文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返さておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業であります分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。
(3）目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。
(4）経営環境
当社グループが属する不動産業界におきまして、首都圏の分譲マンション供給戸数は、2021年はコロナ禍前を上
回る33,636戸となり、2022年上半期では前年同期間に比べやや減少したものの、コロナ禍前の水準で推移しております。平均価格、単価は都区部を中心に依然上昇傾向にあるものの、初月契約率は引き続き好調に推移しております（参照：不動産経済研究所）。投資不動産市場については、海外投資家の国内不動産に対する投資意欲は、低金利を背景に依然旺盛に推移しております。
このような状況下当社グループでは、分譲及び収益マンションについて、首都圏を中心に用地仕入及び開発販売に努めてまいりました。
ホテル業界は、繰返し発令されるまん延防止等重点措置等の影響に一進一退の状況の中、国内需要については、リゾートエリアは徐々に回復しているものの、都市部についてはインバウンドの減少の影響が大きく、外国人観光客の受入再開とはなったものの、国内のコロナ第7波や訪日客数の約3割強を占めていた中国の「ゼロコロナ政策」、入国者数の上限規制などにより厳しい状況であります。本格的な回復はインバウンドの回復なくして難しい状況であります。当社グループでも回復基調はあるものの、コロナウイルス感染症に伴う影響は大きく、依然、一部ホテルの休業を余儀なくされております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,761百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益781百万円（前年同期は営業損失2,030百万円）、経常利益389百万円（前年同期は経常損失3,087百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円）となりました。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は、コロナ禍の経済的影響が続いていることに加え、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクの高まり、および世界各国の金融緩和局面からの政策転換に伴う金利上昇懸念や円安・インフレの進行等、当面は先行き不透明な状態が続くと考えられます。
このような環境の中、2022年8月23日に開示いたしました「親会社の異動及び主要株主である筆頭株主の異動並びに借入金の借入先変更に関するお知らせ」のとおり、2022年9月21日付で、ＳＢＩホールディングス株式会社が当社の親会社になることとなりました。
当社グループはＳＢＩグループが行う不動産金融事業において、「Only One」の経営理念の下、得意領域であるマンション開発事業で良質な不動産の開発を推進し、持続的な企業価値の向上を実現していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2021年６月30日） |
当連結会計年度末 （2022年６月30日） |
||
|
|
|
|
千円 |
千円 |
|
|
有利子負債残高 |
（A) |
27,925,578 |
34,496,647 |
|
|
短期借入金 |
2,492,248 |
8,988,000 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,366,885 |
2,541,046 |
|
|
|
長期借入金 |
19,125,160 |
21,151,713 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
100,000 |
1,400,000 |
|
|
|
社債 |
1,740,000 |
340,000 |
|
|
|
その他有利子負債 |
101,284 |
75,887 |
|
|
|
総資産額 |
（B) |
33,002,784 |
40,372,982 |
|
|
有利子負債依存度 |
（A/B) |
84.62 |
85.44 |
(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆえ、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3）不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありますが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建築工事等について
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）瑕疵担保リスクについて
当社グループは、分譲マンション事業、収益物件事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証により、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）有害物質対策について
当社グループは、分譲マンション事業並びに収益物件事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っております。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の保護について
当社グループでは、主に分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業、建物管理事業、ホテル事業を通じて多数のお客様の個人情報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきましては、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループでは各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グループが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合があります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
|
会社名 |
法令等名 |
免許・許可の内容 |
有効期間 |
|
株式会社グローバル・エルシード |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（3）第8323号 |
2022年８月25日から 2027年８月24日まで |
|
株式会社グローバル住販 |
宅地建物取引業法 |
東京都知事 （5）第77167号 |
2019年３月13日から 2024年３月12日まで |
|
株式会社グローバル・キャスト |
宅地建物取引業法 |
国土交通大臣（3）第8128号 |
2021年４月28日から 2026年４月27日まで |
(16）宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、自然災害（大規模地震、台風、洪水等）、外交関係悪化、国際紛争（戦争、テロ等）、ウィルス被害（感染症、食中毒等）、施設内事故（火災、建物損傷、死亡事件等）、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外展開のリスクについて
当社グループは、海外において不動産事業を展開しているため、進出国において、国内と同様のリスクに加え、進出国固有の「カントリーリスク（進出国の政治・外交・経済・インフラ・金融・為替・税制・法規制・治安等のリスク）」、「海外事業リスク（進出国における許認可取得、不動産・建材・建設機械・労働者・外注先の確保、技術水準・品質の確保、不動産融資制度、商習慣等の特殊性によるリスク）」、「海外合弁リスク（遠隔の現地合弁相手先の信用状態悪化や利害関係不一致等のリスク）」、「海外投融資リスク（遠隔の海外現地法人等に対する投資・貸付・債務保証等のリスク）」等があります。これらリスクが実現した場合、減収・費用増加・為替差損、事業の変更・中止・撤退に伴う損失、投資額や債権額の追加・回収不能・減損、キャッシュ・フロー悪化、評判・信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、分譲マンション事業、収益物件事業及びホテル事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。また、ホテル事業におきましては、外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされる可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,761百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益781百万円（前年同期は営業損失2,030百万円）、経常利益389百万円（前年同期は経常損失3,087百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、戸建事業の縮小に伴い、事業セグメントの変更を行っております。当社グループは従来、セグメント区分としてマンション及び収益物件の企画・開発・販売を行う「マンション事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」、戸建・アパートの企画・開発・販売及び請負工事、土地販売を行う「戸建事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ稲毛」、「ウィルローズ行徳パークフロント」等合計80戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,723百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益385百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「京急蒲田プロジェクト」、「水戸ビルプロジェクト」、「四ツ谷プロジェクト」等、収益物件25物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高20,639百万円（前年同期比188.3％増）、営業利益2,395百万円（前年同期比270.4％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部51物件132戸、東京都下7物件33戸、神奈川県６物件30戸、埼玉県２物件３戸、千葉県６物件86戸、大阪府１物件１戸、合計73物件285戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高495百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益20百万円（前年同期比87.9％減）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2022年６月30日現在のマンション管理戸数が3,776戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高467百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益47百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「梅田プロジェクト」の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高480百万円（前年同期比91.3％減）、営業損失1,131百万円（前年同期は営業損失2,507百万円）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高151百万円（前年同期比40.7％減）、営業損失12百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
②財政状態の状況
総資産は40,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,370百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産の増加10,502百万円、販売用不動産の減少3,440百万円によるものであります。
負債は36,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,051百万円増加いたしました。これは主に有利子負債の増加6,571百万円によるものであります。
純資産は3,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が463百万円増加したことによるものであります。
これにより、自己資本比率は8.9％（前期は9.9％）、１株当たり純資産額は127.08円（前期は115.83円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて972百万円増加し、1,931百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額7,107百万円、税金等調整前当期純利益450百万円、支払利息572百万円を主要因として、5,737百万円の支出(前期は2,870百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付による支出350百万円、投資有価証券の売却による収入306百万円を主要因として、160百万円の収入(前期は820百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,633百万円、長期借入金の返済による支出7,452百万円、短期借入金の純増加額6,494百万円を主要因として、6,543百万円の収入(前期は6,682百万円の支出)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
|
|
2021年６月期 |
2022年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
9.9 |
8.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
20.4 |
10.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
9.7 |
― |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
6.2 |
― |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2021年６月期及び2022年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2021年６月30日及び2022年６月30日の終値より算出しております。
（注６）2022年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．売上高
|
セグメントの名称 |
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
前期比 （％） |
||||
|
数量 （戸数） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
数量 （戸数） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
|||
|
分譲マンション事業 |
81 |
4,469,985 |
24.7 |
80 |
3,723,595 |
14.5 |
82.3 |
|
|
収益物件事業 |
69 |
7,158,863 |
39.0 |
31 |
20,639,489 |
80.2 |
288.3 |
|
|
販売代理事業 |
自社開発物件（新築分譲） |
74 |
5,860 |
0.0 |
80 |
6,810 |
0.0 |
116.2 |
|
他社開発物件（新築分譲） |
179 |
322,285 |
1.8 |
77 |
143,956 |
0.6 |
44.7 |
|
|
仲介その他 |
98 |
147,562 |
0.8 |
128 |
148,710 |
0.6 |
100.8 |
|
|
小計 |
351 |
475,706 |
2.6 |
285 |
299,476 |
1.2 |
63.0 |
|
|
建物管理事業 |
－ |
452,315 |
2.5 |
－ |
467,098 |
1.8 |
103.3 |
|
|
ホテル事業 |
97 |
5,543,586 |
30.2 |
6 |
480,413 |
1.9 |
8.7 |
|
|
その他 |
－ |
255,079 |
1.4 |
－ |
151,280 |
0.6 |
59.3 |
|
|
合計 |
598 |
18,355,537 |
100.0 |
402 |
25,761,354 |
100.0 |
140.3 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。
３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日） （至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日） （至 2022年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Ｄ社 |
5,321,860 |
29.0 |
－ |
－ |
|
Ｅ社 |
－ |
－ |
7,045,488 |
27.3 |
※Ｄ社及びＥ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
ｂ．期中契約実績の状況
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
前期比 （％） |
||
|
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
||
|
分譲マンション事業 |
107 |
5,078,202 |
129 |
6,136,666 |
120.8 |
|
収益物件事業 |
64 |
7,053,320 |
23 |
19,740,919 |
279.9 |
|
ホテル事業 |
－ |
－ |
6 |
339,196 |
－ |
（注）販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
ｃ．期末契約残高の状況
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
前期比 （％） |
||
|
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
数量 （戸数） |
金額 （千円） |
||
|
分譲マンション事業 |
62 |
2,851,100 |
111 |
5,264,170 |
184.6 |
|
収益物件事業 |
14 |
1,108,570 |
6 |
210,000 |
18.9 |
|
ホテル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は40,372百万円（前期より7,370百万円増加）、負債は36,776百万円（前期より7,051百万円増加）、純資産は3,596百万円（前期より318百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は8.9％（前期は9.9％）、１株当たり純資産額は127.08円（前期は115.83円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び物件完成による販売用不動産への振替を主要因として、現金及び預金の増加935百万円、仕掛販売用不動産の増加10,502百万円及び販売用不動産の減少3,440百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,818百万円増加の39,670百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、長期貸付金の減少を主要因として、投資有価証券の減少360百万円、長期貸付金の減少997百万円、破産更生債権の減少2,920百万円、貸倒引当金の減少3,836百万円などにより、前連結会計年度末と比較して448百万円の減少の702百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金の増加を主要因として、短期借入金の増加6,495百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,825百万円及び1年内償還予定の社債の増加1,300百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,891百万円増加の15,160百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、物件仕入による新規借入及び社債の1年内償還予定社債への振替を主要因として、長期借入金の増加2,026百万円及び社債の減少1,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して160百万円増加の21,615百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加463百万円となり、前連結会計年度末と比較して318百万円増加の3,596百万円となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は25,761百万円（前期比40.3％増）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は21,689百万円（前期比33.2％増）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,071百万円（前期比96.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、分譲マンション、収益物件のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に3,290百万円（前期比19.7％減）となりました。その結果、営業利益は781百万円（前期は営業損失2,030百万円）となりました。
営業損益の事業別内訳は、分譲マンション事業の営業利益385百万円（前期比24.8％減）、収益物件事業の営業利益2,395百万円（前期比270.4％増）、販売代理事業の営業利益20百万円（前期比87.9％減）、建物管理事業の営業利益47百万円（前期比5.2％増）、ホテル事業の営業損失1,131百万円（前期は営業損失2,507百万円）、その他事業の営業損失12百万円（前期は営業損失30百万円）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額208百万円、為替差益69百万円を主要因として、401百万円（前期比23.5％増）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息572百万円、支払手数料137百万円等を主要因として、792百万円（前期比42.6％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は389百万円（前期は経常損失3,087百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は463百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純利益の計上により現金及び現金同等物の期末残高が972百万円増加し、1,931百万円なりました。
当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,496百万円、自己資本比率は8.9％となっております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
（イ）ホテル事業における販売用不動産等の評価
ホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第５［経理の状況］の連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。
（ロ）投融資の評価
非上場の投資等、市場価格のない株式等と認められる投資は、個別に回収可能性を検証し評価しております。
シンジケートローン契約の締結
①シンジケートローンの目的
当社連結子会社である株式会社グローバル・エルシードのホテル開発借入金のうち、返済期限が３年以下の借入金を、シンジケートローン 67 億円と当社連結親会社である株式会社アスコットからの借入金約 54 億円によって、期間３年超の長期借入に借り換えし、今後のマンション開発事業に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的としています。
②シンジケートローン契約の概要
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組成金額 |
金67億円 |
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契約締結日 |
2021年６月18日（金） |
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実行日 |
2021年６月22日（火） |
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最終弁済期日 |
2024年６月28日（金）最終弁済期日一括 |
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アレンジャー |
株式会社みずほ銀行 |
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コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社きらぼし銀行 |
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エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
③変更事項
株式会社アスコットからの借入金約54億円につきましては、2022年９月21日に株式会社アスコットが所有する当社株式の全てについて、ＳＢＩホールディングス株式会社へ譲渡したことに伴い、借入金につきましてもＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であります株式会社ＳＢＩ証券からの借入金に変更となっております。
該当事項はありません。