２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	474,550	71,049
売掛金	－	※１ 189,050
前払費用	40,563	27,345
未収入金	－	※１ 45,130
未収消費税等	－	27,669
短期貸付金	※１ 3,700,000	※１ 500,000
１年内回収予定の長期貸付金	39,000	－
未収還付法人税等	－	9,383
敷金及び保証金	1,688	1,688
その他	※１ 36,353	※１ 23,585
流動資産合計	4,292,157	894,904
固定資産
有形固定資産
建物	30,635	25,510
構築物	10,981	3,942
その他	1,507	1,125
有形固定資産合計	43,125	30,579
無形固定資産
ソフトウエア	1,927	1,472
無形固定資産合計	1,927	1,472
投資その他の資産
投資有価証券	15,000	15,521
関係会社株式	1,543,344	1,694,896
長期貸付金	※１ 4,187,138	※１ 2,724,017
破産更生債権等	131,959	2,833,709
敷金及び保証金	107,057	107,057
その他	30,647	31,973
貸倒引当金	△2,709,218	△4,171,087
投資その他の資産合計	3,305,929	3,236,088
固定資産合計	3,350,981	3,268,140
資産合計	7,643,139	4,163,044

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 4,521,000	※１ 830,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 910,294	※１ 1,069,060
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払金	※１ 15,975	※１ 51,272
未払費用	67,754	12,724
未払法人税等	97,401	－
未払消費税等	8,420	－
預り金	5,877	5,241
賞与引当金	1,284	1,870
その他	※１ 2,887	※１ 2,750
流動負債合計	5,690,895	2,032,918
固定負債
社債	1,680,000	1,620,000
長期借入金	※１ 726,475	89,415
事業損失引当金	72,759	319,179
その他	4,891	4,891
固定負債合計	2,484,126	2,033,486
負債合計	8,175,021	4,066,405
純資産の部
株主資本
資本金	424,466	1,924,376
資本剰余金
資本準備金	311,266	1,811,176
その他資本剰余金	1,059,429	1,059,429
資本剰余金合計	1,370,695	2,870,605
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,377,438	△4,696,253
利益剰余金合計	△2,377,438	△4,696,253
自己株式	△33	△33
株主資本合計	△582,310	98,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,576	△2,055
評価・換算差額等合計	△2,576	△2,055
新株予約権	53,004	－
純資産合計	△531,881	96,639
負債純資産合計	7,643,139	4,163,044

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 1,350,900	※１ 689,929
売上原価	－	－
売上総利益	1,350,900	689,929
販売費及び一般管理費	※２ 883,845	※２ 707,390
営業利益又は営業損失（△）	467,054	△17,461
営業外収益
受取利息	※１ 113,557	※１ 84,151
受取配当金	682	1,026
貸倒引当金戻入額	－	12,000
その他	936	1,910
営業外収益合計	115,176	99,088
営業外費用
支払利息	※１ 132,474	※１ 68,163
社債利息	15,239	5,538
事業損失引当金繰入額	72,759	246,419
支払手数料	75,001	－
社債発行費	23,671	－
貸倒引当金繰入額	2,507,259	539,574
その他	331	－
営業外費用合計	2,826,735	859,696
経常損失（△）	△2,244,504	△778,068
特別利益
新株予約権戻入益	－	53,004
投資有価証券売却益	27,968	－
関係会社株式売却益	－	10
特別利益合計	27,968	53,014
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 3,525
関係会社株式評価損	1,067,911	280,871
事業構造改善費用	－	1,317,992
特別損失合計	1,067,911	1,602,388
税引前当期純損失（△）	△3,284,448	△2,327,442
法人税、住民税及び事業税	102,781	△8,628
法人税等調整額	12,470	－
法人税等合計	115,251	△8,628
当期純損失（△）	△3,399,699	△2,318,814

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	404,731	291,531	1,059,429	1,350,960	1,360,224	1,360,224	△33	3,115,883
当期変動額
新株の発行	19,734	19,734		19,734				39,469
剰余金の配当					△337,963	△337,963		△337,963
当期純損失（△）					△3,399,699	△3,399,699		△3,399,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,734	19,734	－	19,734	△3,737,662	△3,737,662	－	△3,698,193
当期末残高	424,466	311,266	1,059,429	1,370,695	△2,377,438	△2,377,438	△33	△582,310

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,616	12,616	67,015	3,195,514
当期変動額
新株の発行				39,469
剰余金の配当				△337,963
当期純損失（△）				△3,399,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,193	△15,193	△14,010	△29,203
当期変動額合計	△15,193	△15,193	△14,010	△3,727,396
当期末残高	△2,576	△2,576	53,004	△531,881

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	424,466	311,266	1,059,429	1,370,695	△2,377,438	△2,377,438	△33	△582,310
当期変動額
新株の発行	1,499,910	1,499,910		1,499,910				2,999,820
当期純損失（△）					△2,318,814	△2,318,814		△2,318,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,499,910	1,499,910	－	1,499,910	△2,318,814	△2,318,814	－	681,005
当期末残高	1,924,376	1,811,176	1,059,429	2,870,605	△4,696,253	△4,696,253	△33	98,695

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,576	△2,576	53,004	△531,881
当期変動額
新株の発行				2,999,820
当期純損失（△）				△2,318,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	521	521	△53,004	△52,483
当期変動額合計	521	521	△53,004	628,521
当期末残高	△2,055	△2,055	－	96,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）事業損失引当金

事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．投融資の評価

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

（貸借対照表）

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　　　　1,694,896千円

短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　500,000千円

長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　2,724,017千円

破産更生債権等　　　　　　　　　　　　　　　2,833,709千円

貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　4,171,087千円

事業損失引当金　　　　　　　　　　　　　　　　319,179千円

（損益計算書）

関係会社株式評価損　　　　　　　　　　　　　　280,871千円

貸倒引当金戻入額　　　　　　　　　　　　　　 △12,000千円

貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　　539,574千円

事業損失引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　246,419千円

事業構造改善費用　　　　　　　　　　　　　　1,317,992千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計2,372,856千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、貸付金等の債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要があります。なお、債務者の債務超過額が債権額を超える場合には、当該超過額を事業損失引当金として計上しております。

ホテル事業に関連する投融資先をはじめ、一部の投融資先は財政状態及び経営成績が大きく悪化しており、実質価額の回復可能性や債権の回収可能性を検討のうえ、当事業年度末において必要な損失処理を実施しております。

しかしながら、今後の投融資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた77,651千円は、「事業損失引当金」72,759千円、「その他」4,891千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた73,090千円は、「事業損失引当金繰入額」72,759千円、「その他」331千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発出以降、当社グループの主力事業であるホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要な影響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を課し、わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2023年6月末に向けて収束すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	3,772,845千円	443,945千円
長期金銭債権	3,405,000	2,022,000
短期金銭債務	1,192,842	1,107,769
長期金銭債務	300,000	－

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
株式会社グローバル・ホテルマネジメント	163,135千円	－千円
株式会社グローバル住販	1,320,621	1,251,818
株式会社グローバル・エルシード	12,834,732	14,556,208
株式会社グローバル・キャスト	1,587,828	305,540
計	15,906,317	16,113,567

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
関係会社への売上高	1,350,900千円	689,929千円
関係会社からの受取利息	100,712	77,055
関係会社への支払利息	15,986	29,008

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度19.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2％、当事業年度80.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	148,620千円	94,272千円
給与手当	113,060	141,352
賞与	20,596	22,876
賞与引当金繰入額	1,284	1,870
法定福利費	24,093	23,982
広告宣伝費	332,613	119,302
地代家賃	41,809	41,787
減価償却費	19,474	10,043
支払報酬	47,309	99,631
業務委託料	42,688	68,419

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
固定資産除売却損
構築物	－千円	3,525千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,694,896千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,543,344千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	393千円		572千円
未払事業税	918		－
創立費	4,476		4,476
貸倒引当金	829,617		1,277,186
新株予約権	16,230		－
関係会社株式評価損	388,403		316,277
繰越欠損金	－		130,046
その他	25,993		100,588
繰延税金資産小計	1,266,033		1,829,148
評価性引当額	△1,266,033		△1,829,148
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
	建物	30,635	－	－	5,125	25,510	115,490
	構築物	10,981	－	4,800	3,514	3,942	22,607
	その他	1,507	567	－	948	1,125	41,311
	計	43,125	567	4,800	9,588	30,579	179,409
無形固定資産
	ソフトウエア	1,927	－	－	455	1,472	17,435
	計	1,927	－	－	455	1,472	17,435

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,709,218	1,857,566	395,698	4,171,087
事業損失引当金	72,759	246,419	－	319,179
賞与引当金	1,284	1,870	1,284	1,870

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。