１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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解約精算金 |
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受取地代家賃 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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事業損失引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行）
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
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減価償却費 |
48,316千円 |
31,257千円 |
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
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(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
337,963 |
25 |
2019年６月30日 |
2019年９月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
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マンション事業 |
ホテル事業 |
戸建事業 |
販売代理事業 |
建物管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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（単位：千円） |
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その他（注）1 |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
|||||
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マンション事業 |
ホテル事業 |
戸建事業 |
販売代理事業 |
建物管理事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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その他（注）1 |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△77円42銭 |
△12円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△1,046,631 |
△172,516 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△1,046,631 |
△172,516 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,519,206 |
13,600,924 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2010年７月30日に決議した第４回及び第５回ストックオプションは、2020年7月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当による新株式発行及びコミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社アスコット（以下「アスコット」といいます。）に対し第三者割当により新株を発行すること及び当社とアスコットとの間で極度貸付契約を締結することにより資金調達することについて決議しており、同日付で投資契約及び極度貸付契約を締結しております。
本資金調達の目的、第三者割当による新株式の発行及び極度貸付契約の概要は以下のとおりです。
１．本資金調達の目的
当社グループは、2020年６月期から継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況となっております。そのため、当社グループにとって大規模な資金調達による事業の立て直しが急務となっており、金融機関からの借入れ等も含め各種の資金調達方法を検討しておりました。
そのような状況の下、10年ほど前より当社グループの主幹事証券であり市況環境などについて情報交換を行っておりました株式会社SBI証券より、今後の当社グループ事業について大きな可能性を感じているとして、同社の親会社であるSBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）が大株主となる予定であるアスコットからの30億円規模の第三者割当増資と同社からの30億円規模の融資枠の設定を内容とした今回のご提案がありました。
アスコットは、当社グループと同様不動産事業を営む上場企業であり、当社グループとは、当社グループの創業当時から、同社の開発物件の販売代理を受託するなど、極めて親密な取引先としての関係を維持してきました。そのため、出資及び融資枠の設定による財務的な安定性の向上という側面にとどまらず、アスコットの強みと当社グループの強みを融合させることを通じたアスコットとの事業シナジーを見据え、当社グループとしてはご提案をいただいた当初より前向きに検討を進めてまいりました。
そして、今回の第三者割当により大規模な希薄化が生じ、既存株主の皆様に影響を及ぼすことを考慮しつつも、上記のように大規模な資金調達による事業の立て直しが急務の当社グループにとって合計60億円の出資及び融資枠は他からは得難い魅力的な条件であることに加え、アスコットとは創業当初より友好的な関係を構築しており、親子会社として両社の企業価値向上に資するような協力関係を構築することができること、具体的には同社の強みであるデザイン力及び企画力と当社グループの強みである仕入力及び販売力を融合させ、品質的に優れた物件を強力にマーケットに供給していくという事業シナジーが期待できること、さらにアスコットの大株主である森燁有限公司（Sun Ye Company Limited)は中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）の間接子会社（中国平安及びその子会社を総称して「平安グループ」といいます。）であり、平安グループ及びアスコットの大株主となる予定であるSBIホールディングスとも、アスコットが当社親会社となることを通じて当社の間接的な大株主となっていただくことに加え、SBIホールディングスとの間で2020年10月28日付で業務提携に関する覚書を締結するなど、より安定した関係を構築できることから、最終的に同日開催の当社取締役会において、アスコットとの間で投資契約書を締結し、同社を割当先として選定することが当社の企業価値及び株式価値の向上並びに既存株主の皆様の利益に資すると判断いたしました。
本第三者割当によって調達する資金は、当社グループの基幹事業であります新築分譲マンション開発事業における土地仕入にかかる費用及び建築費並びに販売にかかる費用に充当されます。本資金調達により、当社グループのマンション事業の更なる成長が見込まれ、当社グループの経営基盤が改めて強化されることになると考えております。
２．第三者割当による新株式の発行の概要
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(１) |
払込期間 |
2020年12月21日（月） |
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(２) |
発行新株式数 |
普通株式14,705,000株 |
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(３) |
発行価額 |
１株につき金204円 |
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(４) |
調達資金の額 |
2,999,820,000円 |
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(５) |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、その全てをアスコットに割り当てます。 |
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(６) |
その他 |
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
３．コミットメントライン契約の概要
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(１) |
借入極度額 |
30億円 |
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(２) |
契約締結日 |
2020年10月28日 |
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(３) |
利用可能期間 |
2020年12月21日から2021年11月30日まで。 但し、利用可能期間の終了日の1か月前（2021年10月31日）までに、貸付人及び借入人において協議のうえ、利用可能期間の延長を含めた契約内容に関する見直しを行うものとする。 |
該当事項はありません。