当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。消費税率引上げの影響による消費者マインドの低下や、長期化する米中通商摩擦の動向等が懸念されるものの、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、政府の各種政策に支えられ引続き緩やかな回復が継続すると期待されております。
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、国内宿泊施設の稼働率は全国的に上昇傾向にあり好調に推移しました。2019年の世界海外旅行観光客数は15億人に達し、訪日外国人客数においても、日韓情勢を要因に伸び率が鈍化したものの、3,188万人を超え過去最高を更新しました。急激な客室供給増加による競争も懸念されるものの、新規就航や増便等を背景に中国をはじめとした東南アジアからの訪日数が２桁の伸び率を記録した他、1～9月の国内の宿泊旅行者の割合が前年比6.3％増加しました（出典：UNWTO、日本政府観光局(JNTO)及び国土交通観光庁）。当社グループでは、「（仮称）京都Global HOTEL Project」のオペレーションパートナーとして、株式会社Plan Do Seeと業務提携いたしました。今後は両社のノウハウを融合させ、他社との差別化を図りホテル運営の躍進に努めるとともに、既竣工及び今期竣工予定物件の販売を随時進めてまいります。
不動産業界におきましては、首都圏分譲マンションは2019年供給戸数31,238戸と昨年から15.9％の減少、価格（単価）は7年連続で上昇する中、契約率は僅かですが回復し、首都圏ファミリーマンション、都区部のコンパクトマンションは好調に推移しております（出典：数字は不動産経済研究所資料）。当社においても順調に販売活動を行っております。収益物件についても、低金利での良好な資金調達環境を背景に投資家の不動産投資意欲は旺盛であり、都心部の収益物件は流動性の高い状態が継続しております。当社におきましても、引き続き首都圏実需マンション、投資物件の仕入れに積極的に取り組んでまいります。
また、新築分譲戸建につきましては、価格は下降傾向にあり、都心回帰、団塊世代の戸建からマンション住まいへの移行、購買意欲のある若年層のマンション志向が強くなっており、これらを背景に当社の戸建事業は、物件を厳選し、開発抑制をする方針で進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高7,924百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失1,592百万円（前年同期は838百万円の営業損失）、経常損失2,063百万円（前年同期は1,375百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,721百万円（前年同期は998百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十条」などの引渡等により合計61戸、及び収益物件２物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高2,551百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益78百万円（前年同期比81.5％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡実績はありません。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高616百万円（前年同期比278.7％増）、営業損失1,110百万円（前年同期は825百万円の営業損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「江戸川区江戸川プロジェクト」、「新宿区山吹町プロジェクト」、「世田谷区代田プロジェクト」等、分譲72戸、請負工事30戸、計102戸、及び収益物件８物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,230百万円（前年同期比14.1％増）、営業損失１百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部41物件69戸、東京都下２物件２戸、埼玉県８物件122戸、千葉県１物件１戸、山梨県３物件14戸、茨城県１物件３戸、合計56物件211戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高302百万円（前年同期比210.9％増）、営業利益66百万円（前年同期は128百万円の営業損失）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2019年12月31日現在のマンション管理戸数が3,534戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高219百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益21百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高116百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失38百万円（前年同期は38百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少し、52,037百万円となりました。負債については前連結会計年度末から710百万円増加し、44,495百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から2,019百万円減少し7,542百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、現金及び預金が5,769百万円減少、仕掛販売用不動産が4,751百万円増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が1,597百万円増加、買掛金が424百万円減少、及び未払法人税等が482百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が2,059百万円減少したことによるものであります。
③契約進捗の状況
2020年６月期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月18日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
当連結会計年度におきましては、第４四半期に全体の約７割の引渡しが集中するため、契約進捗のお知らせをいたします。
当第２四半期連結会計期間末の物件販売における契約進捗については、以下のとおりとなります。
なお、ホテル運営・管理・その他の収入を除いた物件販売に係る売上高を基にしております。
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物件販売に係る 売上高 （通年予算） |
契約進捗高 |
契約進捗率 |
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マンション事業 |
9,399百万円 |
7,311百万円 |
77.8％ |
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ホテル事業 |
24,377百万円 |
3,620百万円 |
14.8％ |
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戸建事業 |
10,596百万円 |
5,482百万円 |
51.7％ |
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販売代理事業 |
336百万円 |
326百万円 |
96.9％ |
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合計 |
44,710百万円 |
16,740百万円 |
37.4％ |
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,827百万円減少し4,159百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,035百万円、法人税等の支払額549百万円、たな卸資産の増加額4,949百万円、仕入債務の減少額424百万円を主要因として、6,722百万円の支出（前年同期は13,654百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出245百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円を主要因として、339百万円の支出（前年同期は906百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額800百万円、長期借入れによる収入11,232百万円、長期借入金の返済による支出9,372百万円、社債償還による支出1,361百万円を主要因として、1,277百万円の収入（前年同期比88.8％減）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。