前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事項等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ホテル事業において物件の販売が予定どおり進捗せず、また自社運営するホテルも低稼働を余儀なくされるなど苦戦を強いられ、2020年６月期において、営業損失2,025百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する当期純損失2,461百万円を計上することとなりました。
ホテル運営については、ホテル市場の回復時期が不透明なため一部を除き休業を余儀なくされているなか賃料等の資金流出が続いており、経費削減に取り組んでいる状況です。また、金融機関とは、既存借入金については借入対象物件の販売を前提にした期日延長や追加融資の交渉を行っておりますが、新規事業資金の借入等については、現時点ではまだ取引の正常化には至っておりません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は第２四半期連結会計期間において株式会社アスコット（以下、「アスコット」といいます。）から30億円の第三者割当増資を受け入れるとともに、30億円の極度貸付契約を締結し、当面の手元流動性に関する懸念は大きく後退いたしました。
また、本増資によりアスコットは当社の直接親会社になり、またアスコットの間接的な親会社である中国平安保険（集団）股份有限公司（Ping An Insurance (Group) Company of China, Ltd.）（以下、「中国平安」といいます。）が当社の最終親会社となると同時に、アスコットの大株主であるSBIホールディングス株式会社（以下、「SBIホールディングス」といいます。）が当社の間接的な大株主となりました。今後は、アスコットと当社の企業価値向上に資するような協力体制を構築し、当社の得意領域であるマンション開発事業への資源集中により収益の改善に努めるとともに、中国平安及びSBIホールディングスとも安定した関係を構築し、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。なお、金融機関との取引の正常化に向け、両株主とも協議の上、事業計画の策定及び経営基盤強化のための具体的な取り組みを進めております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな持ち直し傾向で推移する中、２波・３波と続く新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令などを背景として依然厳しい状況が続いております。一方で国内でのワクチン接種が始まり、今後の経済活動が正常化に向かうことが期待されております。
当社が手掛けるホテル業界におきましては、2020年度の訪日外客数は24万人（前年度2,776万人・99.1％減）と低迷が続いております（日本政府観光局(JNTO)資料を基に算出）。2020年の国内延べ宿泊者数は全国で30,479万人（前年59,592万人・48.9％減）、当社の主力エリアである京都においては1,241万人（前年3,074万人・59.6％減）となりました（出典：日本政府観光局(JNTO)）。2021年に入っても改善の傾向は無く、暫くは厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下当社グループでは、経費削減施策を実施し、以前より進めております新型コロナウイルス感染症収束後の京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略活動に努めました。運営においては、政府の観光支援施策等もあり一時的に回復の兆しもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、依然として一部のホテルを除いた休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、2020年首都圏分譲マンションの供給戸数は27,228戸（前年比12.8％減）となりましたが、平均価格は1990年以来の6,000万円台に上昇、初月契約率も66.0％（前年62.6％）前年比3.4ポイントアップしました。2021年1月-３月は、供給戸数6,671戸（前年4,867戸）と27.0％増、初月契約率についても上昇傾向にあり、2月には好不調の目安となる70％を超え好調に推移しました（出典：不動産経済研究所資料）。また首都圏の人口流出入は、20歳代の若い層の東京都内への転入が例年同様に増加しているのに対し、リモートワークの普及を背景にファミリー層の都心近郊への転出超過数が増加しておりファミリータイプ新築分譲マンションの供給エリアに変化が生じております。投資用マンション市場は、ワンルームマンションの賃貸需要を支える若い層の安定的な首都圏への転入超過に加え、ファンド及びリート、個人投資家などの需要は旺盛であり、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続対策など様々なニーズに応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。
当社グループでは、分譲マンション等の新規開発及び販売を進めるとともに、都内主要エリア、都心近郊の実需分譲マンション、投資用マンション用地の仕入れ活動に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高17,281百万円（前年同期比14.3％増）、営業損失1,111百万円（前年同期は1,418百万円の営業損失）、経常損失1,633百万円（前年同期は2,826百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,461百万円（前年同期は3,041百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルレーナ目白」、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ケ谷エディオ」等合計74戸及び収益物件７物件の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,346百万円（前年同期比131.3％増）、営業利益1,208百万円（前年同期は49百万円の営業利益）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都三条高倉通プロジェクト」、「京都東洞院通プロジェクト」等、合計３物件の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,555百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失1,719百万円（前年同期は784百万円の営業損失）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「目黒区八雲プロジェクト」、「永代２期プロジェクト」、「相模大野8期プロジェクト」等、分譲51戸及び収益物件９物件の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,495百万円（前年同期比47.4％減）、営業損失48百万円（前年同期は115百万円の営業利益）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理、仲介を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部35物件103戸、東京都下１物件１戸、神奈川県７物件68戸、埼玉県２物件20戸、千葉県２物件３戸、合計47物件195戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高414百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益76百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2021年３月31日現在のマンション管理戸数が3,698戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高334百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益30百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高278百万円（前年同期比59.7％増）、営業利益32百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,611百万円減少し35,692百万円となりました。負債は、前連結会計年度末から11,183百万円減少し30,715百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末から571百万円増加し4,976百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件販売の進捗及び物件の完成により、販売用不動産が4,496百万円増加、仕掛販売用不動産が13,047百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が9,217百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が2,461百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
該当事項はありません。