前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一昨年より本格的に参画したホテル事業において物件の販売が予定どおり進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年６月期において、営業損失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上することとなりました。
現在、借入先との間で、既存借入金の返済については借入対象物件の販売を前提にした期日延長交渉や追加融資の交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等の資金流出が続いており、賃料減免交渉を含む経費削減に取り組んでいる状況です。これらの状況により、追加の事業資金が必要になることも想定されますが、金融機関から運転資金及び新規物件開発に向けた用地の取得や建築費のための資金を調達することが困難な状況にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。
（Ⅰ）第三者割当による新株式発行及び極度貸付契約による資金運営の改善
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通り、2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社アスコット（以下、「アスコット」といいます。）に対し第三者割当による新株式の発行を行うこと及びアスコットとの間で極度貸付契約を締結することについて決議し、同日付で投資契約及び極度貸付契約を締結いたしました。これにより、当社はアスコットの子会社になる予定です。
これは、別途実行を予定しているアスコットの第三者割当増資により同社の大株主となるSBIホールディングス株式会社（以下、「SBIホールディングス」といいます。）の不動産関連事業に対する展望と、アスコットの大株主である森燁有限公司（Sun Ye Company Limited)の間接親会社である中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）グループ（中国平安及びその子会社を総称して「平安グループ」といいます。）の日本における不動産事業を総合金融不動産グループへ育てたいという意向が合致し、アスコットと当社の強みを総合して不動産事業を強化するとともに、これにSBIホールディングスと平安グループの金融要素を加えることで総合金融不動産グループを目指すというビジョンに基づくものです。
今後は、この資本政策を基礎に、金融機関及び建設会社等との協議を行い、期日延長を解消し、安定的な資金運営を目指してまいります。
（Ⅱ）ホテル運営の向上
新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、損益管理を徹底し、不採算・低効率な取引について見直しを行うほか、人員効率の改善や賃料減免交渉の推進、本社経費の節減などのコスト削減により営業損益の改善を図ってまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、平安グループとの連携によるインバウンド需要の取り込み、宿泊プランやイベント企画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益向上を図ってまいります。
（Ⅲ）ホテル物件販売活動の推進
（Ⅱ）に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化を図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、SBIホールディングス、平安グループによるチャネルも活用して投資家向けの販路を拡大していくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。
（Ⅳ）収益力の底上げと事業基盤の強化
上記（Ⅰ）～（Ⅲ）に加えて、今後は、アスコットと当社の企業価値向上に資するような協力体制を構築し、アスコットの強みであるデザイン力及び企画力と当社グループの強みである仕入力及び販売力を融合させ、品質的に優れた物件を強力にマーケットに提供していくことに努め、両者の事業シナジーにより収益の改善に努めてまいります。さらに、アスコットの親会社である中国平安、及びアスコットの大株主となる予定であるSBIホールディングスとも、当社の間接的な大株主として安定した関係を構築できることから、今後の成長に向けての事業基盤の強化に努めてまいります。
当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、これらの対応策を実施することにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点で認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ収束の目処が不明である新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にはありますが、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開に伴い徐々に改善傾向がみられました。
当社が手掛けるホテル業界につきましては、訪日外国人観光客の需要については、2020年3月以降99％以上の減少となっており、入国規制の緩和に着手はされたもののビジネス目的に限定されるため当面はほぼゼロの状況が続くと見込まれております（訪日外客数減少率は日本政府観光局(JNTO)）。またGoToトラベルキャンペーンの実施による需要回復への期待が見込まれましたが、東京都除外や感染者数の増加等の影響もあり、限定的な回復にとどまっております。
このような状況下当社グループでは、京都において３棟のホテルの引渡しを行いました。また、新型コロナウイルス感染症収束後の全棟営業開始に向け、京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略活動に努めております。運営においては、GoToトラベルキャンペーンにより多少の稼働改善はみられたものの訪日外国人需要の入国規制の影響は大きく、引続き一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。当社グループでは、経費の削減などにより、損失を抑制している他、一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等により生じた事業構造改善費用を特別損失に計上しております。
不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンションの2020年7月～9月の供給戸数は、前年同期比1.7％増の6,229戸と2020年上半期の落込みから増加に転じ、企業の業務リモート化主流を背景に都区部以外のエリアの供給比が増加傾向となっています。初月契約率についても7月62.4％、8月68.5％、9月73.4％と上昇傾向で推移しており、価格は下落傾向に推移しておりますが、これは都区部以外のエリア物件が増加傾向にあることが要因と思われます。また、分譲マンション全体に対するコンパクトマンションのシェア率は2014年以降、増加傾向で推移しております（株式会社不動産経済研究所調べ）。不動産投資用マンションについては、投資家の需要も堅調に推移しており、2020年上半期（1月～6月）の供給戸数、平均価格・単価ともに前年同期と比べ上昇しております（株式会社不動産経済研究所調べ）。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、不安は拭えない状況にあります。当社グループでは、都心部を中心とした分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入れ及び販売活動に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,754百万円（前年同期比240.6％増）、営業利益365百万円（前年同期は918百万円の営業損失）、経常利益104百万円（前年同期は1,165百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円（前年同期は1,046百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ヶ谷エディオ」等合計49戸及び収益物件3物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,384百万円（前年同期比396.4％増）、営業利益693百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計３棟（97室）の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,434百万円（前年同期は売上高218百万円）、営業損失68百万円（前年同期は642百万円の営業損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区向山1期プロジェクト」、「大田区羽田2期プロジェクト」、「新宿区下落合1期プロジェクト」等、分譲25戸及び収益物件3物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,708百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失15百万円（前年同期は0百万円の営業利益）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部16物件52戸、東京都下１物件１戸、神奈川県２物件27戸、埼玉県１物件18戸、合計20物件98戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高158百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益41百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2020年９月30日現在のマンション管理戸数が3,665戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高113百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益12百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高52百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失２百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,863百万円減少し37,440百万円となりました。負債については前連結会計年度末から8,660百万円減少し33,238百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から202百万円減少し4,201百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、ホテル物件の販売が進んだ事により販売用不動産が5,706百万円減少、マンションの引渡により仕掛販売用不動産が1,865百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が6,752百万円減少、買掛金が2,121百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が172百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2020年10月28日開催の取締役会において、株式会社アスコットに対し第三者割当により新株を発行すること及び当社とアスコットとの間で極度貸付契約を締結することについて決議しており、同日付で投資契約及び極度貸付契約を締結しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りであります。