第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期連結会計年度　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　アスカ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,234	1,558,243
売掛金	57,336	39,276
販売用不動産	20,716,831	18,214,562
仕掛販売用不動産	9,068,988	12,004,024
前払費用	384,365	343,904
その他	596,341	596,589
流動資産合計	31,852,097	32,756,600
固定資産
有形固定資産	51,062	60,655
無形固定資産	13,987	13,242
投資その他の資産
投資有価証券	364,445	228,897
破産更生債権等	2,920,499	2,920,499
長期貸付金	1,484,017	1,484,617
繰延税金資産	374	609
その他	701,256	769,271
貸倒引当金	△4,384,956	△4,390,637
投資その他の資産合計	1,085,637	1,013,257
固定資産合計	1,150,686	1,087,156
資産合計	33,002,784	33,843,757
負債の部
流動負債
買掛金	287,234	216,164
短期借入金	2,492,248	3,674,434
１年内返済予定の長期借入金	4,366,885	3,569,671
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払金	201,706	254,141
未払法人税等	16,588	44,078
未払消費税等	31,831	154,073
前受金	509,800	477,530
賞与引当金	9,866	39,359
その他	252,725	179,452
流動負債合計	8,268,885	8,708,905
固定負債
社債	1,740,000	1,710,000
長期借入金	19,125,160	19,593,184
繰延税金負債	93,213	57,517
事業損失引当金	319,179	319,179
その他	177,614	106,296
固定負債合計	21,455,168	21,786,177
負債合計	29,724,053	30,495,082

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,924,376	1,924,376
資本剰余金	2,870,605	2,870,605
利益剰余金	△1,563,515	△1,479,649
自己株式	△33	△33
株主資本合計	3,231,432	3,315,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,770	66,174
為替換算調整勘定	△32,472	△32,798
その他の包括利益累計額合計	47,298	33,375
純資産合計	3,278,730	3,348,674
負債純資産合計	33,002,784	33,843,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	11,754,151	7,448,173
売上原価	10,005,401	6,344,270
売上総利益	1,748,749	1,103,903
販売費及び一般管理費	1,382,812	837,798
営業利益	365,936	266,105
営業外収益
受取利息	2,979	2,358
受取手数料	5,960	505
為替差益	2,365	－
解約精算金	21,200	－
受取地代家賃	2,520	1,918
雇用調整助成金	59,595	5,808
その他	8,545	1,499
営業外収益合計	103,166	12,089
営業外費用
支払利息	110,324	153,415
支払手数料	3,715	39,464
為替差損	－	115
貸倒引当金繰入額	49,593	5,093
事業損失引当金繰入額	182,977	－
その他	18,312	2,772
営業外費用合計	364,923	200,862
経常利益	104,179	77,332
特別利益
新株予約権戻入益	53,004	－
投資有価証券売却益	－	11,506
特別利益合計	53,004	11,506
特別損失
固定資産除売却損	－	340
事業構造改善費用	※ 289,283	－
投資有価証券売却損	－	125
特別損失合計	289,283	465
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△132,099	88,372
法人税、住民税及び事業税	353,268	33,208
法人税等調整額	△312,851	△28,701
法人税等合計	40,417	4,506
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△172,516	83,866
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△172,516	83,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△172,516	83,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,122	△13,595
為替換算調整勘定	△2,318	△326
その他の包括利益合計	22,804	△13,922
四半期包括利益	△149,712	69,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△149,712	69,943

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行）

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

事業構造改善費用は、連結子会社が運営する一部のホテルにおける賃貸借契約の解除等に係る費用を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	31,257千円	20,908千円

（株主資本等関係）

Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,899,504	3,234,209	60,627	113,246	5,427,440	11,735,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	98,165	－	－	98,165
計	2,899,504	3,234,209	158,793	113,246	5,427,440	11,833,194
セグメント利益又は 損失（△）	426,219	249,432	41,386	12,221	△45,464	683,795

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	19,122	11,754,151	－	11,754,151
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	98,165	△98,165	－
計	19,122	11,852,317	△98,165	11,754,151
セグメント利益又は 損失（△）	△22,253	661,541	△295,604	365,936

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,330,943	5,843,305	61,055	117,142	19,169	7,371,616
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	52,823	－	－	52,823
計	1,330,943	5,843,305	113,879	117,142	19,169	7,424,440
セグメント利益又は 損失（△）	133,656	476,913	4,543	13,408	△167,688	460,833

			（単位：千円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	76,556	7,448,173	－	7,448,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	52,823	△52,823	－
計	76,556	7,500,997	△52,823	7,448,173
セグメント利益又は 損失（△）	3,556	464,390	△198,285	266,105

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、戸建事業の縮小に伴い、今後の事業展開を踏まえ、経営管理の実態を適正に継続表示するために、「マンション事業」と「戸建事業」について、「分譲マンション事業」と「収益物件事業」に区分することが適切であると判断いたしました。

変更後の報告セグメントにつきましては、従来の「マンション事業」、「戸建事業」、「販売代理事業」、「建物管理事業」「ホテル事業」、の５区分及び「その他」から、当第１四半期連結会計期間より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高及び利益に関する情報を記載しております。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△12円68銭	２円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△172,516	83,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△172,516	83,866
普通株式の期中平均株式数（株）	13,600,924	28,305,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2010年７月30日に決議した第４回及び第５回ストックオプションは、2020年7月14日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。