株予約権の行使の条件 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

	2010年 第４回ストック・オプション （注）１	2010年 第５回ストック・オプション
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)６	ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 チ　譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 リ　新株予約権の取得条項 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 ヌ　当社による新株予約権の取得事由及び条件 (注)５．に準じて決定します。 ル　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

（注）１．2010年７月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。

２．ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。

３．2011年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

４．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

イ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

ロ　当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。

ハ　上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

５．当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。

イ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議（株主総会の決議を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　本新株予約権の割当日から１年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当事業年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年８月31日）現在において、第４回及び第５回新株予約権は権利行使期間満了により失効しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の情報　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

３.　ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については，株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

	2010年 第４回ストック・ オプション	2010年 第５回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	444,000	394,800
権利確定	－	－
権利行使	－	82,400
失効	－	2,000
未行使残	444,000	310,400

②　単価情報

	2010年 第４回ストック・ オプション	2010年 第５回ストック・ オプション
付与日 (取締役会決議)	2010年7月30日	2010年7月30日
権利行使価格(円)	287	313
行使時平均株価(円)	－	460
公正な評価単価(付与日)　(円)	3	166

４.　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。

５.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	318,686千円		1,163,236千円
たな卸資産	75,756		273,226
未払費用	3,957		2,387
未払事業税	54,369		7,842
賞与引当金	4,510		2,494
貸倒引当金	130,474		453,922
新株予約権	20,067		16,230
その他	47,517		225,179
繰延税金資産小計	655,340		2,144,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△306,267		△1,163,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,148		△976,677
評価性引当額小計（注）1	△500,415		△2,139,914
繰延税金資産合計	154,924		4,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,006		19,096
圧縮積立金	167,391		168,011
資本連結による評価差額	249,459		186,727
その他	1,674		－
繰延税金負債合計	436,531		373,835
繰延税金負債の純額	281,606		369,230

（注）１．評価性引当額が1,639,498千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価性引当額232,044千円、貸倒引当金に係る評価性引当額341,330千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額856,969千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	－	－	1,595	24,630	120,091	172,368	318,686
評価性引当額	－	－	△1,595	△24,630	△120,091	△159,949	△306,267
繰延税金資産	－	－	－	－	－	12,419	12,419

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	－	1,595	25,216	114,868	48,640	972,915	1,163,236
評価性引当額	－	△1,595	△25,216	△114,868	△48,640	△972,915	△1,163,236
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		－
評価性引当額の増減	16.6		－
親会社の法定実効税率との差異による影響	3.4		－
住民税均等割	0.3		－
持分法投資損失	2.9		－
その他	△0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

当社オフィスの残存使用見込期間を８～15年と見積り、割引率は△0.2～0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
期首残高	－千円	34,655千円
見積りの変更による増加額	34,655	24,982
資産除去債務の履行による減少額	－	△37,594
期末残高	34,655	22,043

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度においては本社事務所に附属するショールームを事務所への転用を目的として資産除去債務の見積りを行いましたが、当連結会計年度において、ショールームを廃止したことにより、ビル躯体工事等の原状回復費用が発生しました。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は86,576千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

		前連結会計年度 （自　2018年７月１日     至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日     至　2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,459,379	1,462,499
	期中増減額	3,120	△19,930
	期末残高	1,462,499	1,442,568
期末時価		1,454,166	1,435,649

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増減額は不動産取得税及び改修工事費用であります。当連結会計年度の主な増減額は改修工事費用であります。

　　３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルマネジメント）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,791,071	13,797,121	9,408,972	224,862	435,551	35,657,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	190,409	－	190,409
計	11,791,071	13,797,121	9,408,972	415,272	435,551	35,847,989
セグメント利益又は損失（△）	1,843,359	1,397,080	83,649	△80,404	56,897	3,300,582
セグメント資産	10,992,394	26,568,325	11,008,697	1,407,684	350,736	50,327,838
セグメント負債	7,466,180	22,737,524	10,345,808	431,465	52,368	41,033,347
その他の項目
減価償却費	45,770	39,166	33,830	660	716	120,144
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	539,367	－	－	－	539,367

	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	206,643	－	35,864,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△190,409	－
計	206,643	△190,409	35,864,223
セグメント利益又は損失（△）	83,614	△1,076,410	2,307,785
セグメント資産	1,492,111	1,526,290	53,346,240
セグメント負債	1,392,752	1,357,925	43,784,025
その他の項目
減価償却費	39,088	15,707	174,939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,871	27,341	596,580

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,076,410千円には、未実現利益の調整額等△6,925千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額1,526,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,766,649千円及びセグメント間取引消去△6,240,359千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現預金等であります。

（３）セグメント負債の調整額1,357,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,132,645千円及びセグメント間取引消去△2,774,720千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,425,855	6,539,948	8,707,452	363,344	436,161	25,472,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	355,227	－	355,227
計	9,425,855	6,539,948	8,707,452	718,572	436,161	25,827,989
セグメント利益又は損失（△）	816,605	△1,960,250	119,512	246,364	40,137	△737,630
セグメント資産	13,250,984	24,900,442	5,911,334	545,129	361,717	44,969,608
セグメント負債	11,595,107	23,165,448	5,475,589	357,066	43,636	40,636,848
その他の項目
減価償却費	12,879	55,787	19,270	1,051	786	89,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	28,669	250	－	－	28,919

	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	229,323	－	25,702,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△355,227	－
計	229,323	△355,227	25,702,085
セグメント利益又は損失（△）	△69,393	△1,218,670	△2,025,694
セグメント資産	1,765,144	△430,861	46,303,891
セグメント負債	2,038,432	△775,572	41,899,708
その他の項目
減価償却費	35,412	19,474	144,663
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,432	12,441	82,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,218,670千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,212,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△430,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,879,558千円及びセグメント間取引消去△10,310,420千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△775,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,827,114千円及びセグメント間取引消去△9,602,686千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　　至　2019年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ｂ社	5,250,000千円	ホテル事業

 ※Ｂ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　　至　2020年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	2,774,000千円	マンション事業
Ｃ社	2,900,000千円	ホテル事業

 ※Ａ社及びＣ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他	調整額	合計
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
減損損失	－	48,832	－	－	－	48,832	－	－	48,832

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他	調整額	合計
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
減損損失	－	494,957	－	－	－	494,957	－	－	494,957

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年7月１日　至　2019年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年7月１日　至　2020年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年7月１日　至　2019年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年7月１日　至　2020年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり純資産額	702円38銭
１株当たり当期純利益	46円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	45円10銭

１株当たり純資産額	319円92銭
１株当たり当期純損失（△）	△356円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2019年６月30日）	当連結会計年度末 （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	9,562,215	4,404,183
純資産の部の合計額から控除する金額（千円)	67,015	53,004
（うち新株予約権）	(67,015)	(53,004)
普通株式に係る期末純資産額（千円）	9,495,199	4,351,178
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	13,518,524	13,600,924

（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	629,918	△4,836,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	629,918	△4,836,917
普通株式の期中平均株式数（株）	13,518,024	13,573,235
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	449,391	－
（うち新株予約権）	(449,391)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権２種類（新株予約権の数1,886個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の概要　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱グローバル・エルシード	第５回無担保社債	2016年 ６月29日	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.20	無担保	2021年 ６月25日
㈱グローバル・エルシード	第７回無担保社債	2017年 ９月25日	49,000 (34,000)	15,000 (15,000)	0.21	無担保	2020年 ９月25日
㈱グローバル・エルシード	第８回無担保社債	2018年 ９月28日	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.10	無担保	2020年 ９月28日
㈱グローバル・エルシード	第９回無担保社債	2020年 ４月24日	－	200,000 (40,000)	0.95	無担保	2025年 ４月24日
㈱THEグローバル社	第４回無担保社債	2018年 11月22日	1,200,000 （1,200,000)	－	3.00	無担保	2019年 11月22日
㈱THEグローバル社	第５回無担保社債	2019年 ３月25日	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.26	無担保	2024年 ３月25日
㈱THEグローバル社	第６回無担保社債	2019年 10月31日	－	300,000 (－)	0.19	無担保	2022年 10月31日
㈱THEグローバル社	第７回無担保社債	2020年 ２月25日	－	200,000 (－)	0.019	無担保	2025年 ２月25日
㈱THEグローバル社	第８回無担保社債	2020年 ３月27日	－	1,000,000 (－)	0.035	無担保	2023年 ３月25日
㈱グローバル・キャスト	第１回無担保社債	2017年 12月29日	98,000 (68,000)	30,000 (30,000)	0.61	無担保	2020年 12月29日
合計	－	－	1,917,000 (1,522,000)	2,095,000 (255,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
255,000	100,000	1,400,000	100,000	240,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,824,639	7,920,813	1.91	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,660,336	13,273,704	1.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,373	31,790	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	19,560,207	13,985,259	1.56	2021年～2045年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	54,167	89,798	－	－
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)	8,059 23,273	8,272 15,000		－ 　2021年～2024年
合　計	38,147,054	35,324,640	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,402,221	2,582,261	4,123,525	159,086
リース債務	31,790	31,790	19,211	6,185
その他有利子負債 長期未払金	8,489	6,511	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,450,769	7,924,541	15,115,603	25,702,085
税金等調整前四半期（当期） 純損失(△)（千円）	△1,165,292	△2,035,752	△2,831,035	△4,768,546
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失(△)（千円）	△1,046,631	△1,721,384	△3,041,957	△4,836,917
１株当たり四半期（当期） 純損失(△)（円）	△77.42	△127.08	△224.27	△356.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△77.42	△49.71	△97.09	△131.97