1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

 2020年11月13日に四半期報告書を提出したことに伴い、2020年10月28日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」を更新するため、またその他記載内容につき訂正を要する点を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 証券情報

第3 第三者割当の場合の特記事項

1 割当予定先の状況

c.割当予定先の選定理由

g.割当予定先の実態

第三部 追完情報

第四部 組込情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は下線で示しています。

 

第一部【証券情報】

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

c.割当予定先の選定理由

  [訂正前]

<前略>

 そして、今回の第三者割当により大規模な希薄化が生じ、既存株主の皆様に影響を及ぼすことを考慮しつつも、上記のように大規模な資金調達による事業の立て直しが急務の当社グループにとって合計60億円の出資及び融資枠は他からは得難い魅力的な条件であることに加え、アスコットとは創業当初より友好的な関係を構築しており、親子会社として、両社の企業価値向上に資するような協力関係を構築することができること、具体的には同社の強みであるデザイン力及び企画力と当社グループの強みである仕入力及び販売力を融合させ、品質的に優れた物件を強力にマーケットに供給していくという事業シナジーが期待できること、さらにアスコットの大株主である平安グループ(中国平安保険(集団)股份有限公司(Ping An Insurance(Group)Company of China, Ltd.(以下、「中国平安」といい中国平安及びその子会社を総称して「平安グループ」といいます。)及びアスコットの大株主となる予定であるSBIホールディングスとも、アスコットが当社親会社となることを通じて当社の間接的な大株主となっていただくことに加え、SBIホールディングスとの間で本日付で業務提携に関する覚書を締結するなど、より安定した関係を構築できることから、最終的に本日開催の当社取締役会において、アスコットとの間で投資契約書を締結し、同社を割当先として選定することが当社の企業価値及び株式価値の向上並びに既存株主の皆様の利益に資すると判断いたしました。

<後略>

 

  [訂正後]

<前略>

 そして、今回の第三者割当により大規模な希薄化が生じ、既存株主の皆様に影響を及ぼすことを考慮しつつも、上記のように大規模な資金調達による事業の立て直しが急務の当社グループにとって合計60億円の出資及び融資枠は他からは得難い魅力的な条件であることに加え、アスコットとは創業当初より友好的な関係を構築しており、親子会社として、両社の企業価値向上に資するような協力関係を構築することができること、具体的には同社の強みであるデザイン力及び企画力と当社グループの強みである仕入力及び販売力を融合させ、品質的に優れた物件を強力にマーケットに供給していくという事業シナジーが期待できること、さらにアスコットの大株主である平安子会社は中国平安保険(集団)股份有限公司(Ping An Insurance(Group)Company of China, Ltd.)(以下、「中国平安」といいます。)の間接子会社(中国平安及びその子会社を総称して「平安グループ」といいます。)であり、平安グループ及びアスコットの大株主となる予定であるSBIホールディングスとも、アスコットが当社親会社となることを通じて当社の間接的な大株主となっていただくことに加え、SBIホールディングスとの間で本日付で業務提携に関する覚書を締結するなど、より安定した関係を構築できることから、最終的に本日開催の当社取締役会において、アスコットとの間で投資契約書を締結し、同社を割当先として選定することが当社の企業価値及び株式価値の向上並びに既存株主の皆様の利益に資すると判断いたしました。

<後略>

 

g.割当予定先の実態

  [訂正前]

<前略>

 また、当社は、当社役員及び割当予定先から独立した調査機関である株式会社JPリサーチ&コンサルティング(東京都港区虎ノ門三丁目7番12号、代表取締役 古野啓介)から受領した調査報告書を確認する方法により、平安子会社及び平安海外HD及びそれらの役員、その主要株主である中国平安、並びに、平安海外HDの子会社である力創國際有限公司(Dynamic Ventures International Limited)及びそれらの役員が反社会的勢力等と一切関係がないと判断しております。

 

  [訂正後]

<前略>

 また、当社は、当社役員及び割当予定先から独立した調査機関である株式会社JPリサーチ&コンサルティング(東京都港区虎ノ門三丁目7番12号、代表取締役 古野啓介)から受領した調査報告書を確認する方法により、中国平安、平安子会社及び平安海外HD及びそれらの役員、並びに、平安海外HDの子会社である力創國際有限公司(Dynamic Ventures International Limited)及びそれらの役員が反社会的勢力等と一切関係がないと判断しております。

 

第三部【追完情報】

  [訂正前]

Ⅰ 事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2020年1028日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

 

 また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2020年1028日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

Ⅱ 最近の業績の概要

<後略>

 

  [訂正後]

Ⅰ 事業等のリスクについて

 後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年1113日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

 

 また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年1113日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

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第四部【組込情報】

  [訂正前]

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第10期)

自 2019年7月1日

至 2020年6月30日

2020年9月30日

関東財務局長に提出

<後略>

 

  [訂正後]

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第10期)

自 2019年7月1日

至 2020年6月30日

2020年9月30日

関東財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第11期第1四半期)

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

2020年11月13日

関東財務局長に提出

<後略>