第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,491,080	1,028,234
売掛金	36,224	57,336
販売用不動産	※１ 15,194,426	※１,※２ 20,716,831
仕掛販売用不動産	※１ 21,021,738	※１ 9,068,988
前払費用	617,804	384,365
その他	801,039	596,341
流動資産合計	42,162,314	31,852,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 984,544	193,575
減価償却累計額	△210,532	△146,472
建物及び構築物（純額）	774,011	※２ 47,103
その他	129,637	105,811
減価償却累計額	△108,448	△101,852
その他（純額）	21,188	※２ 3,959
土地	※１ 744,004	※２ －
有形固定資産合計	1,539,203	51,062
無形固定資産	26,691	13,987
投資その他の資産
投資有価証券	453,720	364,445
破産更生債権等	218,749	2,920,499
長期貸付金	1,554,438	1,484,017
繰延税金資産	251	374
その他	1,715,766	701,256
貸倒引当金	△1,367,244	△4,384,956
投資その他の資産合計	2,575,681	1,085,637
固定資産合計	4,141,576	1,150,686
資産合計	46,303,891	33,002,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,389,154	287,234
短期借入金	※１ 7,920,813	※１ 2,492,248
１年内返済予定の長期借入金	※１ 13,273,704	※１ 4,366,885
１年内償還予定の社債	255,000	100,000
未払金	290,156	201,706
未払法人税等	224,971	16,588
未払消費税等	80,728	31,831
前受金	482,055	509,800
賞与引当金	7,753	9,866
その他	385,293	252,725
流動負債合計	25,309,630	8,268,885
固定負債
社債	1,840,000	1,740,000
長期借入金	※１ 13,985,259	※１ 19,125,160
繰延税金負債	369,481	93,213
事業損失引当金	72,759	319,179
その他	322,578	177,614
固定負債合計	16,590,077	21,455,168
負債合計	41,899,708	29,724,053
純資産の部
株主資本
資本金	424,466	1,924,376
資本剰余金	1,370,695	2,870,605
利益剰余金	2,526,322	△1,563,515
自己株式	△33	△33
株主資本合計	4,321,451	3,231,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,725	79,770
為替換算調整勘定	2,001	△32,472
その他の包括利益累計額合計	29,727	47,298
新株予約権	53,004	－
純資産合計	4,404,183	3,278,730
負債純資産合計	46,303,891	33,002,784

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	25,702,085	18,355,537
売上原価	※１ 21,608,416	※１ 16,286,784
売上総利益	4,093,668	2,068,753
販売費及び一般管理費	※２ 6,119,363	※２ 4,098,754
営業損失（△）	△2,025,694	△2,030,001
営業外収益
受取利息	20,671	15,597
受取手数料	10,622	8,142
解約精算金	9,600	22,604
為替差益	－	70,239
受取地代家賃	7,258	13,839
受取保険金	19,462	－
貸倒引当金戻入額	－	59,188
雇用調整助成金	－	96,977
その他	16,427	38,146
営業外収益合計	84,044	324,735
営業外費用
支払利息	611,163	436,824
支払手数料	143,866	214,165
為替差損	79,663	－
貸倒引当金繰入額	1,097,792	402,041
持分法による投資損失	19,923	－
事業損失引当金繰入額	72,759	246,419
解約違約金	270,000	－
その他	32,129	82,483
営業外費用合計	2,327,299	1,381,935
経常損失（△）	△4,268,949	△3,087,201
特別利益
投資有価証券売却益	27,968	44,541
関係会社株式売却益	－	10
新株予約権戻入益	－	53,004
特別利益合計	27,968	97,555
特別損失
減損損失	※３ 494,957	※３ 23,179
事業構造改善費用	－	※５ 807,343
固定資産除売却損	※４ 32,608	※４ 4,802
出資金評価損	－	192,000
その他	－	2,500
特別損失合計	527,565	1,029,825
税金等調整前当期純損失（△）	△4,768,546	△4,019,470
法人税、住民税及び事業税	△14,148	364,884
法人税等調整額	82,520	△294,516
法人税等合計	68,371	70,367
当期純損失（△）	△4,836,917	△4,089,838
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,836,917	△4,089,838

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純損失（△）	△4,836,917	△4,089,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,666	52,044
為替換算調整勘定	362	△34,473
その他の包括利益合計	※ △4,303	※ 17,570
包括利益	△4,841,221	△4,072,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,841,221	△4,072,267
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	404,731	1,350,960	7,705,510	△33	9,461,168
当期変動額
新株の発行	19,734	19,734			39,469
剰余金の配当			△337,963		△337,963
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,836,917		△4,836,917
連結範囲の変動			△4,306		△4,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,734	19,734	△5,179,187	－	△5,139,717
当期末残高	424,466	1,370,695	2,526,322	△33	4,321,451

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,392	1,638	34,030	67,015	9,562,215
当期変動額
新株の発行					39,469
剰余金の配当					△337,963
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△4,836,917
連結範囲の変動					△4,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,666	362	△4,303	△14,010	△18,314
当期変動額合計	△4,666	362	△4,303	△14,010	△5,158,031
当期末残高	27,725	2,001	29,727	53,004	4,404,183

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	424,466	1,370,695	2,526,322	△33	4,321,451
当期変動額
新株の発行	1,499,910	1,499,910			2,999,820
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,089,838		△4,089,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,499,910	1,499,910	△4,089,838	－	△1,090,018
当期末残高	1,924,376	2,870,605	△1,563,515	△33	3,231,432

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,725	2,001	29,727	53,004	4,404,183
当期変動額
新株の発行					2,999,820
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△4,089,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,044	△34,473	17,570	△53,004	△35,434
当期変動額合計	52,044	△34,473	17,570	△53,004	△1,125,452
当期末残高	79,770	△32,472	47,298	－	3,278,730

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）		△4,768,546	△4,019,470
減価償却費		144,663	104,479
事業構造改善費用		－	807,343
貸倒引当金の増減額（△は減少）		1,095,892	340,453
賞与引当金の増減額（△は減少）		△6,232	3,463
受取利息		△21,664	△15,597
支払利息		611,163	436,824
事業損失引当金の増減額（△は減少)		72,759	246,419
新株予約権戻入益		△332	△53,004
為替差損益（△は益）		78,193	△70,239
雇用調整助成金		－	△96,977
出資金評価損		－	192,000
持分法による投資損益（△は益）		19,923	－
減損損失		494,957	23,179
固定資産除売却損益（△は益）		32,608	4,802
投資有価証券売却損益（△は益）		△27,968	△44,541
売上債権の増減額（△は増加）		768,848	△53,743
たな卸資産の増減額（△は増加）		△940,662	7,830,649
前払費用の増減額（△は増加）		△76,017	157,639
長期前払費用の増減額（△は増加）		△15,828	4,403
未収消費税等の増減額（△は増加）		67,748	△119,314
仕入債務の増減額（△は減少）		1,433,043	△2,093,561
未払金の増減額（△は減少）		△38,874	△57,358
未払消費税等の増減額（△は減少）		△6,191	△48,896
未払費用の増減額（△は減少）		△34,900	10,256
前受金の増減額（△は減少）		△231,415	28,821
預り金の増減額（△は減少）		△212,611	△15,424
その他		487,248	313,849
小計		△1,074,195	3,816,455
利息及び配当金の受取額		9,037	12,954
利息の支払額		△563,157	△462,796
雇用調整助成金の受取額		－	96,977
違約金の支払額		－	△157,746
法人税等の還付額		49,667	242,129
法人税等の支払額		△559,383	△677,920
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,138,030	2,870,054

			（単位：千円）
		前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		56,834	609,858
定期預金の預入による支出		△171,140	△233,400
担保預金の払戻による収入		－	133,843
担保預金の預入による支出		△133,843	－
会員権の売却による収入		－	22,500
有形及び無形固定資産の取得による支出		△117,490	△50,314
出資金の回収による収入		－	188,599
資産除去債務の履行による支出		△37,594	－
貸付金の回収による収入		20,820	94,390
貸付けによる支出		△460,282	－
差入保証金の回収による収入		82,869	130,606
差入保証金の差入による支出		△235,249	△192,754
保険積立金の積立による支出		△3,855	△3,855
投資有価証券の売却による収入		154,700	203,985
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出		－	※２ △82,968
投資活動によるキャッシュ・フロー		△844,233	820,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,096,835	△5,429,445
長期借入れによる収入		13,437,400	15,973,934
長期借入金の返済による支出		△17,448,979	△19,940,290
社債の発行による収入		1,671,411	－
社債の償還による支出		△1,522,000	△255,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入		25,127	－
株式の発行による収入		－	2,999,820
リース債務の返済による支出		△12,314	△31,103
配当金の支払額		△337,616	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,090,135	△6,682,221
現金及び現金同等物に係る換算差額		△10,494	40,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,082,894	△2,950,695
現金及び現金同等物の期首残高		9,986,952	3,909,230
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,172	－
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 3,909,230	※１ 958,534

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　10社

　　連結子会社の名称

　　株式会社グローバル住販

　　株式会社グローバル・エルシード

　　株式会社グローバル・キャスト

　　株式会社グローバル・ハート

　　株式会社グローバル・ホテルパートナーズ

　　株式会社グローバル・メディカルラボ

　　株式会社グローバル投資顧問

　　細沼興業株式会社

　　Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited

　　Global Office Company Limited

２．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1）連結の範囲の変更

　前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社グローバル・ホテルマネジメントは、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立したため連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用範囲の変更

　前連結会計年度まで持分法関連適用会社でありました株式会社イタルグルメは、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

  当連結会計年度において、細沼興業株式会社は、決算日を６月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　事業損失引当金

　事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．ホテル事業における販売用不動産等の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度末においてホテル事業セグメントに属する販売用不動産15,442,263千円及び仕掛販売用不動産3,004,657千円を連結貸借対照表に計上するとともに、ホテル事業セグメントに係る棚卸資産評価損1,366,461千円を連結損益計算書に計上しております。

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「ホテル販売用不動産等」といいます。）は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響もあって、ホテル事業セグメントにおける客室平均単価や客室稼働率は低迷しており、物件の売買市場も停滞傾向にあります。そのようななか、ホテル販売用不動産等について適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積っております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額が算定されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮定が置かれております。

こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損が追加で計上される可能性があります。

２．投融資の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（連結貸借対照表）

出資金（投資その他の資産「その他」）　　　　　　206,166千円

長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,484,017千円

破産更生債権等　　　　　　　　　　　　　　　　2,920,499千円

貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,384,956千円

事業損失引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　319,179千円

（連結損益計算書）

出資金評価損　　　　　　　　　　　　　　　　　　192,000千円

貸倒引当金戻入額　　　　　　　　　　　　　　　△ 59,188千円

貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　　　402,041千円

事業損失引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　246,419千円

事業構造改善費用（投融資の評価に係るもの）　　　447,597千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計1,228,869千円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の出資金等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。

なお、債務者の債務超過額が債権額を超える場合には、当該超過額を事業損失引当金として計上しております。

ホテル事業に関連する融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当連結会計年度末において必要な損失処理を実施しております。

しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日　企業会計基準委員会）

⑴　概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

⑵　適用予定日

　　 2022年６月期の期首より適用予定であります。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

 ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日　　企業会計基準委員会）

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日　企業会計基準委員会）

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

⑴　概要

  国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

⑵　適用予定日

　　 2022年６月期の期首より適用予定であります。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

　　 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた395,337千円

は、「事業損失引当金」72,759千円、「その他」322,578千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた104,889千円

は、「事業損失引当金繰入額」72,759千円、「その他」32,129千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた559,675千円は、「事業損失引当金の増減額」72,759千円、「その他」487,248千円等として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発出以降、当社グループの主力事業であるホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要な影響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を課し、わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2023年６月末に向けて収束すると仮定し、販売用不動産等の評価及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。

(財務制限条項）

連結子会社である株式会社グローバル・エルシードは、2021年６月18日付けで株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日の連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

(2)各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続で損失としないこと。

当該契約に基づく借入金残高は6,700,000千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	401,464千円	－千円
販売用不動産	14,718,858	20,445,040
仕掛販売用不動産	15,831,826	7,107,002
土地	744,004	－
建物及び構築物	698,564	－
計	32,394,718	27,552,043

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
買掛金	1,782,610千円	－千円
短期借入金	4,438,100	2,141,000
１年内返済予定の長期借入金	12,206,204	3,161,642
長期借入金	11,394,231	12,463,320
計	29,821,145	17,765,962

※２　保有目的の変更

当連結会計年度において、当社グループの連結子会社が保有する以下の資産の保有目的を変更し、固定資産からたな卸資産へ振替を行っております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）
				建物及び その他	土地 （面積 ㎡）	合計
㈱グローバル住販	収益用不動産 （茨城県水戸市）	その他事業	オフィスビル	689,395	744,004 （898.37）	1,433,399

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
売上原価	857,738千円	1,385,761千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	440,427千円	319,409千円
給与手当	383,568	418,852
プロジェクト販売費	747,201	524,287
プロジェクト運営費	2,625,865	1,363,247
賞与引当金繰入額	4,503	7,026
広告宣伝費	341,478	126,875

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
京都市下京区	事業用資産	建物及び構築物・その他	494,032千円
目黒区洗足	事業用資産	その他	924千円

　当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、京都市下京区494,032千円（建物及び構築物403,403千円、その他90,629千円）及び目黒区洗足924千円（その他924千円）であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム社会主義共和国 （Ho Chi Minh City,Vietnam）	事業用資産	構築物・その他	9,917千円
		営業権	13,261千円

　当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ベトナム社会主義共和国23,179千円（構築物・その他9,917千円、営業権13,261千円）であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物	32,608千円	4,802千円

※５　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	28,405千円	114,710千円
組替調整額	△27,968	△44,541
税効果調整前	437	70,169
税効果額	△5,103	△18,125
その他有価証券評価差額金	△4,666	52,044
為替換算調整勘定：
当期発生額	362	△34,473
組替調整額	－	－
税効果調整前	362	△34,473
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	362	△34,473
その他の包括利益合計	△4,303	17,570

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年７月１日　至  2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,518,600	82,400	－	13,601,000
合計	13,518,600	82,400	－	13,601,000
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加82,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（個）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	自社株式オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,478
提出会社	ストックオプションとしての第５回新株予約権	普通株式	－	－	－	－	51,526
合計		－	－	－	－	－	53,004

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	337,963	25	2019年６月30日	2019年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年７月１日　至  2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,601,000	14,705,000	－	28,306,000
合計	13,601,000	14,705,000	－	28,306,000
自己株式
普通株式	76	－	－	76
合計	76	－	－	76

（注）2020年12月21日付で行った第三者割当増資による14,705,000株の増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	4,491,080	千円	1,028,234	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△448,006		△69,700
担保差入預金	△133,843		－
現金及び現金同等物	3,909,230		958,534

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至2021年６月30日）

　株式の売却により、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	315,659	千円
固定資産	6,557
流動負債	△2,852,968
固定負債 貸倒引当金	△112,998 2,643,749
株式の売却益	10
株式の売却価額	10
現金及び現金同等物	△82,978
差引：売却による支出	△82,968

３　重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
固定資産のたな卸資産振替額	－	千円	1,433,399	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	1,457,449	305,474
１年超	14,250,844	2,506,815
合計	15,708,294	2,812,290

（貸手側）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	233,400	－
１年超	1,684,200	－
合計	1,917,600	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後25年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,491,080	4,491,080	－
(2）売掛金	36,224	36,224	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	450,720	450,720	－
(4）破産更生債権等	218,749
貸倒引当金※	△218,749
	－	－	－
(5）長期貸付金	1,554,438
貸倒引当金※	△1,131,606
	422,831	422,831	－
資産計	5,400,857	5,400,857	－
(1）買掛金	2,389,154	2,389,154	－
(2）短期借入金	7,920,813	7,920,813	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	13,273,704	13,273,704	－
(4）１年内償還予定の社債	255,000	255,000	－
(5）未払金	290,156	290,156	－
(6）社債	1,840,000	1,840,002	2
(7）長期借入金	13,985,259	13,985,307	47
負債計	39,954,088	39,954,139	50

※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,028,234	1,028,234	－
(2）売掛金	57,336	57,336	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	361,445	361,445	－
(4）破産更生債権等	2,920,499	2,920,499	－
貸倒引当金※	△2,920,499	△2,920,499	－
	－	－	－
(5）長期貸付金	1,484,017	1,484,017	－
貸倒引当金※	△1,464,456	△1,464,456	－
	19,560	19,560	－
資産計	1,466,578	1,466,578	－
(1）買掛金	287,234	287,234	－
(2）短期借入金	2,492,248	2,492,248	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	4,366,885	4,366,885	－
(4）１年内償還予定の社債	100,000	100,000	－
(5）未払金	201,706	201,706	－
(6）社債	1,740,000	1,740,004	4
(7）長期借入金	19,125,160	19,133,337	8,176
負債計	28,313,235	28,321,416	8,181

※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)破産更生債権等、(5)長期貸付金

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、（4)１年内償還予定の社債、(5)未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,491,080	－	－	－
売掛金	36,224	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1） 債券（社債）	－	15,000	－	－
（2） その他	－	137,998	－	－
長期貸付金	－	422,831	－	－
合計	4,527,305	575,829	－	－

※１．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

※２．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,131,606千円については含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,028,234	－	－	－
売掛金	57,336	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1） 債券（社債）	－	15,521	－	－
（2） その他	－	181,722	－	－
長期貸付金	－	19,560	－	－
合計	1,085,571	216,804	－	－

※１．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

※２．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,464,456千円については含めておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	7,920,813	－	－	－	－	－
社債	255,000	100,000	1,400,000	100,000	240,000	－
長期借入金	13,273,704	4,402,221	2,582,261	4,123,525	159,086	2,718,165
合計	21,449,518	4,502,221	3,982,261	4,223,525	399,086	2,718,165

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,492,248	－	－	－	－	－
社債	100,000	1,400,000	100,000	240,000	－	－
長期借入金	4,366,885	1,641,424	13,714,270	233,419	265,332	3,270,713
合計	6,959,133	3,041,424	13,814,270	473,419	265,332	3,270,713

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,181	10,253	12,928
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	299,030	251,023	48,006
	小計	322,212	261,277	60,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	551	900	△349
	(2）債券	15,000	17,577	△2,576
	(3）その他	112,956	124,142	△11,186
	小計	128,507	142,620	△14,112
合計		450,720	403,897	46,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,840	10,253	22,587
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	297,796	200,921	96,875
	小計	330,637	211,175	119,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	748	900	△152
	(2）債券	15,521	17,577	△2,055
	(3）その他	14,538	14,800	△262
	小計	30,808	33,278	△2,469
合計		361,445	244,453	116,992

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	132,154	27,968	－
合計	132,154	27,968	－

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	200,500	44,541	－
合計	200,500	44,541	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.　権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
新株予約権戻入益	332	53,004

３.　ストック・オプション等の内容

	2010年 第４回ストック・オプション （注）１	2010年 第５回ストック・オプション
決議年月日	2010年７月30日	2010年７月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社監査役３名	当社従業員７名 当社子会社の取締役９名 当社子会社の従業員44名
株式の種類別のストック・ オプション等の数　(注)２	普通株式　505,200株	普通株式　500,800株
付与日（決議日）	2010年７月30日	2010年７月30日
権利確定条件	当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2012年10月１日 至　2020年７月14日	自　2012年７月30日 至　2020年７月14日
新株予約権の数（個）　(注)６	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類 (注)６	普通株式（完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式です。また、単元株制度については100株を１単元としております。）
新株予約権の目的となる株式の数（株） (注)６	－	－
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)６	１個当たり114,800	１個当たり125,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)３、６	発行価格　　287 資本組入額　144	発行価格　　313 資本組入額　157

	2010年 第４回ストック・オプション （注）１	2010年 第５回ストック・オプション
新株予約権の行使の条件　(注)６	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 ①　当社普通株式の普通取引終値が550円（株式分割または株式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割または併合の比率を乗じた価額）以上、かつ、2011年６月期及び2012年６月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本新株予約権を権利行使できるものとします。 ②　新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができないものとします。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該行使時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 ⑤　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項　(注)６	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)６	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。 ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とします。 ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。 ホ　新株予約権を行使することができる期間 　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。 ヘ　新株予約権の行使の条件 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

	2010年 第４回ストック・オプション （注）１	2010年 第５回ストック・オプション
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)６	ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 チ　譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 リ　新株予約権の取得条項 本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 ヌ　当社による新株予約権の取得事由及び条件 (注)５．に準じて決定します。 ル　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

（注）１．2010年７月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その対価として、現金及び預金1,682千円を取得しております。

２．ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。

３．2011年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

４．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

イ　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

ロ　当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。

ハ　上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整します。

５．当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。

イ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議（株主総会の決議を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

ロ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

ハ　本新株予約権の割当日から１年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

６．当事業年度における内容を記載しております。なお、2020年７月14日において、第４回及び第５回新株予約権は権利行使期間満了によりすべて失効しております。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

４.　ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については，株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

	2010年 第４回ストック・ オプション	2010年 第５回ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	444,000	310,400
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	444,000	310,400
未行使残	－	－

②　単価情報

	2010年 第４回ストック・ オプション	2010年 第５回ストック・ オプション
付与日 (取締役会決議)	2010年7月30日	2010年7月30日
権利行使価格(円)	287	313
行使時平均株価(円)	－	－
公正な評価単価(付与日)　(円)	3	166

５.　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。

６.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,163,236千円		1,031,865千円
たな卸資産	273,226		625,770
未払費用	2,387		2,421
未払事業税	7,842		2,036
賞与引当金	2,494		3,035
貸倒引当金	453,922		1,392,100
新株予約権	16,230		－
その他	225,179		269,287
繰延税金資産小計	2,144,520		3,326,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,163,236		△1,014,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△976,677		△2,287,259
評価性引当額小計（注）1	△2,139,914		△3,302,187
繰延税金資産合計	4,605		24,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,096		37,222
圧縮積立金	168,011		25,232
資本連結による評価差額	186,727		27,251
その他	－		27,464
繰延税金負債合計	373,835		117,170
繰延税金負債の純額	369,230		92,839

（注）１．評価性引当額が1,162,272千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価性引当額351,457千円、貸倒引当金に係る評価性引当額938,178千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	－	1,595	25,216	114,868	48,640	972,915	1,163,236
評価性引当額	－	△1,595	△25,216	△114,868	△48,640	△972,915	△1,163,236
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2021年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	992	24,854	114,868	47,143	4,333	839,673	1,031,865
評価性引当額	△992	△24,854	△114,868	△47,143	△4,333	△822,735	△1,014,927
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16,937	16,937

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離（子会社株式の譲渡）

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバル・ホテルマネジメントの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先の名称

Rマネジメント合同会社

(2）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　　　株式会社グローバル・ホテルマネジメント

事業の内容　　　　宿泊施設の経営・運営業務の受託等

(3）事業分離を行った主な理由

ホテルの市況については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明な状態が続いております。また、今後の経済情勢についても強い不透明感が感じられる状況であります。このような状況において、グループの経営再建を促進するため、本株式の譲渡をすることといたしました。

(4）事業分離日

2020年11月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　10千円

なお、譲渡価格は子会社の財務状況等を勘案の上、関連当事者ではない相手先との交渉により決定しております。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　   　315,659千円

固定資産　　   　6,557千円

資産合計　　   322,216千円

流動負債   　2,852,968千円

固定負債　   　112,998千円

負債合計   　2,965,967千円

(3）会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

  ホテル事業

４．連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　　　　184,186千円

　営業損失　　　667,587千円

５．継続的関与の主な概要

当社は、2021年6月30日現在、株式会社グローバル・ホテルマネジメントに対して2,643,750千円の貸付けをしております。なお、同社への貸付金については同額の貸倒引当金を計上しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
期首残高	34,655千円	22,043千円
見積りの変更による増加額	24,982	－
資産除去債務の履行による減少額	△37,594	－
期末残高	22,043	22,043

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産（土地を含む）を有しておりますが、当連結会計年度において固定資産からたな卸資産へ振替えたことにより減少しております。当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は82,704千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

		前連結会計年度 （自　2019年７月１日     至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日     至　2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,462,499	1,442,568
	期中増減額	△19,930	△1,442,568
	期末残高	1,442,568	－
期末時価		1,435,649	－

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増減額は改修工事費用であります。また、当連結会計年度の主な増減は保有目的の変更であります。

　　３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャスト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,425,855	6,539,948	8,707,452	363,344	436,161	25,472,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	355,227	－	355,227
計	9,425,855	6,539,948	8,707,452	718,572	436,161	25,827,989
セグメント利益又は損失（△）	816,605	△1,960,250	119,512	246,364	40,137	△737,630
セグメント資産	13,250,984	24,900,442	5,911,334	545,129	361,717	44,969,608
セグメント負債	11,595,107	23,165,448	5,475,589	357,066	43,636	40,636,848
その他の項目
減価償却費	12,879	55,787	19,270	1,051	786	89,776
減損損失	－	494,957	－	－	－	494,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	28,669	250	－	－	28,919

	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	229,323	－	25,702,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△355,227	－
計	229,323	△355,227	25,702,085
セグメント利益又は損失（△）	△69,393	△1,218,670	△2,025,694
セグメント資産	1,765,144	△430,861	46,303,891
セグメント負債	2,038,432	△775,572	41,899,708
その他の項目
減価償却費	35,412	19,474	144,663
減損損失	－	－	494,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,432	12,441	82,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,218,670千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,212,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△430,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,879,558千円及びセグメント間取引消去△10,310,420千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△775,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,827,114千円及びセグメント間取引消去△9,602,686千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,830,183	5,577,085	3,630,221	475,706	452,315	17,965,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	160,650	－	160,650
計	7,830,183	5,577,085	3,630,221	636,357	452,315	18,126,162
セグメント利益又は損失（△）	1,152,619	△2,494,895	△102,529	185,547	44,699	△1,214,557
セグメント資産	10,947,673	19,128,738	2,545,971	359,866	397,573	33,379,823
セグメント負債	8,212,511	18,188,305	2,243,378	212,153	62,256	28,918,605
その他の項目
減価償却費	31,466	7,356	16,839	1,696	698	58,057
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	480	434	7,590	－	8,504

	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	390,025	－	18,355,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△160,650	－
計	390,025	△160,650	18,355,537
セグメント利益又は損失（△）	52,469	△867,912	△2,030,001
セグメント資産	199,788	△576,827	33,002,784
セグメント負債	1,591,998	△786,549	29,724,053
その他の項目
減価償却費	36,378	10,043	104,479
減損損失	23,179	－	23,179
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,736	1,816	31,057

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△867,912千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△861,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△576,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,020,681千円及びセグメント間取引消去△6,597,509千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。

（３）セグメント負債の調整額△786,549千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,762,986千円及びセグメント間取引消去△5,549,536千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　　至　2020年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	2,774,000千円	マンション事業
Ｃ社	2,900,000千円	ホテル事業

 ※Ａ社及びＣ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　　至　2021年６月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ⅾ社	5,321,860千円	ホテル事業

 ※Ｄ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
減損損失	－	494,957	－	－	－	494,957	－	－	494,957

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	調整額	合計
	マンション 事業	ホテル事業	戸建事業	販売代理 事業	建物管理 事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	23,179	－	23,179

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年7月１日　至　2020年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年7月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 アスコット	東京都 渋谷区	10,867	不動産業	（被所有） 直接 51.9	役員の 兼任 資金貸借	資金の借入	1,800,000	－	－
							資金の返済	1,800,000	－	－
							利息の支払	4,315	－	－

注１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

注２．取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴　取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　　　⑵　資金貸付の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年7月１日　至　2020年６月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年7月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 アスコット	東京都 渋谷区	10,867	不動産業	（被所有） 間接 51.9	資金貸借	資金の借入	5,399,000	長期 借入金	5,399,000
							利息の支払	3,697	未払金	3,697

　注１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　注２．取引条件及び取引条件の決定方針等

⑴　取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　　　⑵　資金貸付の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自　2019年7月１日　至　2020年６月30日）

該当事項がありません。

当連結会計年度（自　2020年7月１日　至　2021年６月30日）

株式会社アスコット（東京証券取引所ＪＱスタンダードに上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり純資産額	319円92銭
１株当たり当期純損失（△）	△356円36銭

１株当たり純資産額	115円83銭
１株当たり当期純損失（△）	△191円69銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2020年６月30日）	当連結会計年度末 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	4,404,183	3,278,730
純資産の部の合計額から控除する金額（千円)	53,004	－
（うち新株予約権）	(53,004)	(－)
普通株式に係る期末純資産額（千円）	4,351,178	3,278,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	13,600,924	28,305,924

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△4,836,917	△4,089,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△4,836,917	△4,089,838
普通株式の期中平均株式数（株）	13,573,235	21,336,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数1,886個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。	2010年７月30日に決議した第４回及び第５回ストックオプションは、2020年７月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱グローバル・エルシード	第５回無担保社債	2016年 ６月29日	60,000 (60,000)	－ (－)	0.20	無担保	2021年 ６月25日
㈱グローバル・エルシード	第７回無担保社債	2017年 ９月25日	15,000 (15,000)	－ (－)	0.21	無担保	2020年 ９月25日
㈱グローバル・エルシード	第８回無担保社債	2018年 ９月28日	50,000 (50,000)	－ (－)	0.10	無担保	2020年 ９月28日
㈱グローバル・エルシード	第９回無担保社債	2020年 ４月24日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	0.95	無担保	2025年 ４月24日
㈱THEグローバル社	第５回無担保社債	2019年 ３月25日	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	0.26	無担保	2024年 ３月25日
㈱THEグローバル社	第６回無担保社債	2019年 10月31日	300,000 (－)	300,000 (－)	0.19	無担保	2022年 10月31日
㈱THEグローバル社	第７回無担保社債	2020年 ２月25日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.019	無担保	2025年 ２月25日
㈱THEグローバル社	第８回無担保社債	2020年 ３月27日	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	0.035	無担保	2023年 ３月25日
㈱グローバル・キャスト	第１回無担保社債	2017年 12月29日	30,000 (30,000)	－ (－)	0.61	無担保	2020年 12月29日
合計	－	－	2,095,000 (255,000)	1,840,000 (100,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	1,400,000	100,000	240,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,920,813	2,492,248	1.69	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,273,704	4,366,885	1.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,790	31,790	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,985,259	19,125,160	1.67	2022年～2045年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	89,798	54,493	－	－
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)	8,272 15,000	8,489 6,511		－ 2022年～2024年
合　計	35,324,640	26,085,578	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を採用しておりますので、記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,641,424	13,714,270	233,419	265,332
リース債務	31,790	22,702	－	－
その他有利子負債 長期未払金	6,511	－	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,754,151	15,336,084	17,281,276	18,355,537
税金等調整前四半期（当期） 純損失(△)（千円）	△132,099	△932,693	△2,375,619	△4,019,470
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失(△)（千円）	△172,516	△1,012,546	△2,461,037	△4,089,838
１株当たり四半期（当期） 純損失(△)（円）	△12.68	△69.93	△129.38	△191.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.68	△54.69	△51.17	△57.54