２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	807,539	474,550
前払費用	47,008	40,563
短期貸付金	※１ 2,255,400	※１ 3,700,000
1年内回収予定の長期貸付金	39,000	39,000
未収還付法人税等	37,499	－
敷金及び保証金	1,688	1,688
その他	※１ 11,389	※１ 36,353
流動資産合計	3,199,526	4,292,157
固定資産
有形固定資産
建物	36,798	30,635
構築物	21,953	10,981
その他	2,246	1,507
有形固定資産合計	60,997	43,125
無形固定資産
ソフトウエア	185	1,927
無形固定資産合計	185	1,927
投資その他の資産
投資有価証券	136,761	15,000
関係会社株式	2,561,256	1,543,344
長期貸付金	※１ 625,000	※１ 4,187,138
破産更生債権等	131,959	131,959
繰延税金資産	6,902	－
敷金及び保証金	125,708	107,057
その他	29,320	30,647
貸倒引当金	△201,959	△2,709,218
投資その他の資産合計	3,414,948	3,305,929
固定資産合計	3,476,131	3,350,981
資産合計	6,675,658	7,643,139

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※１ 4,521,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 974,400	※１ 910,294
1年内償還予定の社債	1,260,000	60,000
未払金	※１ 44,780	※１ 15,975
未払費用	19,066	67,754
未払法人税等	65,066	97,401
未払消費税等	45,957	8,420
預り金	8,838	5,877
賞与引当金	2,046	1,284
その他	※１ 2,600	※１ 2,887
流動負債合計	2,422,756	5,690,895
固定負債
社債	240,000	1,680,000
長期借入金	812,495	※１ 726,475
その他	4,891	77,651
固定負債合計	1,057,386	2,484,126
負債合計	3,480,143	8,175,021
純資産の部
株主資本
資本金	404,731	424,466
資本剰余金
資本準備金	291,531	311,266
その他資本剰余金	1,059,429	1,059,429
資本剰余金合計	1,350,960	1,370,695
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,360,224	△2,377,438
利益剰余金合計	1,360,224	△2,377,438
自己株式	△33	△33
株主資本合計	3,115,883	△582,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,616	△2,576
評価・換算差額等合計	12,616	△2,576
新株予約権	67,015	53,004
純資産合計	3,195,514	△531,881
負債純資産合計	6,675,658	7,643,139

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 2,477,090	※１ 1,350,900
売上原価	－	－
売上総利益	2,477,090	1,350,900
販売費及び一般管理費	※２ 893,959	※２ 883,845
営業利益	1,583,130	467,054
営業外収益
受取利息	※１ 57,554	※１ 113,557
受取配当金	1,139	682
その他	463	936
営業外収益合計	59,157	115,176
営業外費用
支払利息	※１ 33,219	※１ 132,474
社債利息	34,938	15,239
支払手数料	－	75,001
社債発行費	39,363	23,671
貸倒引当金繰入額	－	2,507,259
その他	3,969	73,090
営業外費用合計	111,490	2,826,735
経常利益又は経常損失（△）	1,530,797	△2,244,504
特別利益
投資有価証券売却益	－	27,968
特別利益合計	－	27,968
特別損失
固定資産除売却損	※３ 16,597	－
関係会社株式評価損	185,889	1,067,911
特別損失合計	202,486	1,067,911
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,328,310	△3,284,448
法人税、住民税及び事業税	205,001	102,781
法人税等調整額	△8,614	12,470
法人税等合計	196,386	115,251
当期純利益又は当期純損失（△）	1,131,923	△3,399,699

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	404,444	291,244	1,059,429	1,350,673	566,233	566,233	△33	2,321,317
当期変動額
新株の発行	287	287		287				574
剰余金の配当					△337,933	△337,933		△337,933
当期純利益					1,131,923	1,131,923		1,131,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	287	287	－	287	793,990	793,990	－	794,565
当期末残高	404,731	291,531	1,059,429	1,350,960	1,360,224	1,360,224	△33	3,115,883

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,224	27,224	67,214	2,415,756
当期変動額
新株の発行				574
剰余金の配当				△337,933
当期純利益				1,131,923
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,607	△14,607	△199	△14,806
当期変動額合計	△14,607	△14,607	△199	779,758
当期末残高	12,616	12,616	67,015	3,195,514

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	404,731	291,531	1,059,429	1,350,960	1,360,224	1,360,224	△33	3,115,883
当期変動額
新株の発行	19,734	19,734		19,734				39,469
剰余金の配当					△337,963	△337,963		△337,963
当期純損失（△）					△3,399,699	△3,399,699		△3,399,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,734	19,734	－	19,734	△3,737,662	△3,737,662	－	△3,698,193
当期末残高	424,466	311,266	1,059,429	1,370,695	△2,377,438	△2,377,438	△33	△582,310

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,616	12,616	67,015	3,195,514
当期変動額
新株の発行				39,469
剰余金の配当				△337,963
当期純損失（△）				△3,399,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,193	△15,193	△14,010	△29,203
当期変動額合計	△15,193	△15,193	△14,010	△3,727,396
当期末残高	△2,576	△2,576	53,004	△531,881

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。

ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネスホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した５棟の物件が、オペレーション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり2020年６月期の販売予定物件にも影響を及ぼしました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、未だ収束の時期が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。

販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテルプロジェクトの一部、３棟について2020年６月に契約締結し、2020年７月に引渡しが完了したものの、それ以外の物件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続しております。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事業の進捗を一時休止しております。

以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、当期純損失を計上することとなりました。現在、既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。

（１）資金政策の改善

返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直しを行い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び支払いを行ってまいります。なお、金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、概ね期日を延長しております。また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討してまいります。

（２）ホテル運営の向上

新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置などのコスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイベント企画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益向上を図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群として１棟１棟にテーマと価値を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、既に開業中のホテルを含め全棟の稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と客室単価及び稼働率の向上に努めてまいります。

（３）ホテル物件販売活動の推進

（２）に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化を図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大していくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。

（４）収益力の底上げと収益基盤の強化

上記（１）～（３）に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいります。具体的には、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マンション及び収益物件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化し好転すべく取り組んでまいりますが、交渉の相手となる金融機関等の動向や、ホテル市況については訪日外国人客数の急激な減退等、外部要因に大きく影響を受ける側面もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
　なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、財務諸表の一覧性向上の観点から、当事業年度より「長期貸付金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」625,000千円は、「投資その他の資産」の「長期貸付金」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた4,891千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,969千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発令以降、当社グループの主力
事業であるホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要
な影響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を
課し、わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想す
ることは困難なことから、当社は2021年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	1,580,212千円	3,772,845千円
長期金銭債権	625,000	3,405,000
短期金銭債務	418	1,192,842
長期金銭債務	－	300,000

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
株式会社グローバル・ホテルマネジメント	234,827千円	163,135千円
株式会社グローバル住販	1,664,925	1,320,621
株式会社グローバル・エルシード	17,422,533	12,834,732
株式会社グローバル・キャスト	4,808,187	1,587,828
計	24,130,473	15,906,317

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
関係会社への売上高	2,477,090千円	1,350,900千円
関係会社からの受取利息	46,076	100,712
関係会社への支払利息	1,356	15,986

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度40.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度59.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
役員報酬	157,100千円	148,620千円
給与手当	86,589	113,060
賞与	21,429	20,596
賞与引当金繰入額	2,046	1,284
法定福利費	21,328	24,093
広告宣伝費	330,545	332,613
地代家賃	40,172	41,809
減価償却費	15,707	19,474
支払報酬	42,837	47,309

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
固定資産除売却損
構築物	16,597千円	－千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,543,344千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,561,256千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	626千円		393千円
未払事業税	9,233		918
創立費	4,476		4,476
貸倒引当金	61,839		829,617
新株予約権	20,067		16,230
関係会社株式評価損	61,409		388,403
その他	4,202		25,993
繰延税金資産小計	161,854		1,266,033
評価性引当額	△148,696		△1,266,033
繰延税金資産合計	13,158		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,256		－
繰延税金負債合計	6,256		－
繰延税金資産の純額	6,902		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		－
評価性引当額の増減	4.3		－
受取配当金の益金不算入額	△20.8		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		－

　　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	36,798	－	－	6,162	30,635	110,365
	構築物	21,953	－	－	10,971	10,981	20,368
	その他	2,246	1,069	－	1,807	1,507	40,362
	計	60,997	1,069	－	18,941	43,125	171,096
無形固定資産
	ソフトウエア	185	2,275	－	532	1,927	16,980
	計	185	2,275	－	532	1,927	16,980

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	201,959	2,507,259	－	2,709,218
賞与引当金	2,046	1,284	2,046	1,284

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。