前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一昨年より本格的に参画したホテル事業において物件の販売が予定どおり進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年６月期において、営業損失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する当期純損失1,012百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等の資金流出が続いており、賃料減免交渉を含む経費削減に取り組んでいる状況です。また、金融機関とは、既存借入金については借入対象物件の販売を前提にした期日延長や追加融資の交渉を行っておりますが、新規事業資金の借入等については、現時点ではまだ取引の正常化には至っておりません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は当四半期連結会計期間において株式会社アスコット（以下、「アスコット」といいます。）から30億円の第三者割当増資を受け入れるとともに、30億円の極度貸付契約を締結し、当面の手元流動性に関する懸念は大きく後退いたしました。
また、本増資によりアスコットは当社の直接親会社になり、またアスコットの間接的な親会社である中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）（以下、「中国平安」といいます。）が当社の最終親会社となると同時に、アスコットの大株主であるSBIホールディングス株式会社（以下、「SBIホールディングス」といいます。）が当社の間接的な大株主となりました。今後は、アスコットと当社の企業価値向上に資するような協力体制を構築し、両者の事業シナジーにより収益の改善に努めるとともに、アスコットの間接的な親会社である中国平安、及びアスコットの大株主であるSBIホールディングスとも当社の間接的な大株主として安定した関係を構築し、今後の成長に向けての事業基盤の強化に努めてまいります。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低水準ではあるものの緩やかな持ち直し傾向で推移しておりましたが12月に入り新型コロナウイルスの感染症が再拡大したことに伴い、観光支援等の各種施策が一時停止されたことなどを背景に依然として厳しい状況が継続しております。
当社が手掛けるホテル業界につきましては、訪日外国人観光客の需要については、2020年3月以降98％以上の減少となっており、入国規制の緩和は難しいことから、今後も暫くはほぼゼロの状況が続くと見込まれております。9月以降は政府の観光支援施策等もあり、徐々に回復傾向にあったものの限定的な回復に留まっております。
このような状況下当社グループでは、リースバックをしているホテルの賃料減免交渉等、経費削減に努めるとともに、引続き京都ホテルプロジェクトにおける新型コロナウイルス感染症収束後のブランド戦略活動に努めております。また運営においては、政府の観光支援施策等もあり回復傾向にあったものの新型コロナウイルス感染症が再拡大し、依然変わらず一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、首都圏の新築分譲マンションの2020年供給戸数は上期の7,489戸から下期に挽回し27,228戸(前年比12.8％減)となりました。平均価格は1990年以来の6,000万円台に上昇、初月契約率は66.0％（前年62.6％）と前年比3.4ポイントアップしました（不動産経済研究所調べ）。また、リモートワークの普及を背景に2020年５月以降は30歳代以上のファミリー層の都心近郊への転出超過数が増加し、ファミリータイプの新築分譲マンションの供給エリアに変化が生じている一方で、20歳代の若い層は依然東京都内への転入がやや弱含みながらも例年同様に増加しております。投資用マンション市場は、ワンルームマンションの賃貸需要を支える若い層の安定的な首都圏への転入超過に加え、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続対策など様々な需要に応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。
当社グループでは、開発中分譲マンション等の販売を進めるとともに、都心及び都心近郊の実需分譲マンション及び投資用マンション用地の仕入れ活動に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,336百万円（前年同期比93.5％増）、営業利益167百万円（前年同期は1,592百万円の営業損失）、経常損失200百万円（前年同期は2,063百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,012百万円（前年同期は1,721百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ヶ谷エディオ」等合計50戸及び収益物件等７物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,178百万円（前年同期比142.1％増）、営業利益1,159百万円（前年同期は営業利益78百万円）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計３棟（97室）の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,533百万円（前年同期比797.3％増）、営業損失523百万円（前年同期は1,110百万円の営業損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区向山1期プロジェクト」、「台東区竜泉三丁目プロジェクト」、「八王子市寺町プロジェクト」等、分譲43戸及び収益物件９物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,127百万円（前年同期比26.1％減）、営業利益４百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部25物件64戸、東京都下１物件１戸、神奈川県４物件30戸、千葉県1物件１戸、埼玉県２物件20戸、合計33物件116戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高205百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失13百万円（前年同期は営業利益66百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2020年12月31日現在のマンション管理戸数が3,665戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高228百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益22百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高163百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益５百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ7,454百万円減少し38,849百万円となりました。負債については前連結会計年度末から9,441百万円減少し32,458百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から1,987百万円増加し6,391百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件販売の進捗及び物件の完成により、仕掛販売用不動産が11,997百万円の減少、販売用不動産が4,646百万円の増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が8,561百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が1,012百万円減少したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し4,472百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失932百万円、たな卸資産の減少額7,363百万円、仕入債務の減少額150百万円を主要因として、6,497百万円の収入（前年同期は6,722百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、担保差入定期預金の預入による支出174百万円、子会社株式売却による支出82百万円を主要因として、388百万円の支出（前年同期は339百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額4,659百万円、長期借入れによる収入3,349百万円、長期借入金の返済による支出7,037百万円、株式の発行による収入2,999百万円を主要因として、5,538百万円の支出（前年同期は1,277百万円の収入）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
該当事項はありません。